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　イベントでは、名古屋でのラグジュアリービジネスの魅力や、名古屋ならではの顧客特性、インバウンド需要、富裕層へのアプローチ方法などを紹介する。名古屋エリアの百貨店のストアマネージャーや異業種からブルガリに転職をしたチーフがゲストとして登壇する。　参加対象者は、名古屋エリアの店舗で販売員として働くことに興味を持っている人。以前は、販売経験者を中心に採用イベント活動を行っていたが、今回は業界未経験者も対象にしている。イベントに参加すると、選考希望者には後日書類選考を免除して人事との面接を確約する。また、ブルガリの名古屋エリアでの勤務が決まった人には、転居費用支援などのサポートも用意している。

BVLGARI

Business

「ブルガリ」がオンラインイベントを開催　名古屋の店舗で販売員として働くことに興味がある人が対象

　同サービスは、バニッシュ・スタンダードが運営する「スタッフスタート（STAFF START）」のデータを活用して開発し、2018年に同社公式オンラインストア「ドットエスティ（.st）」で利用を開始。同社の30以上のブランドに勤める4000人以上の販売スタッフの個人スタイリング写真を閲覧でき、ファッション以外の美容や生活、お出かけなどのテーマに沿ったさまざまなコンテンツを見ることができる。同社はサービス開発後、5年間で参加スタッフを40倍に増加させ、スタッフ経由の売上を10倍まで伸ばした。　サービス提供はツールの導入支援だけではなく、導入企業の現場スタッフの運用力向上や、評価などのモチベーション設計などもサポート。1社目となったダブルエーは、店舗スタッフ約30人を参加させ、顧客との接点を増やすことで両者の関係強化を目指すという。

アダストリアが「スタッフボード」を外部提供、オリエンタルトラフィックが初導入

　アティセッションは「可憐さと自立心のある現代女性のためのワードローブ」をコンセプトに掲げ、「BASIC」「CLASSIC」「ROMANTIC」「COUNTER ATTITUDE（UNDER GROUND）」の4つの要素を軸に、「とっておきの一着」を展開。ブランド名は「Attitude（態度）」と「Obsession（執着）」という2つの異なる概念を組み合わせた造語で、ロゴデザインには女性が服を纏うまでの支度準備やその高揚感を落とし込んだという。　ディレクターの四谷はもともとバイヤー志望だったといい、積極的な姿勢と独自の感性に白羽の矢が立ったことから、ビューティー＆ユースで販売員として勤務しながらトライアルとしてウェブ限定の商品企画に参加。情報発信ではビューティー＆ユースでこれまで運用できていなかったインスタグラムのリールの投稿に着手するなど、デジタルネイティブ世代ならではの感覚を活かし、売り上げや新規顧客層の獲得にもつながったという。新ブランドはその延長で立ち上がった。四谷はこのタイミングで販売員からディレクターへと転身し、新ブランドの運営に専念している。　新ブランドでは次世代に向けたブランドとして、ディレクターだけではなくマーチャンダイザーやPRなども社内の次世代メンバーを中心にチームを構成。同世代で活躍するブランドやクリエイターとのコラボレーションを通じて新たなコミュニティーを形成していくという。　ファーストコレクションとなる2024年春シーズンは、カットソー（7000～1万8000円）やシャツ（1万2000～2万5000円）、ボトムス（1万3000～2万4000円）、ジャケット（2万2000～3万9000円）、アウター（2万5000～7万円／いずれも税込）を揃える。オリジナル商品を中心に「ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）」やビューティー＆ユースの一部店舗と同社の公式オンラインストアで取り扱う。将来的には単独出店を視野に入れている。

