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◾️ファーストリテイリング　「ユニクロ（UNIQLO）」と「ジーユー（GU）」を展開するファーストリテイリングは、地震発生直後から衣料支援に向けた在庫確保などの準備を進め、ユニクロのヒートテックやジーユーのスタイルヒートといった肌着類と、ウルトラライトダウンなどの防寒着類を計10万点を用意。被災地のユニクロ店舗スタッフからの申し出を受け、1月4日に石川県七尾市に計4433点を、5日に認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンを通じて同県珠洲市に計1200点を寄付した。また、石川県の義援物資受付サイトに登録し、県から要請があり次第支援衣料を3万点寄付する用意を整えたとしており、今後も県や自治体、NPO法人など支援団体からの要請に応じるとしている。また、同社名義で計1億円の寄付を、被災地の緊急支援に携わる認定NPO法人ADRA Japan、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに対して行った。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️メルカリ　メルカリは、売上金（メルペイ残高）を希望団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能使用し、1月2日から同サービスの寄付先に能登半島地震による被災地の支援を追加。「メルカリ寄付」の寄付先から「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択することで利用者が寄付を行うことができる。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ビジョナリーホールディングス　メガネスーパーなどを展開するビジョナリーホールディングスは、石川県、富山県、新潟県、福井県のメガネスーパー、メガネハウス全店舗で、他社商品を問わずメガネの無料調整と修理を行うほか、既製品の老眼鏡の無償提供、使い捨てコンタクトレンズ（1箱30枚を2箱）やコンタクトレンズのケア用品（1本）を無料で配布するなどの緊急支援活動を実施。なお、支援活動実施店舗は、被災エリアに応じ順次拡大して対応していくとしている。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️モンベル　モンベルは、「アウトドア義援隊」を発足。被災者支援のための物資の配布や援助金の受け付け、現地へ支援活動に向かう団体へのサポートなどを行う。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️KEEN　アウトドア・フットウェアブランド「キーン（KEEN）」の災害支援パートナー団体である一般社団法人OPEN JAPANは、1月1日に現場に先発隊を派遣し支援活動を開始。キーン直営店舗では募金箱が設置されており、OPEN JAPANの公式サイト上でも募金を受け付けている。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️良品計画　無印良品を展開する良品計画は、1月5日から無印良品のネットストアおよびコーポレートサイト上で10円単位から募金ができる「無印良品の募金券」で「令和6年能登半島地震被災者支援」募金の受付を実施。6日からは無印良品の店頭でも募金の受付を行っている。集まった募金額と同額を同社が加算した総額を特定非営利活動法人「ジャパン・プラットフォーム」の「令和6年能登半島地震被災者支援」プログラムに寄付。寄付金は、同プログラムを通じて被災状況の調査や食料などの物資支援、避難者支援などに充てられる。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ファクトリエ　日本の工場直結型のファッションブランド「ファクトリエ（Factelier）」を展開するライフスタイルアクセントは、北信越地方に同社の提携工場が多くあることや、同社が本社を置く熊本県が「平成28年熊本地震」で被災した際に多くの支援を得たことを受け、ものづくりを通じた支援プロジェクト「令和6年能登半島地震 チャリティプロジェクト」を始動。石川県の県旗カラーである「ブルー」をワンポイントに取り入れた「チャリティTシャツ」を製作しオンラインストアで販売している。同Tシャツ制作コストを除くすべての売上は、被災者への義援金としての寄付や、災害を受けた提携工場の復旧活動などに使用される。また、ファクトリエ会員が所有しているファクトリエポイントを1ポイントにつき1円として募金することができる専用ページを開設した。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ユナイテッドアローズ　ユナイテッドアローズは1月5日から当面の間、店舗または「ユナイテッドアローズ オンライン」で買い物をすると獲得できる「UAマイル」を利用者が寄付に充当することを選択した場合、認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンに100マイルを2円に換算し寄付を行う。集まった募金は、同法人の災害緊急支援プロジェクト「空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"」の能登半島地震の緊急支援活動に活用される。また、今後は被災地に向けて防寒衣料を中心とした衣料品物資の寄贈を行うことを予定している。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️丸井グループ　丸井グループでは、同社が運営するマルイ、モディの各店舗で1月5日から31日までの間被災地支援の募金受付を行っている。日本赤十字社を通じて被災地へ寄付される。エポスカードのクレジット払いまたはエポスポイントを利用した被災地への寄付に関しては、ワールド・ビジョン・ジャパンおよび日本赤十字社を通じて実施。また、店頭募金とエポスカードを利用した寄付の総額の合計額に相当する金額を丸井グループからもマッチングギフトとして寄付する。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️オンワードホールディングス　オンワードホールディングスは、被災地の行政機関や取引先企業と連携し、同社の回収衣料品から生産したリサイクル毛布や軍手、リユース衣料品の支援などを行う。合わせて、日本赤十字社とのさらなる社会貢献活動を推進することを目的に、同社の公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」で毎月開催されている「RED CROSS DAY」の売り上げの一部を寄付。寄付金は「令和6年能登半島地震災害義援金」として、日本赤十字社から被災地の義援金配分委員会に全額送金される。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️セイコーグループ　セイコーグループは、被災地での救援活動、復興支援のために1000万円の寄付を実施。グループ各社で社員募金を実施し、集まった募金に会社から同額を加えて寄付も行う。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ア ベイシング エイプ　「ア ベイシング エイプ®︎（A BATHING APE®︎）」は、フロントに「PRAY FOR JAPAN」というメッセージと人気キャラクターの「エイプヘッド」「ベイビーマイロ®」「リサ」のグラフィックを施した2種類のチャリティTシャツを発売。チャリティTシャツによって発生した利益の全ては日本赤十字社を通して被災地に寄付される。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️ジュンアシダ　「ジュン アシダ（jun ashida）」は、1月6日から2月29日までの間、直営店、全国百貨店のジュン アシダと「タエ アシダ（TAE ASHIDA）」コーナーとECサイトで購入された「ミナ・タン チャーム」1点につき5000円を義援金として被災地へ寄付する。ミナタンチャームは、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町への長期的な復興支援を目的とするプロジェクトを通して制作。当時被災した現地の縫製技術者と芦田多恵がコラボレーションし、現在も一つずつ手作業で作られている。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️マッシュホールディングス　「ジェラート ピケ（gelato pique）」や「スナイデル（SNIDEL）」などを展開するマッシュホールディングスは、グループ全ブランドでセール期間中の売上金額の利益の一部を復活支援のため寄付することを決定した。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）◾️キーロ　青山のセレクトショップ「ワングラムチャン（onegramchang）」を展開する「キーロ（CHI-RHO）」は、1月10日から16日の間、同店の全商品の価格を一時的に50％オフにし、売り上げの50％を義援金として日本赤十字社石川県支部へ寄付する。＞＞＞詳しくはこちら（公式サイト）

