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　同社は2019年から5ヶ年のCEOサクセッションプランニングを推進。2022年11月に行われた取締役会で、藤原氏を次期CEO候補者として社長COOに選任し、以降は魚谷氏と“二人三脚”で並走し経営体制を構築してきた。当初の発表通り2024年末をもって魚谷氏は会長CEOを任期満了で退任。本格的に新体制で稼働していくことになる。　魚谷氏は、1977年に同志社大学文学部英文学科を卒業後、ライオン歯磨（現ライオン）に入社。米コロンビア大学経営大学院でMBAを取得し、シティバンクＮ.Ａ.マネジャーやクラフト・ジャパン（現モンデリーズ・ジャパン）代表取締役副社長に就任。1994年に日本コカ・コーラの取締役上級副社長・マーケティング本部長に就任し、代表取締役社長を経て、2006年から2011年まで代表取締役会長を務めた。資生堂には2013年にマーケティング統括顧問として入社。2014年6月に代表取締役社長兼CEOに就任し、2022年1月からは代表取締役社長CEOを務めた。社長就任以降はマーケティングや人事体制の改革に挑み、“日本トップのビューティカンパニー”の土台を強固なものとするとともに、「ピープル・ファースト」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンや女性管理職比率の向上などにも取り組んできた。シニアアドバイザー就任後は、経営陣の要請に基づき、助言や人材育成支援、渉外活動などを適宜行っていく。　藤原氏は、1991年に香川大学大学院修士課程修了後、資生堂に入社。ドイツをはじめフランス、韓国、日本での経営戦略などを経て、2016年に資生堂 執行役員、資生堂（中国）投資有限公司 総経理、2018年から資生堂 執行役員 中国地域CEO、2020年から資生堂 エグゼクティブオフィサー 常務 中国地域CEOとしてグローバル市場に目を向けてきた。中国市場などの統括実績が認められ、社長COOに就任。2023年9月からは資生堂ジャパンの代表取締役会長を兼任し、課題となっていた日本市場の回復および飛躍のため構造改革の陣頭指揮を執ってきた。

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資生堂トップの“並走期間”が終了　魚谷雅彦会長CEOが退任し藤原憲太郎社長COOが社長CEOに就任

　指名委員会等設置会社への移行が承認された場合の取締役・執行役員体制では、代表取締役会長CEOの魚谷雅彦氏が取締役代表執行役会長CEOに、代表取締役社長COOの藤原憲太郎氏が取締役代表執行役社長COOとなる。同時に、取締役の鈴木ゆかり氏、取締役エグゼクティブオフィサーの直川紀夫常務、取締役エグゼクティブオフィサーの横田貴之氏らが退任。また、常勤監査役の吉田猛氏と安野裕美氏が取締役となり、社外監査役の小津博司氏、後藤靖子氏、野々宮律子氏は社外取締役に就任する予定だ。執行役体制では、魚谷会長、藤原社長のほか、副社長、チーフマーケティング＆イノベーション オフィサー、チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDOの岡部義昭氏や直川氏ら4名を加えた計6名体制になる。　取締役会は、経営戦略、事業計画の決定とそれらの執行の監督に集中し、監督機能を強化。不透明で変化の激しい市場環境でも柔軟に対応していく。また、指名委員会および報酬委員会は、独立社外取締役のみで構成し、戦略実行力を向上し、内部監査機能を強化、透明性・公平性を高める。執行役はより迅速な意思決定と業務執行を担うとともに、CEOを中心に自律的な監督・モニタリング機能を強化する。　組織改革では、グローバルストラテジーコミッティでの事業運営に加えて、各エリア・領域ごとの事業透明性をさらに明確にするとともに、実行・モニタリングの強化のため、CEOを委員長とするグローバルトランスフォーメーションコミッティを2024年に設置。日本を含む6つの地域本社にグローバル本社、サプライネットワーク、マーケティング＆イノベーションの3つを加えた合計9つのタスクチームで編成する。それぞれ、「グロスプロフィットの拡大」、「抜本的なコスト削減と人的生産性の向上」を軸にアクションプランを実行し、計画達成に向けたトラッキング強化を図る。　ブランド力の強化による売上成長だけではなく、ブランドミックスやプロダクトミックスに転換し、競争力の高い適正な価格設定、物流効率化などによる原価率低減で売上成長率を超えるグロスプロフィットの拡大に取り組む。また、2024年から2025年にかけてグローバル規模で400億円を超えるコスト削減に注力。IT、物流、購買、オフィス、経費といった多岐にわたるコスト削減を推進するほか、マーケティング投資についてはデータを活用して投資収益率を高めるなどで、確実な収益性の向上を目指す。

