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　同社は2019年から5ヶ年のCEOサクセッションプランニングを推進。2022年11月に行われた取締役会で、藤原氏を次期CEO候補者として社長COOに選任し、以降は魚谷氏と“二人三脚”で並走し経営体制を構築してきた。当初の発表通り2024年末をもって魚谷氏は会長CEOを任期満了で退任。本格的に新体制で稼働していくことになる。　魚谷氏は、1977年に同志社大学文学部英文学科を卒業後、ライオン歯磨（現ライオン）に入社。米コロンビア大学経営大学院でMBAを取得し、シティバンクＮ.Ａ.マネジャーやクラフト・ジャパン（現モンデリーズ・ジャパン）代表取締役副社長に就任。1994年に日本コカ・コーラの取締役上級副社長・マーケティング本部長に就任し、代表取締役社長を経て、2006年から2011年まで代表取締役会長を務めた。資生堂には2013年にマーケティング統括顧問として入社。2014年6月に代表取締役社長兼CEOに就任し、2022年1月からは代表取締役社長CEOを務めた。社長就任以降はマーケティングや人事体制の改革に挑み、“日本トップのビューティカンパニー”の土台を強固なものとするとともに、「ピープル・ファースト」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンや女性管理職比率の向上などにも取り組んできた。シニアアドバイザー就任後は、経営陣の要請に基づき、助言や人材育成支援、渉外活動などを適宜行っていく。　藤原氏は、1991年に香川大学大学院修士課程修了後、資生堂に入社。ドイツをはじめフランス、韓国、日本での経営戦略などを経て、2016年に資生堂 執行役員、資生堂（中国）投資有限公司 総経理、2018年から資生堂 執行役員 中国地域CEO、2020年から資生堂 エグゼクティブオフィサー 常務 中国地域CEOとしてグローバル市場に目を向けてきた。中国市場などの統括実績が認められ、社長COOに就任。2023年9月からは資生堂ジャパンの代表取締役会長を兼任し、課題となっていた日本市場の回復および飛躍のため構造改革の陣頭指揮を執ってきた。

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資生堂トップの“並走期間”が終了　魚谷雅彦会長CEOが退任し藤原憲太郎社長COOが社長CEOに就任

　同ブランドは、2003年に設立。「極度乾燥（しなさい）」などの日本語を使ったデザインのアパレルアイテムを販売している。近年は深刻な経営不振に陥っていた。　株主総会では、新規株式発行による資金調達、裁判所認可の再編計画の実施、既存普通株式の上場廃止が決定。ロンドン証券取引所のメインマーケットで、1株につき約10円（0.05ポンド）の新規株式2億株を発行し、1000万ポンド（約20億円）の増資を見込んでいる。また18日には裁判所による再建計画認可公聴会が行われる。同計画により、ブランド基盤を安定させ、業績回復を加速し、持続可能な未来に向けて推進することを目指すという。　同社会長のピーター・シェランダー（Peter Sjӧlander）は、「株主の皆様が株式増資案を支持して下さったことを嬉しく思います。提案に賛成票を投じてくださった株主の皆様に感謝申し上げます。これは事業再編を実現し、スーパードライが回復と成長への回帰を完了するために最善の態勢を整えるための重要な一歩です」とコメントしている。

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「極度乾燥（しなさい）」で知られる英ブランド「スーパードライ」が事業再建へ

　梶間氏は、1962年生まれ。1984年に中部近鉄百貨店入社し、2018年に近鉄百貨店執行役員、2022年に同社常務執行役員に就任した。現在は営業政策本部長と取締役常務執行役員を兼任している。　また、新たな代表取締役専務執行役員に長野公俊氏と八木徹氏が就任するほか、新任取締役候補者として現常務執行役員商業開発運営本部長の北村浩氏が、新任監査役候補者として現執行役員商業開発運営本部橿原店長の首藤恭子氏と現近鉄グループホールディングス取締役常務執行役員の笠松宏行氏がそれぞれ着任する。

近鉄百貨店のトップが交代　梶間隆弘氏が新社長に就任、現社長の秋田拓士氏は会長に

　上山氏は、1965年兵庫県生まれ。2013年ワールドに入社し常務執行役員に就任、2014年COOを経て、2015年4月14日に代表取締役社長に着任後、2020年に会長に異動した。　ワールドでは、代表取締役2人の役割を「監督」と「執行」に分けており、現在は代表取締役会長の上山健二が「監督」を代表する立場として取締役会議長を務めている。5月28日以降は、コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けて社外取締役が取締役会議長に就く方向で議論しており、取締役会議等が決定次第告知するという。

