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　バースデイと加賀美健は、2023年から継続的にコラボレーションを実施。今回のコラボでは、「ママがいい」「パパはいつも寝てる」とプリントされたTシャツや、「パパはいつも帰り遅い」の文字をあしらったアクセサリーを発売し、これらのデザインが父親へのステレオタイプによる性差別を助長しているとの指摘がSNSを中心に上がっていた。この反応を受け、バースデイは7月29日の発売からわずか1日で販売中止を決定。現在、公式オンラインストアから当該商品は削除されている。　バースデイは、今回の件について公式Xを通じて謝罪。「この度、弊社で発売いたしました『加賀美健』さんとのコラボ商品の一部商品につきまして、ご不快な思いをさせてしまう表現がありましたこと、深くお詫び申し上げます。皆様から頂いたご意見を検討した結果、商品の販売を中止させて頂くことと致しました。今後この様なことがないように、お客様視点に立った商品企画を行ってまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます」とコメントしている。

Fashion

「パパはいつも寝てる」など男性差別的デザインが物議、バースデイ × 加賀美健のコラボアイテムが販売中止へ

　新ブランドは、「それは、ささやかな大冒険のはじまり」がコンセプト。子どもの日々の活動に寄り添えるよう、どれだけ動いても丈夫な機能性とポップなデザインを兼ね備えたアイテムを展開していく。ブランド名のBOWAは、「ぼくとわたしの服」に由来している。　アイテムは、ワンピース（2519円）やトレーナー（2519円）、ロングパンツ（2519円）、プルオーバー（1969円）、中綿ベスト（3069円）、ジャケット（4169円）などをラインナップし、ベビーサイズは80〜95cmまで、ボーイズ・ガールズのサイズは100〜150cmまでを用意。また、ロンパス（1969円）やドッキングロンパス（2519円）、カバーオール（2519円／いずれも税込）など70〜80cmまでのベビーウェアも展開している。

しまむらの子ども専門店「バースデイ」からビームス監修ブランドがデビュー

　「ファッションセンターしまむら」では、アウターや雑貨、寝具・インテリアを特別価格で販売。5月17日からの平日3日間は、毎日お得な日替りセールを実施する。また、5月20日以降もお買い得商品やトレンド商品を揃えた大感謝祭を開催する。　「アベイル（Avail）」は、5月27日から70周年を記念したお買い得セット「70周年アニバーサリーバッグ」を展開し、トレンドアイテムや人気のキャラクターグッズも取り揃える。ベビー・子ども用品の専門店「バースデイ（Birthday）」では、しまむらグループ70周年を記念したスペシャルセットを扱うほか、ディズニー創立100周年限定デザインのウェアやグッズも用意。5月24日からは第2弾セールを開催する。　雑貨とファッションを扱う「シャンブル（Chambre）」では、5月17日から、オリジナル4ブランド「ツクルアンドリン.（tsukuru＆Lin.）」「マッシュルーム（Mushroom）」「セルケユス（SELKEYS）」「アンズポケット（Anne's pocket）」のスペシャルセット（税込7700円）を用意。「ディバロ（Divalo）」では、5月17日から記念特価で様々なアイテムを販売する。