資生堂が指名委員会等設置会社に移行　組織改革およびグローバル規模の400億円超えコスト削減を実行

　資生堂は、「PEOPLE FIRST」といった経営理念のもと、人材が会社にとって最も大切な資産であり企業価値を高めると信じ、人的資本への投資を強化してきた。これまでも、ジョブ型制度の導入、人財のグローバル化やDE＆Iの加速、個の能力を高める研修制度などを行っている。　魚谷会長 CEOが初代学長を務めるShiseido Future Universityは、資生堂ならではの価値創造とイノベーションを創出するため、ビューティカンパニーにふさわしい美への感性や心の豊かさ、最先端のグローバルレベルのビジネス知見を合わせもったリーダーの育成を目指す。国内外のグループ会社から選抜した次世代の経営リーダーとなる社員を中心に、オリジナルのリーダーシッププログラムを実施。「Inspired by our Heritage＆Building Our Future（〜美の文化遺伝子を持ち合わせ、未来へのエネルギーとして転換できる経営リーダー〜）」をコンセプトに掲げ、創業者の思いや150年にわたるDNAやヘリテージにインスパイアされながら、自らビジョンを描き、長期的な視点で企業価値を高め、変革を実現する“突き抜けた”経営リーダーへの人材開発を行う。　施設の空間コンセプトは、「美と知のResonator /共振装置」。世界中から集まる参加者がフラットに交流できるスペースや、アートやヘリテージスペースを随所に配置し、人と人、知性や感性、日本とグローバル、過去と未来など、多様性あふれるさまざまな要素が共振することを促すと同時に、学びのための“余白”ある空間を実現した。　施設のロゴ「MIRAI KARAKUSA」は、これまで資生堂に生命美というインスピレーションを与えてきた「資生堂唐草」のスタイルを受け継ぎならも、未来への成長の象徴として再解釈。同施設の人が持つ限りない可能性への願いをこめてデザインした。

