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◾️ファーストリテイリング　「ユニクロ（UNIQLO）」と「ジーユー（GU）」を展開するファーストリテイリングは、地震発生直後から衣料支援に向けた在庫確保などの準備を進め、ユニクロのヒートテックやジーユーのスタイルヒートといった肌着類と、ウルトラライトダウンなどの防寒着類を計10万点を用意。被災地のユニクロ店舗スタッフからの申し出を受け、1月4日に石川県七尾市に計4433点を、5日に認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンを通じて同県珠洲市に計1200点を寄付した。また、石川県の義援物資受付サイトに登録し、県から要請があり次第支援衣料を3万点寄付する用意を整えたとしており、今後も県や自治体、NPO法人など支援団体からの要請に応じるとしている。また、同社名義で計1億円の寄付を、被災地の緊急支援に携わる認定NPO法人ADRA Japan、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに対して行った。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️メルカリ　メルカリは、売上金（メルペイ残高）を希望団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能使用し、1月2日から同サービスの寄付先に能登半島地震による被災地の支援を追加。「メルカリ寄付」の寄付先から「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択することで利用者が寄付を行うことができる。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ビジョナリーホールディングス　メガネスーパーなどを展開するビジョナリーホールディングスは、石川県、富山県、新潟県、福井県のメガネスーパー、メガネハウス全店舗で、他社商品を問わずメガネの無料調整と修理を行うほか、既製品の老眼鏡の無償提供、使い捨てコンタクトレンズ（1箱30枚を2箱）やコンタクトレンズのケア用品（1本）を無料で配布するなどの緊急支援活動を実施。なお、支援活動実施店舗は、被災エリアに応じ順次拡大して対応していくとしている。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️モンベル　モンベルは、「アウトドア義援隊」を発足。被災者支援のための物資の配布や援助金の受け付け、現地へ支援活動に向かう団体へのサポートなどを行う。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️KEEN　アウトドア・フットウェアブランド「キーン（KEEN）」の災害支援パートナー団体である一般社団法人OPEN JAPANは、1月1日に現場に先発隊を派遣し支援活動を開始。キーン直営店舗では募金箱が設置されており、OPEN JAPANの公式サイト上でも募金を受け付けている。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️良品計画　無印良品を展開する良品計画は、1月5日から無印良品のネットストアおよびコーポレートサイト上で10円単位から募金ができる「無印良品の募金券」で「令和6年能登半島地震被災者支援」募金の受付を実施。6日からは無印良品の店頭でも募金の受付を行っている。集まった募金額と同額を同社が加算した総額を特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」の「令和6年能登半島地震被災者支援」プログラムに寄付。寄付金は、同プログラムを通じて被災状況の調査や食料などの物資支援、避難者支援などに充てられる。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ファクトリエ　日本の工場直結型のファッションブランド「ファクトリエ（Factelier）」を展開するライフスタイルアクセントは、北信越地方に同社の提携工場が多くあることや、同社が本社を置く熊本県が「平成28年熊本地震」で被災した際に多くの支援を得たことを受け、ものづくりを通じた支援プロジェクト「令和6年能登半島地震 チャリティプロジェクト」を始動。石川県の県旗カラーである「ブルー」をワンポイントに取り入れた「チャリティTシャツ」を製作しオンラインストアで販売している。同Tシャツ制作コストを除くすべての売上は、被災者への義援金としての寄付や、災害を受けた提携工場の復旧活動などに使用される。また、ファクトリエ会員が所有しているファクトリエポイントを1ポイントにつき1円として募金することができる専用ページを開設した。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ユナイテッドアローズ　ユナイテッドアローズは1月5日から当面の間、店舗または「ユナイテッドアローズ オンライン」で買い物をすると獲得できる「UAマイル」を利用者が寄付に充当することを選択した場合、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンに100マイルを2円に換算し寄付を行う。集まった募金は、同法人の災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」の能登半島地震の緊急支援活動に活用される。また、今後は被災地に向けて防寒衣料を中心とした衣料品物資の寄贈を行うことを予定している。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️丸井グループ　丸井グループでは、同社が運営するマルイ、モディの各店舗で1月5日から31日までの間被災地支援の募金受付を行っている。日本赤十字社を通じて被災地へ寄付される。エポスカードのクレジット払いまたはエポスポイントを利用した被災地への寄付に関しては、ワールド・ビジョン・ジャパンおよび日本赤十字社を通じて実施。また、店頭募金とエポスカードを利用した寄付の総額の合計額に相当する金額を丸井グループからもマッチングギフトとして寄付する。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️オンワードホールディングス　オンワードホールディングスは、被災地の行政機関や取引先企業と連携し、同社の回収衣料品から生産したリサイクル毛布や軍手、リユース衣料品の支援などを行う。合わせて、日本赤十字社とのさらなる社会貢献活動を推進することを目的に、同社の公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」で毎月開催されている「RED CROSS DAY」の売り上げの一部を寄付。寄付金は「令和6年能登半島地震災害義援金」として、日本赤十字社から被災地の義援金配分委員会に全額送金される。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️セイコーグループ　セイコーグループは、被災地での救援活動、復興支援のために1000万円の寄付を実施。グループ各社で社員募金を実施し、集まった募金に会社から同額を加えて寄付も行う。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ア ベイシング エイプ　「ア ベイシング エイプ®︎（A BATHING APE®︎）」は、フロントに「PRAY FOR JAPAN」というメッセージと人気キャラクターの「エイプヘッド」「ベイビーマイロ®」「リサ」のグラフィックを施した2種類のチャリティTシャツを発売。チャリティTシャツによって発生した利益の全ては日本赤十字社を通して被災地に寄付される。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ジュンアシダ　「ジュン アシダ（jun ashida）」は、1月6日から2月29日までの間、直営店、全国百貨店のジュン アシダと「タエ アシダ（TAE ASHIDA）」コーナーとECサイトで購入された「ミナ・タン チャーム」1点につき5000円を義援金として被災地へ寄付する。ミナタンチャームは、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町への長期的な復興支援を目的とするプロジェクトを通して制作。当時被災した現地の縫製技術者と芦田多恵がコラボレーションし、現在も一つずつ手作業で作られている。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️マッシュホールディングス　「ジェラート ピケ（gelato pique）」や「スナイデル（SNIDEL）」などを展開するマッシュホールディングスは、グループ全ブランドでセール期間中の売上金額の利益の一部を復活支援のため寄付することを決定した。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️キーロ　青山のセレクトショップ「ワングラムチャン（onegramchang）」を展開する「キーロ（CHI-RHO）」は、1月10日から16日の間、同店の全商品の価格を一時的に50％オフにし、売り上げの50％を義援金として日本赤十字社石川県支部へ寄付する。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）