「しまむら」が70周年大感謝祭を開催、日替りセールを実施

　主力のしまむら事業では、プライベートブランドとサプライヤーとの共同開発ブランド（Joint Development Brand、 以下JB）の展開を拡大。JBの売場・販促との連動が功を奏したほか、旬のトレンド商品の投入やインフルエンサー企画、キャラクター商品等の品揃えの幅を拡大したことで来店客数が増加したという。また、在庫管理において、売れ筋商品を短期間で追加生産して再投入するなど、サプライヤーと連携した短期生産サイクルを継続し、効率的な在庫コントロールを行い、天候や需要の変化に適切に対応したことで値下を抑制したという。　自社EC事業の2022年2月期の年間売上高は28億円で、会員数は109万人に到達した。EC限定商品の売れ行きが好調だったほか、予約販売システムを導入することで機会ロスを防止。オンラインストアでの購入商品はグループ内の全店舗（ディバロ除く）で受け取り可能となっており、注文商品のうち店舗受取が約9割を占め、うち5割が店頭での合わせ買いに繋がっているという。　また、同社は2023年2月期（2022年2月21日～2023年2月20日）の連結業績予想および経営方針を発表。売上高は6066億円（前期比3.9％増）、営業利益は520億円（同5.3％増）、経常利益は529億円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益371億円（同5.0％増）を見込む。2023年2月期はオンラインストアで「アベイル」と「シャンブル」の展開を開始し、品揃えとサービスを強化することで会員数を増やし、店舗送客の更なる拡大を図る。また、「靴＆ファッション」の新事業としてリスタートする「ディバロ」ではプロトタイプ店舗の出店を予定。都市部への出店強化にも取り組み、店舗開発の部署を増設し、用地取得も含めて収益性の高い新店開設を進める計画だという。

Business

しまむらが過去最高益を達成　都市部への出店強化

　バースデイは、出産準備から子育てまでの様々なシーンに対応した商品を提供するベビー・子ども用品の専門店で、全国に約300店舗を出店している。オンラインストアでは、毎週新作アイテムが登場し、バースデイ限定の「テータテート（tete a tete）」や「フタフタ（futafuta）」といったブランド商品を販売。オンラインストア限定や先行販売の商品も一部取り扱う。　配送方法は、店舗受取りと自宅配送の2種類から選べる。店舗受取りの場合は、事前決済に限りバースデイ全国約300店舗に加え、しまむらグループ約1840店舗での受け取りが可能で、送料無料で利用できる。自宅配送の場合、オンラインストアでの事前決済のみでの支払いとなり、商品サイズによって配送料がかかる。

しまむらの子ども服専門店「バースデイ」がオンラインストア開設、全国グループ店舗で受取り可能

　重要な施策の一つとなるECの取り組みについては全事業に拡大する方針で、中でもSNSとの相性が特に良い「バースデイ」事業においては優先的に着手するとし、今秋から販売を開始する予定。今年度のEC売上高は50億円を見込む。　ディバロは2006年に出店を開始した靴専門店で、20代～50代の女性とその家族に向けて婦人靴や紳士靴、子ども靴を販売している。今後は「靴＆ファッション」の事業として再定義し、将来的には次世代の主力事業に成長させたい考え。現在15店舗を展開している既存店舗を改廃しながら新規出店も進め、2025年度までに営業利益の黒字化を計画する。　このほか、商品ブランド力やサプライチェーンの強化、販売促進手法の多様化、売り場レイアウトの改善などの政策を掲げ、ESG課題にも引き続き取り組んでいく。3年間の出店数は100店舗としている。　同社は2016年度に最高益を更新したが、その後3年連続で減収減益となった。鈴木社長は「お客様の消費行動に変化が起こっており、最近は『いらないものは安くてもいらない』とバーゲンセールが通用しない。我々は2016年度の成功体験に引きずられていた部分もあり、それに気付くのに時間がかかった」と振り返る。今回の中期経営計画では「本来の輝きを取り戻したい」という思いを込め、基本方針に「リ・ボーン」を据えたという。　決算説明会で鈴木社長はしまむらのPB「クロッシー（CLOSSHI）」で打ち出しているプレミアム価格の商品についても触れ、「どのようにやっていくかは未定だが、機能性やデザイン性などの面で付加価値をつけて価格に見合ったものを提供していく。商品開発や販売方法などを組み合わせ、モノに見合った高価格帯の商品にも挑戦していきたい」と展開拡大に積極的な姿勢を示した。　2020年度（2020年2月21日～2021年2月20日）の業績は売上高5426億800万円（前期比4.0％増）、営業利益380億2600万円（同65.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益261億6300万円（同99.3％増）だった。毎月仕入れ予算を見直すなどして効率良く売上を伸ばし、4期ぶりに増収増益を達成した。アプリ「しまコレ」（昨年9月に終了）を含むEC売上高は約17億円と見込み通りに推移。購入者の約9割が店頭受け取りで、全国に約2200店舗を展開する実店舗とECの相互送客への効果があったという。