ワールドが上山健二 会長の退任を発表　5月28日付で

　SUNデザイン研究所は1967年9月に設立。ファッション全般の各種イベントの企画や制作、運営、キャスティングなどを行っており、過去には山本寛斎や高田賢三など国内外の数々のブランドのファッションショーをプロデュースしてきた。創業者は大出一博氏で、昨年8月11日に逝去した。　新代表取締役の松村氏は「創業者 大出一博、並びに前任者手塚千賀子からのバトンを受け継ぎ、社業に専心努力してまいる所存でございます」とコメントしている。

SUNデザイン研究所のトップが交代　松村宣氏が新代表取締役に

　指名委員会等設置会社への移行が承認された場合の取締役・執行役員体制では、代表取締役会長CEOの魚谷雅彦氏が取締役代表執行役会長CEOに、代表取締役社長COOの藤原憲太郎氏が取締役代表執行役社長COOとなる。同時に、取締役の鈴木ゆかり氏、取締役エグゼクティブオフィサーの直川紀夫常務、取締役エグゼクティブオフィサーの横田貴之氏らが退任。また、常勤監査役の吉田猛氏と安野裕美氏が取締役となり、社外監査役の小津博司氏、後藤靖子氏、野々宮律子氏は社外取締役に就任する予定だ。執行役体制では、魚谷会長、藤原社長のほか、副社長、チーフマーケティング＆イノベーション オフィサー、チーフブランドオフィサー ブランドSHISEIDOの岡部義昭氏や直川氏ら4名を加えた計6名体制になる。　取締役会は、経営戦略、事業計画の決定とそれらの執行の監督に集中し、監督機能を強化。不透明で変化の激しい市場環境でも柔軟に対応していく。また、指名委員会および報酬委員会は、独立社外取締役のみで構成し、戦略実行力を向上し、内部監査機能を強化、透明性・公平性を高める。執行役はより迅速な意思決定と業務執行を担うとともに、CEOを中心に自律的な監督・モニタリング機能を強化する。　組織改革では、グローバルストラテジーコミッティでの事業運営に加えて、各エリア・領域ごとの事業透明性をさらに明確にするとともに、実行・モニタリングの強化のため、CEOを委員長とするグローバルトランスフォーメーションコミッティを2024年に設置。日本を含む6つの地域本社にグローバル本社、サプライネットワーク、マーケティング＆イノベーションの3つを加えた合計9つのタスクチームで編成する。それぞれ、「グロスプロフィットの拡大」、「抜本的なコスト削減と人的生産性の向上」を軸にアクションプランを実行し、計画達成に向けたトラッキング強化を図る。　ブランド力の強化による売上成長だけではなく、ブランドミックスやプロダクトミックスに転換し、競争力の高い適正な価格設定、物流効率化などによる原価率低減で売上成長率を超えるグロスプロフィットの拡大に取り組む。また、2024年から2025年にかけてグローバル規模で400億円を超えるコスト削減に注力。IT、物流、購買、オフィス、経費といった多岐にわたるコスト削減を推進するほか、マーケティング投資についてはデータを活用して投資収益率を高めるなどで、確実な収益性の向上を目指す。

資生堂が指名委員会等設置会社に移行　組織改革およびグローバル規模の400億円超えコスト削減を実行

　ANAPラボは、2017年9月に人工知能（AI）によるECのシステム開発やコンサルティング事業、再生医療に関する研究や開発を目的に設立。今回、ANAPラボの事業が一定の役割を終え、事業再生ADR手続のなかで、同社の事業再生に向けた事業コストの見直しをしていることから、同社の維持コスト、当社事業の選択、集中などを総合的に判断し、解散を決めたという。ANAPラボは、2023年8月期の売上高は161万7000円（前期は542万6000円）、営業損益は450万2000円の赤字（前期は377万3000円の赤字）を計上している。　今後の展望として、ANAPラボの一部事業をANAPが引き継ぐ見通し。清算結了は2024年2月中を予定している。