Business

「令和6年能登半島地震」ファッション業界の被災地支援　ファストリは肌着と防寒着計10万点と1億円を用意

　Tシャツには、オーガニックコットンの国際基準であるGOTS認証と米国農務省によるUSDA認証を取得したトルコ原産の生地を採用。太番手（19番単糸）の天竺編みで、1枚で着られる肉厚感や丈夫さを備えながらソフトでエアリーな風合いに仕上げた。ユニセックスでS〜LLサイズを展開し、自社オンラインストアや直営店で販売している。　ファクトリエは従来より生産工場を明示し、工場希望価格で販売するなどトレーサビリティを担保しているほか、再生素材を使った商品を開発するなどサステナブルな取り組みもすでに行っているが、サステナブル・ラインはその姿勢をわかりやすく体現するラインと位置付ける。コットンのリサイクルはコストパフォーマンス的にも難しいとされてきたが、ファクトリエでは工場直結という強みを活かし、「原材料に光を当て、水平リサイクルのシステムを採用することでコットンを育てるコストがかからず、CO2と水の消費削減にも貢献できる」（ライフスタイルアクセントの山田敏夫CEO）という考えから実現に至ったという。　水平リサイクルの仕組みとしては、同製品に限り着古したり不要になったものをファクトリエ店舗に持ち込みまたは配送（購入者負担）で回収。回収したTシャツはおよそ10cm四方に裁断し、大阪の大正紡績が綿の状態に戻す「反毛（はんもう）」の作業を行い、糸に戻した後、愛知の今枝メリアスで生地を編み上げ、国内工場による縫製を経て再びTシャツとして販売する。紡績には残反も使用し、廃棄ゼロにつなげる。裁断の作業では福祉施設などに有償で委託する。なお、リサイクルTシャツは漂白をかけず、生成りの色味になる想定だという。　価格は「サイクル」の語呂に合わせて税別3960円と、ファクトリエのTシャツの価格としては手頃な設定。他の商品と原価率は変わらないが、「水平リサイクルを普及させていきたいという思いからこの価格設定にした」と山田CEOは語る。着古した製品が集まれば生地代が下がるという考えから「未来への投資」としている。回収が重要なプロセスとなるため、購入者に製品を配送する際に水平リサイクルについて解説したリーフレットと工場からの手紙を同梱するほか、メールでリマインドするなどの施策を検討。現在は白1色のみの展開だが、環境に配慮した方法を模索しながら今後カラーバリエーションの拡大を視野に入れる。　また、ロゴのリニューアルを併せて発表。2012年の設立以来、筆記体のデザインを使用してきたが、今年9月に迎える創業10年目の節目にあわせて刷新を決めたという。新ロゴでは書体デザインの巨匠アドリアン・フルティガー（Adrian Frutiger）が開発したゴシック体の「アヴェニール（Avenir）」を採用。「世界中から愛される日本のものづくりブランドになる」という意思表明として日の丸のイメージを左に配置したデザインに仕上げた。すでに一部の製品タグに導入を進めており、公式サイトは10月から新ロゴに切り替える。

Fashion

ファクトリエがコットンの水平リサイクル実現へ　新ライン「サステナブル・ライン」でTシャツ発売

オルビスやファクトリエなど全7社が支援、日本の医療・介護現場を支える新コミュニティが設立

デサントとファクトリエによる共同開発プロジェクトが始動、座る時間を快適にするビジネスパンツ発売

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