ATTISESSION

Fashion

ユナイテッドアローズが次世代向け新ウィメンズブランド「アティセッション」を立ち上げ　販売員出身の25歳をディレクターに抜擢

　バニッシュ・スタンダードは2011年3月に創業。当初はECサイトの受託業務をメインとしていたが、友人から「ECが存在することで店舗の売上が落ち、リソースも削減され苦しい」というアパレル販売員の厳しい現実を聞かされたことを機に、スタッフスタートを開発した。　スタッフスタートでは、販売員が専用アプリ上にコーディネートなどを投稿し、投稿したコンテンツ経由で得た個人売上を算出することで評価を数値化。“リアル店舗至上主義”のアパレル業界にデジタル接客という新たな手段を提供し、販売員の活動の場をオンラインに広げるきっかけにもなった。　コーディネートアプリとしては後発だった。2016年9月のサービス開始時は他社の既存サービスとの違いを説明しても理解されず、また、販売員の地位を低く捉える風潮も色濃く残っていたことから契約に至らず、数字が伸び悩んだ。しかし小野里社長は前向きだった。「たしかに他社のコーディネートアプリと見え方は似ているが、我々は“人”にフォーカスを当てた。スタッフスタートはエンプロイーエクスペリエンス（従業員が働くことを通じて得るあらゆる経験価値）にもアプローチし、消費者だけではなく双方が幸せになれるサービスを作った。他社との差異化はできているし、勝算はあった」。　スタッフスタートの理念に賛同する企業が徐々に増え、導入ブランドも拡大。現在はアダストリアやベイクルーズといった大手企業が活用するほか、飲食やインテリア、家電量販店業界などにも利用企業が広がっている。今年9月時点の契約ブランド数は1600以上にのぼり、利用スタッフは10万人に到達。年間流通額も倍増で推移し、2020年9月から2021年8月までの1年間は1200億円を超え、スタッフ1人あたりの最高月間売上は1億円を突破した。個人売上が可視化されることで、販売員のモチベーションに変化が見られた企業も多いという。　ほとんどの導入ブランドで成果があらわれているが、うまくいかなかった企業もゼロではなかったという。成果が出た企業とそうでない企業の違いとは何か。「僕らが提供しているのはあくまでもツールであって、発信するのは販売員本人。発信する目的を企業側からスタッフに伝えずにマインドセットしないままでは意味がない。むしろ本社よりも販売員の方が意欲的だったりもする。導入を決める企業側の意識も重要だ」。◇「憧れ」から「共感」の時代に　近年はSNSの普及を背景に生き方や働き方の多様化が進んでいることから「個の時代」とも呼ばれる。SNSで人気を集める販売員に会うために所属店舗まで足を運ぶ客も多く、1990年代に続く「カリスマ店員ブームの再来」という見方もある。1990年代のカリスマ店員ブームとはどのような違いがあるのか。小野里社長は“令和のカリスマ店員”をこう定義する。「1990年代のカリスマ店員はギャルブームも背景にあり、ギャルであることが強みとなっていた。今の販売員はそういったカテゴライズがなくなり、営業力から商品知識、気持ちを汲み取る力までプロフェッショナルな技術力に加えて、人間力を持つ人が支持される。平成のカリスマ店員を“憧れ”の存在と定義するなら、令和のカリスマ店員は“共感”できる対象になっているのではないか」。インフルエンサーマーケティングも現在は主流となったが、小野里社長は「インフルエンサーは自分自身の生活のために深く知らない商品でも売ることがあるが、販売員は商品をよく理解した上で、愛を持って売っている」とし、インフルエンサーと販売員には情報の質に大きな差があると指摘する。　今年9月に初開催した7万人の店舗スタッフから日本一を決めるコンテスト「STAFF OF THE YEAR」では、9万票に近いオンライン投票から「リエンダ（rienda）」福岡ソラリアプラザ店の販売員がグランプリに選ばれた。都心ではなく地方都市の販売員が頂点に立ったことから、「個人というものに生まれ育った場所や住んでる場所、働いている場所は関係ない。“個人”としての人間力があるかどうかが求められる時代になった」と小野里社長は見解を示す。◇次は「リアル店舗に送客へ」　LINEとの協業も　「販売員に再び注目が集まるようになったきっかけを作ったことは褒めてほしい」と語る小野里社長。次に目指すのは、コロナ禍で客足が遠のいたリアル店舗や商業施設を復活させることだという。　その施策の一つとなりうるのがLINEとの協業だ。今秋にスタート予定の「LINE STAFF START」では、LINEでスタッフがユーザーと直接コミュニケーションが図れる仕組みを導入し、情報配信やオンライン接客などを通してスタッフの売上を可視化する。販売員と顧客の距離が縮まれば来店の動機にもつながる。今後の施策では来店検知できるような新機能の導入も検討し、販売員と顧客のつながりをさらに強化する狙いだ。　国内ではコロナの感染縮小とともに消費の場はECからリアルに再び戻りつつあるが、スタッフスタートの収益への懸念については「ECは伸び続けると思っているから売上への影響は心配していない」という。なお、事業の多角化は検討せず、今後もスタッフスタートを軸とした派生サービスの展開に留める方針。IPOも現時点では視野に入れていないという。

「カリスマ店員」ブームが再びやってきた　スタッフスタート社長に聞く90年代との違い

　三越伊勢丹リモートショッピングアプリは三越伊勢丹のWEB会員のみを対象とし、チャットでの接客を受けた後にさらなる商品説明が必要な場合に、オンライン接客サービスを利用できる。チャットは気になるショップを選択するとショップの販売員と会話ができる仕組みとなっており、予算や好みのブランド・系統や着用サイズ、身長などを元に、販売員が商品を提案。気に入ったアイテムはチャットの画面からも購入することができる。接客を担当するのは伊勢丹新宿店で正社員として働く販売スタッフ50人。将来的には増員する予定で、オンライン接客を専任で行う「デジタルスタイリスト」の導入も視野に入れているという。チャットおよびオンライン接客サービスの利用料は無料。　アプリではEC掲載商品だけではなく、店頭限定商品も取り扱う。現在は伊勢丹新宿店の婦人服や紳士服、時計、宝飾品など14売り場を対象としており、今後は家具や食品などカテゴリーを拡大する予定だ。　同社ではこれまでにもLINEやZoomを使用したオンライン接客を実施してきたが、クレジットカードの番号が直接聞けないなど動線がスムーズではなかったという。今回は1つのアプリ内でチャットによる会話や動画接客、決済までが可能になったため、顧客側の手間を省くことができた。また、ブランド側も撮影準備や採寸、原稿作成、EC商標登録などのステップを踏まずに、販売員のオンライン接客を通じて商品購入につなぐことができることがメリットになっているという。アプリの目標ダウンロード数などは非公開としているが、今後は三越日本橋本店や三越銀座店での導入も検討している。

伊勢丹新宿店が全商品をアプリで販売へ　オンライン接客サービスを導入

BEAMS

ビームスやステュディオスなど参加、パルコが秋のコーディネートを提案する新キャンペーンをスタート

「販売に誇りを」JASPAがプロフェッショナルな販売員のための資格制度を新たに設けた理由

販売員のための新資格制度が設立、第1回は来年2月に実施

結婚や出産などで離職した元販売員の"スキマ時間勤務"をサポート、人材不足に悩む店舗とのマッチングサービス登場

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