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希望小売価格での販売を求めることは違法？公取委から警告を受けた日清食品のケース　日清食品は、カップ麺の希望小売価格を値上げした際に、スーパーやドラッグストアなど全国の小売業者に対して、値上げ後の希望小売価格で販売するよう要請。また、セール時についても同社が決めた価格で販売することを求めていた。同社の担当者が小売の各店舗に出向いて店頭価格を確認し、価格の引き上げに応じていない店舗には、同社が決めた価格で販売するよう要請するケースもあった。そのほか、競合店にも同様の要請を行っていると伝えたり、要請を受け入れるまでセール時の特売価格での販売ができないと示唆していたという。公正取引委員会は、同社の一連の行為は独占禁止法が禁じる「再販売価格の拘束」に該当する恐れがあると判断し、行為の取りやめや再発防止を求める警告を出した。　「再販売価格の拘束」とは、自社が販売する商品を購入した相手に対して、当該商品の再販売価格を定めて守らせることや、販売価格の自由な決定を拘束することを指す。独占禁止法ではこれを禁止している。また、「メーカー希望小売価格」のように、「希望」を伝えるだけであれば「再販売価格の拘束」に当たらないが、「いくら以上」または「いくら以下」で売ることを強制すると「再販売価格の拘束」に該当する。メーカーが卸先の販売価格を決めてはいけない理由　そもそも、なぜメーカーが卸売業者および小売業者（以下、卸先）の販売価格を決めることが禁止されているのか。独占禁止法に詳しい渡邊隆之弁護士は、「市場競争において重要な要素はいくつかあるが、その中でも価格は非常に重要なものと位置付けられる」と話す。「事業を行う上で、『物をいくらで売るか』というのは、本来卸先が個社ごとの戦略に基づいて決めるべきもの。メーカーがそれを制限すると自由な競争を阻害することになり、消費者にとっても価格の選択肢が奪われるため影響が大きい。また、自社製品とはいえ、メーカーが卸先に商品を販売した時点でその商品は既に自社の手を離れているため、メーカーが卸先の値付けに介入することは、正当な理由がない限り妥当とは言えない。そのため、独占禁止法上、再販売価格の拘束は原則違法とされている」と説明する。ファッション業界にも当てはまる「再販売価格の拘束」の禁止、過去にはナイキにも勧告　この「再販売価格の拘束」の禁止は、ファッション業界においても同様のことが言えるが、公正取引委員会が公表しているファッション関連の事案は少なく、1998年にまで遡る。当時、「ナイキ（NIKE）」は自社ブランドのシューズを販売する際に、自らまたは取引先の卸売業者を通じて、①希望小売価格等で販売すること、②並行輸入品を取り扱わないこと、③希望小売価格を下回る価格を表示した新聞折込み広告等を行わないことを要請していた。さらに、「希望小売価格で販売する等の基準を満たした店舗に対してのみ、人気製品を卸す」といった行為を行うことで、卸先が製品を希望小売価格で販売するようにコントロールしていたとして、公正取引委員会がナイキジャパンに対して勧告を行った。「販売価格のコントロール」は当事者同士が合意していても違法　近年公表されているファッション業界の事例ではないが、ファッションローに詳しい海老澤美幸弁護士は、「ブランドと卸先の間で売買契約を締結するにあたり、ブランドから卸先が顧客に商品を販売する際の価格をコントロールしたいとの相談を受けるケースは少なくない」と話す。「特にファッションではブランディングが重要であり、その低下を防ぐ目的だ。しかし、売主であるブランドが価格を指定することは『再販価格の拘束』の禁止に抵触する可能性が高く、注意してほしい」（海老澤弁護士）という。　契約には、いわゆる「契約自由の原則」というものがあり、原則として、当事者同士が契約内容を自由に決められることになっている。しかし、「独占禁止法は“強行規定”と呼ばれ、仮に独占禁止法で禁止された内容を双方が合意して契約に盛り込み締結した場合でも、強行規定が優先して適用されるため、その行為が違法となることに変わりはない」（渡邊弁護士）という。つまり、双方が再販売価格の拘束に納得して契約書の中に価格を拘束する内容を盛り込んだとしても、卸先は守る必要がないということだ。　公正取引委員会が「再販売価格の拘束」に関して違反していると判断した場合、基本的には排除措置命令が下る。処分が下っても従わない場合には、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑が科せられる。今回の日清食品のケースは、排除措置命令などを下すには十分な証拠がなかったため、「警告」という形で公表された。「警告」の場合、罰金のようなペナルティはないが、本件について日経新聞が初めて報じた8月8日の株価は、終値ベースで年初来安値を更新した。　公正取引委員会の調査が入るも公表を免れたファッション業界の事例は、一定数あると考えられる。「独占禁止法は大きな企業に関係する法律と捉えられがちだが、『再販売価格の拘束』については、企業規模や市場シェアを問わず、全ての企業が違反の主体となる可能性がある」と渡邊弁護士も指摘しているように、今回日清食品の事案が公表され大きく報道されたことは、ファッション業界においても、自社が締結している契約内容やビジネス慣行を総点検する良い機会になったと言えるだろう。 平川裕 （Yu Hirakawa）  幼少期を米国で過ごし、大学卒業後に日本の大手法律事務所に広報担当として勤務。2017年に「WWDJAPAN」の編集記者（バッグ＆シューズ担当）としてパリ・ファッション・ウィークや国内外のCEO・デザイナーへの取材を担当する傍ら、ファッションロー分野を開拓する。現在はフリーランスのファッションライターとスタートアップのPR担当という二足の草鞋で活動中。無類のハイヒール好きで9cmヒールが基本。

