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　エムエムラフルアーは、2013年に創業したニューヨーク発のD2Cモデルを採用したファッションブランド「エムエムラフルアー（MM. LaFleur）」を運営。CEOのラフルアー宮澤沙羅とチーフクリエイティブオフィサーの中村美也子が事業を推進しており、日本国産のテキスタイルを使用したアイテムを多く展開している。　クールジャパン機構は、国内の繊維産業発展に貢献するため2019年10月にエムエムラフルアーに出資。その後、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、2020年9月には日本のテキスタイルの魅力を世界へ発信できる会社として中長期的に成長することを見据え、成長資金を供給するとともに財務基盤のさらなる強化を図ることを目的に追加支援を実施した。　出資後、エムエムラフルアーは山形県の老舗ニットメーカー 米富繊維をはじめとする日系企業8社と連携し、日本のテキスタイルを活用した商品のラインナップを拡大。また2022年には自社ECサイトをグローバルに広げ、アメリカのみならず世界各国に日本の技術やテキスタイルから生み出されるファッションの魅力を発信してきた。　クールジャパン機構は、エムエムラフルアーの事業活動が政策的効果の創出に一定の役割を果たしたことを踏まえ今後の事業方針について協議を行ってきた結果、より同社が機動的に事業を推進していけるようにするため保有するエムエムラフルアーの全株式を同社に譲渡することを決定したという。

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クールジャパン機構がNY発「エムエムラフルアー」の保有全株を譲渡

　IMCFは、世界に通用する日本発デザイナーズブランドを輩出することを目的に、代表取締役の吉武正道氏が2016年に創業。新鋭デザイナーを発掘し、投資したうえで、経営管理やマーケティング、販売促進、EC構築などの業務を支援している。D2C中心のビジネスモデルにより、「パーバーズ（PERVERZE）」や「ラインヴァンド（LEINWANDE）」「スドーク（soduk）」といったブランドビジネスを展開。クールジャパン機構は参画ブランドの経営の効率化を図るとともに、日本の優秀なデザイナーがクリエーションに集中できる環境整備を支援するため、2021年4月にIMCFに最大13億円を出資すると発表していた。　株式譲渡は、IMCFの事業活動が政策的効果の創出に一定の役割を果たしたことを踏まえ、同社がより機動的に事業を推進していけるようにするために決定。クールジャパン機構によると、「出資後、IMCFは主力ブランドの海外販路拡大に取り組み、海外売上高を成長させるとともに、日本のデザイナーズブランドの競争力を高め、世界のファッション業界におけるプレゼンス向上に貢献してきた」と総括している。

クールジャパン機構、「パーバーズ」や「スドーク」を展開するIMCFの全株式を譲渡

　寧波阪急は、中国初のジャパン・エンターテインメントの体験型デパートメント・モールとして2021年4月に開業。日本の高品質な商品とサービスを提供するスーパーマーケットや、中国初出店のお好み焼き店など、日本のライフスタイルや食文化を提供する約80店舗以上を展開しているほか、日本の生活・文化を発信するイベントを多数開催するなど、日本の地域の文化や産品の魅力を発信している。　クールジャパン機構は、2014年9月に寧波市の大規模商業施設事業「寧波阪急」に出資を行った。寧波開発の株式は現時点で、H2Oが48.0％、クールジャパン機構が47.6％、阪急阪神ホールディングスが4.4％を保有している。株式の異動後のH2Oの株式保有比率は95.6％となる。　クールジャパン機構はH2Oへの株式譲渡の理由として、同施設が着実に中国マーケットに受け入れられている事とともに、日本企業の中国進出や日本文化発信の拠点としての機能を着実に果たしている状況を踏まえ、寧波阪急をさらに発展させるための最善のパートナーとしてH2Oへの株式譲渡を決定したという。　なお、寧波開発の2023年12月期の業績は、営業損失427万円（前期は421万円）、当期純利益1892万円（前期比100.0％）で、寧波阪急商業の2022年12月期の業績は、売上高4億7200万元（同146.5％）、営業損失と当期純損失はそれぞれ9900万元（前期は1億7100万元）だった。