資生堂が“突き抜けた”次世代リーダーを育成する「Shiseido Future University」を開所　初代学長は魚谷会長CEO

　藤原氏は、1991年に香川大学大学院修士課程修了後、資生堂に入社。ドイツをはじめフランス、韓国、日本での経営戦略などを経て、2015年から中国地域で活動、統括してきた実績が認められ社長COOへの就任となった。　魚谷氏は「私の任期を2024年末までとする従来の方針にあたり、３年前から指名・報酬諮問委員会、社外取締役などと後任候補の選任を進めてきた。結果、全員一致で藤原氏の社長COO就任が決定した」と語る。　藤原について魚谷氏は「候補者を社内人員から優先的に選ぶことを前提に、複数の人材でリーダーへの育成を進めた中で、企業使命『BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）』および、経営理念『ピープル ファースト』の価値観への理解が深い人物だった。また入社以来、欧州、韓国、中国事業に従事し、多様な文化や人材との交流を経験してきたことは、今後の資生堂の更なるグローバル事業の発展に貢献できる」と語った。海外事業では、2016年に資生堂 執行役員、資生堂（中国）投資有限公司 総経理に就任後、最先端のデジタル事業の知見を深め大きな事業成長を推進、1万人近い大規模な組織運営を行なってきた。さらに「これまで8年にわたり、直接的に仕事をしてきた中で、私自身が掲げている『現場現実主義』を共有し、信頼できる経営人材であると確信した」と述べ、今後2年間、二人三脚で並走することにより経営体制を強固なものとするとともに確実な継承を行う。　藤原氏は社長就任にあたり、「海外事業の売り上げシェアが10％にも満たないころから海外事業に携わり、資生堂が世界中の多くの人々に美を持って喜びと感動を与える特別な企業だと体感してきた」と資生堂が持つ素晴らしい価値について表現。それを踏まえ、欧州で数名で立ち上げたトラベルリテールを、アジアを代表するプレステージブランドとして主力事業に育て上げた経験や、さらには中国でのデジタルを生かした事業オペレーションの転換による売り上げ倍増の実績を積み上げてきた。　社長就任後は、「『BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）』を企業使命とする資生堂が、化粧品の機能的価値だけでなく、喜び、感動など人々の幸せに貢献できるすばらしい企業である、この価値創造を進化させることこそが、資生堂150年の歴史で培ってきた強みであり、企業の持続的成長を約束するものと考えている」と述べた。　具体的には、「長年の海外経験から、日本事業を強化・成長させることが重要」とし、資生堂ジャパン社長CEOの直川紀夫氏とともに推進していく。「国、文化を超えて、ともに未来に向かう仲間がいる。世界情勢は変化が激しく、複雑な時代ではあるが、資生堂の強みをより進化させ、高い品質の商品開発やサービスにおいて価値創造し、世界で勝てるグローバルビューティカンパニーを目指す」と意気込んだ。　藤原氏は、1966年12月21日生まれ。岡山県出身。1991年香川大学大学院修士課程を修了後、資生堂に入社。広島支店を経て1994年からドイツ駐在、ヨーロッパで活動後、2005年に本社経営企画部に異動。2011年に韓国での社長を経て、日本に戻り経営戦略部長などを歴任。2016年に資生堂 執行役員、資生堂（中国）投資有限公司 総経理、2018年から資生堂 執行役員 中国地域CEO、2020年から資生堂 エグゼクティブオフィサー 常務 中国地域CEO。

資生堂の新社長COOに藤原常務が昇格　魚谷社長は代表権のある会長CEOに

　同社は企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」のもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の柱と位置付ける。女性研究者サイエンスグラントは2007年に設立し、第14回までで延べ139人の研究支援とキャリア形成に貢献してきた。しかし、設立当初に比べると女性研究者の数は増えてはいるものの、依然として限られていることに加え、近年は研究成果の社会への実装・還元が重視されることから、研究者にはより幅広い視野を持った活動も求められているという現状がある。こういった中で同グランドは、今後も研究助成金の支援だけでなく、研究者間や企業、社会とのネットワーク形成等、有用なコミュニケーションの場を提供していく。　授賞式で挨拶に立った、資生堂 代表取締役常務の鈴木ゆかり氏は、「サイエンスグラントは重要なプログラムです。現在の日本の研究者における女性比率は17.5％と、OECD諸国の中でも最低レベル。国が募集する大型の研究予算に募集するのは約9割が男性となっており、女性研究者の革新的な研究への挑戦はまだ少ないのが現状です。受賞者のみなさんには、研究者としての期待はもちろんですが、リーダーとしてサイエンスの未来を導いてほしいと思っています。現在、ロールモデルがなく大変だと思いますが、みなさんがロールモデルになって道を切り開いてほしい。そしてアカデミアに多様性をもたらし、サイエンスのイノベーションをけん引していってほしい」と激励した。　また女性科学者へのコメントを前に、鈴木常務は日本の現状に対する資生堂の姿勢も示した。「世界経済フォーラムがこのほど発表した、2022年版の『ジェンダー・ギャップ指数2022』で日本は世界146カ国中で116位と、散々たる状況です。そういった中、われわれは社会において女性活躍に貢献していきます」と述べた。続けて「資生堂は今や、女性活躍推進において先進的な企業だと言われていますが、過去を振り返ると管理職はほとんど男性という時代もありました。2000年ごろから女性管理職比率の目標を定め、女性を対象としたリーダー研修などを積極的に行うことで、現在は女性管理職比率が37％になっています。今後、全てにおいて50％を目標としています」と語った。　この目標に向け、リーダー研修のほか、女性役員と女性社員によるメンタリングプログラムなどを実施。社会に向けては日本企業の役員に占める女性比率の向上を目指す「30％ Club Japan」（会長は資生堂 代表取締役 社長兼CEOの魚谷雅彦氏）の参画や、地方自治体との協働による女性活躍支援活動の支援、さらには「クレ・ド・ポー ボーテ（Clé de Peau Beauté）」において、少女たちへのSTEM教育推進を目指しユニセフの活動を支援するなどさまざまに活動する。今後、「当社がこれまで女性活躍推進の活動の中で得たさまざまな知見を活用し、他企業の活動の支援もしていきたいと思います」と述べ、社会全体での女性活躍の向上を目指す。

