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　同氏は美容業界で20年以上のキャリアを持ち、中でもLVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトンで15年間、世界中でさまざまな上級管理職を務め、その後ラ・プレリー グループで取締役などとして活動。ロクシタングループには、主要市場におけるオムニチャネル戦略を加速することを目的に、グループMDとして2022年に入社。2024年4月1日に、グローバルでのバランスの取れたマルチブランド・グループへの変革に向けたCEOとグループMDの責任を1つの役割に統合し、同氏が指揮を取る。　また2021年からグループCEOを務めてきたホフマン氏は、グローバル拡大など戦略目標に向けて同社を率い、「エレミス（ELEMIS）」「ソル デ ジャネイロ（Sol de Janeiro）」「グロウン アルケミスト（Grown Alchemist）」などのブランドの買収と統合の成功に貢献。今後は同グループのエグゼクティブ ディレクターおよび取締役会メンバーとして留まり、引き続きグループ内の戦略や方針、リーダーシップなどの課題に注力。上級管理チームと協力し、スムーズな移行を支援していく。　またレイノルド・ガイガー会長（Reinold Geiger）は今回の任命について、「グループが成長するにつれて、私たちも進化する必要がある」とコメント。「ローラン氏はグループの起業家精神と、人々と自然に対する深い取り組みを体現している。世界市場に関する深い知識と包括的なリーダーシップ スタイルを組み合わせることで、彼はマルチブランドおよび多文化グループをまとめて、すべてのステークホルダーに価値を提供できる強力なCEOになるだろう」と述べた。さらに同氏の約30年間のビジネスパートナーであるホフマン氏については、「CEO時代のリーダーシップに感謝したい。彼は今後もグループ内で重要な役割を果たし、戦略的方向性をサポートしていく」と語った。

L’OCCITANE

Beauty

ロクシタングループが新CEOにローラン・マルトーを任命　CEOとグループMDの責任を1つの役割に統合

　事業別ではアットコスメストアなど小売を中心としたビューティサービス事業で、3月のまん延防止等対策措置の解除後から来店客数が増加し増収。「@cosme BEAUTY DAY 2021」は過去最高の流通総額を記録するなど、個人消費の持ち直しの動きが見られ、売上高が前期比19.9％増の219億200万円、営業利益が3億3800万円（同2億7100万円の赤字）だった。　口コミサイト「アットコスメ（@cosme）」やマーケティングサービス「ブランドオフィシャル」などを擁するオンプラットフォーム事業では、サイト・店舗運営で得たデータを用いた分析からプロモーション施策、販売まで一貫したマーケティング提案などが功を奏し、売上高が同4.8%増の73億1700万円だった。一方で、ユーザーアクション活性化のための費用の増加により利益率が低下し、営業利益は、同31.2％減の9億300万円。なお、ユーザーアクション活性化に向けた施策が奏功し、MAU（月間アクティブユーザー数）、年間クチコミ投稿数及びアプリダウンロード数は、過去最高水準を記録した。　グローバル事業は中国のロックダウンの影響により、店舗・EC共に一時的に大幅な減収となり、香港3店舗、タイ1店舗を閉店したことなどから、売上高は同8.9%減少の42億4700万円、営業損益は2億900万円の赤字だった（同1億5700万円の赤字）。韓国Glowdayz社の営業損失およびのれん償却費の計上により前期比で赤字額が増加したものの、不採算事業からの撤退や規模の縮小による収益性の改善で、韓国事業以外は赤字から黒字へ転換した。　今期は、米アマゾン、三井物産それぞれとの資本業務提携を締結し、約183億円を調達。アマゾンへはオンラインストアを出店予定で、アマゾンアカウント保有者へ化粧品情報を提供するなどで提携し、双方のユーザー接点創出を狙う。吉松徹郎代表取締役社長兼CEOは、「アットコスメトーキョーに来店する人でもオンラインはアマゾンや楽天を利用するなど、お客さまのオムニチャネル化が加速している。お客さまにとって『どこでも買える』のは重要。双方のノウハウを活かし、オンライン・オフラインで協業していく」と期待を述べた。具体的な出店ブランドなどについては今後検討していくという。三井物産とは国内外のネットワークを活かし、海外事業の再興を目指すほか、国内流通事業における店舗開発をはじめ多角的に共同開発する考えだ。　また、北部九州を中心に調剤薬局などを展開するミズから、化粧品専門店「東京小町」の事業を譲受し、10月1日から運営を開始。オフラインのユーザー接点を強化し、アットコスメのプラットフォーム価値を高める。このほか「@cosme BEAUTY DAY 2022」の開催や、店舗面積300平方メートルを超える「@cosme STOREルミネ横浜店」の出店なども控える。　なお、吉松社長が代表取締役会長兼CEOとなり、現プラットフォーム事業セグメント長の遠藤宗氏が代表取締役社長兼COOに昇格する新体制も発表。経営機能および業務執行の強化を図るため、共同代表制とした。9月26日開催の定時株主総会およびその終了後に開催される取締役会の決議により、正式に決定される。　2023年6月期の業績予想は、売上高が前期比16.3％増の400億円、営業利益が5億万円、経常利益が1億7000万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3000万円とし黒字に転換する見込み。