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「令和6年能登半島地震」ファッション業界の被災地支援　ファストリは肌着と防寒着計10万点と1億円を用意

　同社は、東京都内の3店舗が生活保護受給者に販売した眼鏡代を自治体に過大請求したと5月25日に報道。これを受けて同社は社内調査チームを立ち上げ、弁護士の協力のもと全社調査を行った。　現時点までの調査で、先に判明した計22件、合計12万6434円の医療扶助申請の過大請求に加えて、2016年以降に少なくともメガネスーパー6店舗において計7件、2万2946円の過大請求があったことが新たに明らかになったという。　また、福祉販売は非課税であるにもかかわらず、誤って消費税を計上した金額で医療扶助申請がなされていたものが2015年5月以降に新たに821件判明。誤計上した計157万6055円のうち、少なくとも136件、計29万7480円は過大請求にもなっていることから、過大請求の合計件数は165件、合計金額は44万6860円となった。　このほか、身体障がい者向けの補聴器福祉販売において、1件の医療扶助の不正請求も確認された。不正請求額は1万8000円。　過大請求が発生した原因については「当該販売者が福祉販売制度の運用を正しく理解しておらず、実際の販売価格でなく申請上限額またはそれに近い額を申請するものと誤って認識していた」としている。消費税の誤計上については、販売担当者において福祉販売が非課税であることを理解していなかったケースや、POSシステムの入力を誤ってしまったケースなどが確認されているという。誤認が生じた理由や経緯、補聴器福祉販売にかかる医療扶助の不正請求の原因などについては調査を継続する。　今後の対応として、福祉販売の中止のほか、既に判明している眼鏡代金の過大請求分の返金、過去10年分を目処に販売データをさかのぼり、過大請求および不正請求の有無の確認にあたるとしている。新たな過大請求または不正請求が判明した際は、都度速やかに返金する姿勢を示した。