資生堂が女性研究者サイエンスグラントの受賞者を決定　鈴木常務が「リーダーになってほしい」と挨拶

　同社は2021年11月に、慶大先端生命研究所の冨田勝所長とのアドバイザリー契約を締結し、横浜・みなとみらいの資生堂グローバルイノベーションセンター内に、冨田所長が直接指導を行う「GIC 冨田研究室」を設置。新しい方法で、未来のビジネスをリードできる革新的なイノベーションの創出を試みている。今回の提携協定により、よりこれまでにない研究アプローチや人材交流を進める。　資生堂の代表取締役社長CEOの魚谷雅彦氏は「資生堂の企業使命である『BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）』という観点から、共同研究できるのではないか。さまざまなテーマで一緒に進めることで、期限を区切るのではなく、5年、10年先にでも新しい何かが生まれることを期待している」と述べた。　さらに「当社は『ピープル・ファースト』を理念としており、生き生きとワクワクして仕事ができる環境を提供することで、新しいことが生まれると考える」とし、人材資源への投資を行い育成にも力を入れる。今回、資生堂から2人の研究員を派遣し、「GIC 冨田研究室」と連携していく。　慶大先端生命研究所は、自然豊かな山形県鶴岡市にあり最先端のバイオ研究を行う研究所だ。同研究所が企業と包括連携協定を結ぶのは7社目となり、メーカーとしては資生堂が初となる。冨田所長は「大企業の共通の悩みとして、一般的には、新しいこと・前例のないことがやりにくいと言われているが、慶應の鶴岡キャンパスは新しいことしかしてはいけないという風土文化を22年間保ってきた。全く違うカルチャーなので、激突することによって、何か面白いものが起こるのではないか」と語る。続けて、「私たちが研究しているAIには、美というものが統計的にしか理解できない。『美とは何か』という深い問題も一緒に考えていくことで、全く異なるアプローチで未来に向けて試行錯誤し新しい何かを生み出したい」とコメントした。

資生堂が慶應義塾大学先端生命科学研究所と包括連携協定を締結　ビューティイノベーションの創出と人財育成に期待

　同コンサートは資生堂が主催者として企画運営。「3月25日の株主総会で、ウクライナへの支援の一環としてコンサートなどを開きたいと言ったが、そこからさまざまな企業に働きかけた。多くの企業からすぐに賛同の声をいただき開催することができた」と魚谷社長CEO。約2ヶ月の準備期間で実施に至った。　コンサートでの支援について、「ウクライナにはチャイコフスキー記念音楽院があるなど、世界でもトップクラスの音楽が学べる国であり、日本にはウクライナ出身の素晴らしい音楽家がいらっしゃることを知った。そんな音楽家の方々に音楽を披露できる場所を提供し、ウクライナの方々の支援につながれば」と語る。コンサートには、ウクライナ出身のソプラノ歌手、オクサーナ・ステパニュック氏、バス歌手のデニス・ビシュニャ氏を迎え、ウクライナの民謡などを披露。そのほか、日本を代表するピアニストの仲道郁代氏やヴァイオリニストの成田達輝、東京混声合唱団なども演奏した。　魚谷社長CEOは、「資生堂は『BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD（美の力でよりよい世界を）』を企業使命に掲げている。その一環からも行動を起こすべき」と先を見据え、今後も他企業や学校などと連携し、透明性を持った長期的な支援を行っていく。