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卸先に販売価格を指定するのは独禁法違反？ ファッション業界の「小売価格」を巡る疑問を解説

　ラピーヌは1950年に大阪で創業。「ラピーヌ ブランシュ（LAPINE BLANCHE）」や「マダム ジョコンダ（MADAM JOCONDE）」といったオリジナルブランドをはじめ、「ピエール・カルダン（PIERRE CARDIN）」のライセンス事業、「スクラップブック（Scrap Book）」や「ラグライア（LAGLAIA）」といったセレクトショップを手掛けている。　同社は高島屋と1981年3月に取引を開始し、約42年にわたり主要取引先としてビジネスを継続してきた。2021年12月、ラピーヌは出店店舗に関する契約条件変更通知を高島屋から受領。ラピーヌは、これを優越的地位の濫用にあたると判断し、高島屋に対して取引条件の是正を求めて交渉を重ねたが、高島屋が応じなかったことから5月31日をもって交渉を中断。6月1日付での取引の一時停止に至ったと説明した。ラピーヌは今後、法廷や公正取引委員会への申告を通じて公の場で交渉を重ね、一刻も早く取引の正常化が図られるよう努めるとコメントしている。　なお、ラピーヌの公式サイトからは6月2日現在、日本橋高島屋 S.C.や高島屋新宿店、玉川高島屋 S.C.、高島屋柏店、高島屋横浜店に出店していた店舗情報が全て削除されている。

PIERRE CARDIN

ピエール・カルダンのライセンス事業を手掛けるラピーヌ、主要取引先の高島屋との取引を一時停止

　公正取引委員会の調査によると、イングは2018年2月から2019年4月まで物流費を、2019年7月から2021年4月まで物流業務委託料を不当に下請代金から差し引いていたとしている。減額分は2022年2月8日に支払われたという。　再発防止のため、公正取引委員会はイングに対し、発注担当者に対する下請法の研修を行うなど下請法を遵法する社内体制の整備をはじめ、本件の社内および下請事業者に対する周知、今後減額を行わないことを取締役会で確認することなどを要請した。

アパレルブランド「INGNI」運営会社が下請法違反、約7000万円を不正に減額

　東京吉岡は、資本金1000万円以下の事業者に下げ札や織ネーム、プリントネーム等の服飾副資材の製造を委託している。公正取引委員会の調査では、東京吉岡が2019年11月から2020年10月までの期間、下請代金から事前に取り決められた割引率を適用し、額を差し引いて支払う「歩引」を行っていたとしている。減額分は昨年末までに支払われたという。公正取引委員会の東京吉岡に対する勧告では再発防止を要請。東京吉岡は「今回の勧告を真摯に受け⽌め、勧告内容を社内で周知徹底するとともに、下請法遵守に関する社内研修を実施するなど、引き続き法令順守及び再発防⽌に努めてまいります」と書面でコメントを発表した。　「歩引」は下請代金支払遅延防止法において「下請代金の減額」に該当する違法な行為として禁止されている。しかし、アパレル業界では長く慣習化しており、下請業者が買い手側に歩引取引の廃止を求めると取引を停止されるといった懸念もあった。近年は経済産業省や繊維産業界団体が関係各社に歩引取引廃止を呼びかけ、取引適正化を推進している。

服飾副資材大手の東京吉岡が下請法違反　総額2000万円以上代金を減額

　公正取引委員会は、同社が通販サイトの取り引き業者に対して、値引き額の一部補填や過剰在庫の返品を応じさせること、協賛金などの名目で仕入金額に一定の料率を乗じて算出した金額の支払いを求めることなどが、独占禁止法第19条の規定に違反する疑いがあるとして2020年7月10日に確約手続通知を実施。これに対しアマゾンジャパンは、規定に違反する疑いがある行為を行わないことや、履行状況を今後3年間公正取引委員会に報告すること、取引先に損害相当分を返金するといった内容をまとめた確約計画を提出した。

アマゾンジャパンが取引先1400社に約20億円返金へ、公正取引委員会が認定

大丸松坂屋百貨店など4社が独禁法違反、高校制服の価格を共同で引き上げ

リーガルコーポレーションが下請法違反、不当返品の相当額は1千万円超

楽天「送料無料」騒動に一区切り、公取委が緊急停止命令の申立てを取り下げ

楽天の送料問題、公正取引委員会が異例の緊急停止を申し立て

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婦人服のレリアンが"下請いじめ"で勧告、総額23億円を負担させた疑い

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