ANAPの連結子会社「ANAPラボ」が解散　事業再生に向けた事業コストの見直しから

　矢島氏は、1984年にワコールホールディングスに入社。2004年には香港子会社のWACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD. の取締役社長に就任し、2007年にワコールの国際本部営業グループ長を務めた。その後、ワコール執行役員や取締役執行役員 技術・生産本部長、取締役常務執行役員 グローバル本部長などを経験し、2022年6月から現職。　川西氏は、1994年にワコールに入社。2015年に米国子会社のWACOAL AMERICA,INC. 取締役副会長およびWACOAL INTERNATIONAL CORP. 取締役社長に就任し、2020年4月にワコール 執行役員に着任。その後、WACOAL AMERICA,INC.では取締役会長に昇格した。2022年4月から現職。　ワコールホールディングスは、2023年3月期で創業以来初の最終赤字を計上する見通し。また、人件費削減を目的に、早期退職制度にあたる「フレックス定年制度」の特別運用を子会社ワコールの従業員を対象に実施するなど改革を進めている。　業績不振の責任から、ワコールの代表取締役社長執行役員とワコールホールディングス代表取締役副社長執行役員を兼務していた伊東知康氏は昨年11月に辞任。その後、ワコールホールディングス代表取締役社長執行役員の安原弘展氏がワコールのトップを兼務していたが、今回の新人事により安原氏も両職から退任する。ワコールホールディングスの代表取締役副社長執行役員の宮城晃氏は現職にとどまる。

ワコールHD代表の安原弘展氏が退任へ　次期トップは矢島昌明取締役

　遠藤氏は1973年生まれで、伊藤忠商事傘下の輸入車および中古車の販売業者であるヤナセでキャリアをスタート。経営コンサルティングの船井総合研究や化粧品リテールのたしろ薬品などを経て、2007年にコスメネクスト（現アイスタイルリテール）の取締役に就任。2012年にアイスタイルに入社した後、アイスタイルトレーディングの代表取締役やアイスタイルキャリアの代表取締役を歴任した。今回のアイスタイル社長就任に伴い、取締役会へも新たに選任される予定だ。　社長交代についてアイスタイルは、事業環境の変化に対応し持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指すとともに、経営機能および業務執行の強化を図るため、また次世代経営への段階的な移行を理由に挙げた。　現社長の吉松氏は東京理科大学基礎工学部を卒業後、アクセンチュアに入社。1999年にアイスタイルを設立し、同年12末にアットコスメを開設した。アットコスメを日本最大級の美容口コミサイトへと成長させ、コスメのセレクトショップ「アットコスメストア（＠cosme STORE）」やオンラインショップ「アットコスメ ショッピング（＠cosme SHOPPING）」などのリテール事業のほか、口コミをはじめとしたデータベースのノウハウを活かした化粧品事業者向けのプラットフォームサービスなどを手掛ける。

アイスタイルが社長交代で吉松現社長が代表権のある会長に　プラットフォーム事業セグメント長の遠藤氏が社長昇格

　同社は昨年11月に中期計画（2019年度～2021年度）を取り下げて以降、新3ヶ年計画（2021 年度～2023年度）の策定を進めている。今回の異動の理由については、重要な計画のスタートとなる2021年度を迎えるにあたり、新体制のもとで推進することが望ましいと判断したという。　2月26日に開催した記者会見で杉江氏は「元々4年をめどに考えていた。就任した際に掲げた使命を果たしたので後任に託したい」と話し、積極的に取り組んできた肥大化したコストの削減、不採算店舗の整理、不動産事業やEC事業の成長事業の強化は目標数値を上回る結果だったと説明。細谷氏は新体制で危機感の共有、利益志向の定着、戦略の立て直しを行っていくといい、「コロナ禍で百貨店が厳しいということもあるが、ビジネスモデルが市場に受け入れられていないと思う。これまではとにかく多くの人を店舗に集めることを重視していたが、今後は外商を中心に個への提案を積極的に行う」と語った。　杉江氏は1983年に伊勢丹（現三越伊勢丹）に入社。三越伊勢丹執行役員営業本部MD統括部食品統括部長や、取締役専務執行役員経営戦略本部長などを経て、2017年に三越伊勢丹ホールディングス社長に就任した。前任の大西洋代表取締役社長が推進してきた成長戦略から構造改革に切り替え、不採算事業の整理・縮小やコストコントロールの強化などを進めてきたが、新型コロナウイルスの感染再拡大が打撃となり2021年3月期第3四半期（2020年4月1日〜12月31日）の連結決算は、売上高が前年同期比31.2％減の6024億3500万円だった。　後任の細谷氏は早稲田大学法学部卒業後、1987年に伊勢丹に入社。営業本部商品統括部婦人雑貨統括部長などを経て、2018年から現職を務めている。

三越伊勢丹HDの杉江俊彦社長が退任、後任は岩田屋三越の細谷敏幸氏

高島屋子会社のアパレルメーカーが解散へ　業績の回復困難と判断

三陽商会、株主総会でRMBキャピタルの人事案を否決

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