資生堂がウクライナ避難民支援でチャリティーコンサート開催　収益の全額を寄付

 　同社は魚谷氏の社長CEO就任前に国内工場を6工場から3工場にまで削減し、グローバルでのモノづくりを推進してきた。魚谷社長CEOは、「社長就任時から国内のみならず、海外にも出向きさまざまな意見を聞く中で、当社の1番の強みは、日本で製造する過程に込められている技術。基礎研究と開発で、真面目に積み上げてきたところだ。メイド・イン・ジャパンとは、単純に作っているということではなく、肌への知見と技術、そして生産し実現するといった、トータルでのメイド・イン・ジャパンだ」と語った。日本の生産拠点の拡大を目指し、2019年の那須工場、2020年の大阪茨城工場、そして今回の福岡久留米工場の3工場を稼働させ、国内全6工場となることで、メイド・イン・ジャパンの高品質な製品をグローバルに安定的に提供する体制が整った。　福岡久留米工場への投資額は約450億円。土地面積9万7000平方メートル、地上4階建てとなる。最大の特徴は最先端のIoTテクノロジーを取り入れた効率的な生産体制。これまでベテランの社員が培った知識や高度な技術で設備運転の条件を調整していたことを、経験の浅い社員でも匠の技を発揮できるようセンシング技術と情報処理技術で支援し、生産技術の標準化、高度化につなげる。具体的には、グローバルで初となる「化粧品の中身製造において、複数の品質項目をリアルタイムでモニタリングし、設備を同時制御する製造方法」が可能となった。一部の化粧品の充塡仕上げラインにおいて、最新ロボットや業界初のリニアモーター駆動の梱包装置を導入し、生産性が約3倍に向上する。　　また環境に配慮した建屋構造とし、断熱性を高め、LED照明を採用するなどで建築物省エネ法が定める基準建築物に対し19％の省エネで建築した。また、施設内で利用する電力は100％再生可能エネルギーを用い、駐車場の敷地には太陽光パネルを設置。工場正面の白い外壁タイルは、原料に再生材料を20％以上用いている。　エグゼクティブオフィサー／チーフサプライネットワークオフィサー／安全・品質・サステナビリティ部長のアントニオ・スピリオトポロス（Antonios Spiliotopoulos）氏は、「この工場は全てのパフォーマンスにおいて最新鋭の建設、建築技術を詰め込んでいて、持続可能性を達成できる。ITに投資することで効率化をはかり、人が無駄なことをしなくて済む。その分、人は長年の経験、感性、美的センスなどを含め、クリエイティビティを高めることが可能で、その融合は高い優位性がある」と述べた。　さらに施設において魚谷社長CEOは、「同社は『ピープルファースト』の考えのもと、人財が会社にとって大切な資産であり、全ての人が楽しく生き生きと働ける会社を目指している」とし、働きやすい環境を取り入れている。同工場の従業員の約6割以上が女性であることを見据え、ピンクの床や女性トイレ数の増加などから、フリーアドレスのオフィスや部門間の交流が可能な全スタッフ部門を集約した空間設計などをおこなった。　加えて、地域との連携も強固なものにすると魚谷社長CEO。今回の工場新設により、約250人の従業員のうち70〜80人が既存社員で、ほか地元採用も多数だ。今後は800～900人規模の従業員になる予定とし、地元の雇用創出にも一役買う。さらに、自然災害に地下水を濾過した水を飲料水として提供することや、トイレの使用など、地域の人々が活用できる設備を備える。　魚谷社長CEOは、「2019年から建設した3工場の投資額は約1500億円になる。確信しているのは、我々の価値はお客さまの満足度や気持ち、継続の蓄積こそがブランドの資産で、無形の資産。日本が今後、厳しい混迷の世界で生き残っていくには、『生産』の持つエネルギーとパワー。ITでやり方は変わってきているが、新たな価値で雇用を作り、育成をしていく。一石を投じたい」と語った。

資生堂が福岡久留米に新工場設立　最先端IoTと培ってきた人の価値を融合

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