しまむらがプレミアム価格の商品展開に意欲　靴専門店「ディバロ」テコ入れも

　新店舗は今年1月に移転したしまむらの本社棟に隣接。さいたま新都心駅東口から徒歩約3分の場所に位置する。1階のアベイルとバースデイは3月24日、2階のファッションセンターしまむらは25日に営業を開始。ファッションセンターしまむらの売場面積は約2200平方メートルで、国内最大規模の店舗となる。　店頭ではオープンセール期間として、営業開始日から28日まで商品の購入者を対象に各日先着でオリジナルアイテムなどを提供する。アベイルでは3000円以上購入した先着300人にポテトチップス「プリングルズ（Pringles）」、バースデイでは商品を購入した先着300人を対象にオリジナルの折り紙を配布。ファッションセンターしまむらでは3000円以上購入した先着500人に「ファイバードライ（FIBERDRY）」のマスクを提供する。

さいたま新都心ファッションモールがオープン、国内最大規模の「しまむら」出店

　同社は初のEC事業として、2018年にゾゾタウン（ZOZOTOWN）に出店したが、割引や値下げの施策がブランドの方針と異なるという理由から、わずか1年足らずで撤退。その代わりに、店舗に商品を取り寄せることができる同社独自のアプリ「しまコレ」への投資を強化してきた。ダウンロード数は2019年1月の提供開始から今年5月末までの約1年半で100万件を突破。2020年2月期は売上高9億5000万円を計上した。同サービスはEC開設に伴い今月12日に終了している。　しまむらでは不採算店舗の整理を進めており、EC事業を強化することで売上を確保する狙いがある。ファッションセンターしまむらのECでは、店頭取扱商品の約10分の1程度にあたる1500〜2000点を展開し、毎週約50点の新作を投下する予定。オリジナルブランドを中心に、EC限定アイテムも販売する。商品の受取方法は自宅への配送と希望店舗での受け取りが選択可能。しまコレでの決済は店頭での支払いのみだったが、ECでは自宅配送の場合はクレジット決済ができるようになる。　直営ECでは先行販売や予約販売を行うことで商品の反響をデータ化し、店頭在庫に活かすという。人気が高いアイテムや色柄は追加生産をかけて店頭入荷に備えて売り切れによる機会ロスを削減。不評だった場合は在庫数を調整して余剰在庫の減少に努める。2021年2月期の下期は直営ECの売上目標を10億円とし、上期のEC事業とあわせて約20億円の売上を見込む。また、2022年下期を目処に顧客から要望の声があがっている「アベイル」でECを導入する予定で、その後「バースデイ」など他ブランドでもEC開設に取り組み、EC事業の売上を将来的に全体の5％まで割合を拡大させる計画だ。　今四半期の業績は、売上高が2542億5300万円（前年同期比3.8％減）、営業利益が159億7600万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105億2500万円（同9.5％増）と減収増益だった。新型コロナウイルスの流行により、水着や浴衣など季節商品で一部需要が消失したが、機能性素材を使ったPB「ファイバードライ（FIBERDRY）」の肌着や寝具のほか、ルームウェア等が売上を牽引した。またサプライヤーの協力のもと、短期生産サイクルによる在庫管理を徹底し、値下げを抑制したことから利益率が向上。下期は在庫管理の適正化に加え、上期に人気だったヘルス＆リラクシング向け商品を強化するなどで堅調な売上を維持できるとして通期業績予想を上方修正した。売上高は前回予想の5192億6000万円から94億300万円引き上げ、5286億6300万円を見込み、営業利益は308億8900万円（予想から74億8300万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は192億600万円（同43億3800万円増）とそれぞれ修正している。

しまむら初の直営ECが10月開設、下期の売上目標は10億円

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