過大請求が多数判明したメガネスーパー、福祉販売の中止を発表

　ビジョナリーホールディングスは、星﨑氏に関する情報提供があり、監査等委員が選定した外部専門家に調査作業を委託して調査を実施。その結果、同社の業務委託先その他取引先が、星崎氏の実質的影響力の下に経営されていたことのほか、同社取締役、執行役員の一部が出資している会社である可能性や、同社グループの利益に反する可能性のある行為が認識された。星崎氏は、同社グループ各社の全ての役職から離れる予定。今後同社は、類似事象や連結財務諸表等への影響の有無の調査などを目的に、第三者委員会による調査を行う。　新代表取締役の松本氏は、マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパンやブーズ・アレン・ハミルトンを経て、2017年に現ビジョナリーホールディングス リテールサービスであるメガネスーパーの取締役に就任。同年にビジョナリーホールディングス設立後は、社外取締役を務めてきた。

「ビジョナリーホールディングス」代表取締役社長の星﨑尚彦氏が辞任、企業価値毀損の疑い

　送金詐欺被害を受けたのは子会社のヴィジョナイズ（VISIONIZE）。「ディーゼル（DIESEL）」や「ディースクエアード（DSQUARED2）」など、海外ブランドのアイウェアの輸入卸販売を行っている。　ビジョナリーホールディングスは、2021年11月22日にヴィジョナイズ宛に取引先関係者を装い仕入代金の送金を指示するメールが届き、指示に基づき同年11月26日に82万8000ドル（約9584万円）を送金。送金後に送金指示が虚偽である可能性に気付き、事実関係の確認と国内及び現地の捜査機関に対して被害の申し入れを行った。現在、流出した資金の回収を進めているという。

ビジョナリーホールディングスが送金詐欺被害に、9500万円の特別損失を計上見込み

　AOKIによると、スーツ専門店と眼鏡専門店はターゲットや繁忙期の親和性が高く、スーツの需要が少ない8月の閑散期には夏休みによる眼鏡需要が高まることから、両社の業態特性を補完できるとし、テナント誘致を決めた。今後は全国に約500店舗を展開するAOKI店舗敷地の一部にメガネスーパーを誘致することを検討するほか、スーツに合わせたメガネの共同開発、両社を利用する顧客を対象とした割引特典の提供などを視野に入れるなど連携を強化し、両社の収益に寄与する事業モデルの構築に取り組む考えだ。

スーツの売り場で眼鏡を販売　AOKIが「メガネスーパー」をテナント誘致

　コロナ遺伝子検査キットは、ゲノム検査を扱うREXAが開発。頬から細胞を摂取することで、DNA情報をもとに体質や遺伝的要素によって異なる新型コロナウイルスへの感染・重症化リスクを判定できる。キットは、感染リスクが測定可能なミニマムプラン（1万1900円）と、感染・重症化リスクに加えてビタミンD不足や肥満など新しい生活様式を送る上で陥りやすいリスクの判定なども含むスタンダードプラン（1万4900円／いずれも税込）の2種類を用意する。

Lifestyle

ビジョナリーホールディングスがコロナ遺伝子検査キット発売、感染・重症化リスクを判定

ビジョナリーホールディングスがVISIONIZEを買収

Fashion

メガネスーパーが上場廃止、ビジョナリーホールディングスとして新規上場

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