「寧波阪急をさらに発展させていく最善のパートナー」　クールジャパン機構が寧波開発の全株式をH2Oに譲渡

　クールジャパン機構は海外需要獲得のため、日本の魅力発信に関わる事業展開を出資等を通じて支援する官民ファンドとして2013年に本格始動。ファッション・ライフスタイル領域ではスパイバー（Spiber）や「フォーティファイブ・アール（45R）」、中国に阪急百貨店を出店するための合弁会社「寧波阪急商業」などを支援している。　2021年度（2021年2月〜2022年3月）の損益額は309億円の累積赤字を計上。新型コロナの影響もあり、計画額よりも52億円赤字幅が拡大した。前年度の累計損益額は231億円の赤字だった。　2021年度における改善計画の未達を受けて、同機構は組織の在り方を含めた抜本的な見直しに関する検討を進め、今秋までに改善に向けた対応策を整理・実施する予定だという。■クールジャパン機構のファッション・ライフスタイル領域の主な投資案件（金額は上限の支援決定金額）・スパイバー：140億円・寧波阪急商業有限公司：110億円・エムエムラフルアー：23億円・IMCF：13億円・シタテル：10億円・45R：8.2億円・バルクオム：5億円

累積赤字309億円、クールジャパン機構が抜本的見直し　改善見込めない場合は統廃合視野に

　バルクオムは「メンズスキンケアブランド世界シェア No1」をミッションに掲げ、2013年にデビュー。シンプルなモノトーンの容器デザインが特徴で、水分バランスを整える成分に着目した日本製の高品質な商品を展開している。自社ECを活用したD2Cをビジネスモデルとし、SNSやKOLを活用したデジタルマーケティングを得意とする。過去には、サッカー仏代表のエムバペ選手や、最近では俳優の木村拓哉をアンバサダーと起用するなどでも話題を集めた。法人化した2017年からは台湾を皮切りに、中国や韓国、香港などアジアでの展開をスタート。2019年には化粧品業界における世界3大アワードのひとつとされる「Cosmoprof Awards」のヘアプロダクト部門で、シャンプー製品「THE SHAMPOO」が日本のメンズブランドとして初めてグランプリを受賞した。2020年5月からはイギリスとフランスなど欧州への進出を果たし、現在の販売市場は10ヶ国を超える。ヨーロッパ進出に合わせ、外箱を従来のプラスチック製からFSC認証を受けた紙素材に刷新するなど、サステナビリティ活動にも取り組んでいる。　同社はこれまでにも、三井物産やニッセイ・キャピタル、丸井グループ、DIMENSION、きらぼしキャピタルなどから資金調達を実施。今回の資金調達ラウンドにおいては、クールジャパン機構のほか、中国で「エスティ ローダー（ESTEE LAUDER）」などの欧米ブランドや日本のコスメティックブランドの販売や広告宣伝を手掛けるUSHOPAなどが出資した。今後は、中国市場への参入支援に定評のあるUSHOPALを事業パートナーとした中国事業の拡大や、既展開国での事業拡大および新規展開国への進出など、国内外での事業展開を加速させる。

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クールジャパン機構が「バルクオム」に出資　メンズコスメ海外進出の成功事例に

　IMCFは、世界に通用する日本発デザイナーズブランドを産み出すため代表取締役の吉武正道氏が2016年に創業。新鋭デザイナーを発掘し、投資したうえで、経営管理やマーケティング、販売促進、EC構築などの業務を支援する。D2C中心のビジネスモデルにより、「パーバーズ（PERVERZE）」や「ラインヴァンド（LEINWANDE）」といったブランドビジネスを展開している。　クールジャパン機構は、日本のデザイナーが高いクリエイション能力を有していても、経営面やマーケティング面などに課題が多く、事業としてブランドを運営することが困難なケースが多く見られることから出資を決定。日本のデザイナーズブランドの競争力を高め、世界のファッション業界におけるプレゼンス向上に貢献するという。

クールジャパン機構、IMCFへ最大13億円出資　日本のデザイナーを支援

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