アイスタイル22年通期は店舗売上が好調　来期は通期黒字化を目指す

　2022年春夏シーズンはトレンド感のあるデザインや、着回しの利く汎用性、機能性などに加えて、昨今の多様性の広がりを踏まえて、性別や年齢問わずファッションを楽しめる商品展開およびプロモーションを強化する。シーズンテーマは「〜カラフル〜 ファッションで毎日に彩りを」。店頭のマネキンやスタッフのスタイリングにおいて、女性によるメンズアイテムの着こなしや、男性によるウィメンズアイテムの着こなしを積極的に提案していくという。また、気分が高揚するようなヴィヴィッドカラーを多く取り入れたアイテムをメンズ・ウィメンズともに揃える。主力商品として、美脚に見えるシルエットを追求したスタイルアップが叶う「カラースラックス」（ウィメンズ、1690円〜）や、Tシャツのような着心地の「スウェT」（メンズ、1690円）などを発売する。　記者発表会に登壇したジーユーの柚木治代表取締役社長は、2022年春夏の商品展開について「消費動向については引き続き財布の紐は固い状況だと感じている。情勢の不透明さを踏まえて、着回し力が高いといったような実用的でお得な商品を選ぶ消費傾向が今後も続くと考えている。一方で、コロナからの回復に応じて、ファッションを再び楽しみたいというムードは徐々に高まっており、ファッションの意義を改めて感じてもらえるような商品を届けたい」と話した。　「持続可能な事業構造の確立」を目指した戦略では、必要なタイミングで必要な分だけを作るサプライチェーンマネジメントを強化。トレンドを的確に捉えた無駄のない商品構成にすることで品番数を絞り込むほか、顧客の声をからニーズを汲み取った商品開発や、生産調整の精度向上を図る。販売開始前の発注比率を下げ、期中企画や追加生産を増やす計画だという。また、主力商品のサステナブル素材への切り替えなどにも取り組む。2022年春夏はウィメンズの「スタイルドライインナー」「リブスクエアネックニットタンクトップ」「ブラフィール」、ウィメンズ・メンズの「テーラードジャケット」「アンクルパンツ」、メンズの「オープンカラーシャツ」などが対象となる。　購買体験の利便性向上を目指した戦略では、実店舗の出店を加速させ、20店舗の純増を目指す。出店エリアは都心部、郊外、商業施設内といった全方位にわたり、店舗形態はブランドの世界観を体感できる大型店、生活導線上にある通常店、ユニクロ併設型店舗を出店していく方針。同時に、Eコマースでのオムニチャネル化を推進する。同社のECの売上比率は、全体の11%を占めており、2年前と比較して約5割増。将来的には30%まで拡大させる計画だという。

Business

「ジーユー」22年春夏はジェンダーレスなアイテム提案　ヴィヴィッドカラーで明るいムードを表現

　アンドモールは2017年にサービスを開始。店舗販売商品と別にEC用の倉庫・商品を持つ必要がない「店舗在庫活用型EC」を強みとし、在庫リスクや出荷拠点の分散による災害リスクの軽減、輸送コストの圧縮などにつなぐことができるという。現在は約400ショップが参加し、ファッションからコスメ、インテリア、生活雑貨、ベビー・キッズ用品まで幅広く扱っている。　ユニクロはアンドモールへの出店について、「コロナ禍において、店舗とECの一体化はユニクロのみならず小売業全体の喫緊の課題であるととらえており、商業施設と店舗が手を組むことで課題解決の一助になることを期待」しているという。施設店舗との連動は、ららぽーとTOKYO-BAY店、ららぽーと新三郷店、ダイバーシティ東京 プラザ店、ららぽーと名古屋みなとアクルス店、ららぽーと和泉店、EXPOCITY店の6店舗が対象となっている。

UNIQLO

ユニクロが自社以外のECで販売開始　国内では初

　複合ストアでは自社EC「オンワード・クローゼット」と店頭の在庫を連携させながら、ブランドを横断的に取り扱うほか、ショールーミング機能も備える。下期に数店舗を出店し、来期には数十店舗規模に拡大する予定だ。ECと連動した新たな顧客接点の確保を目的としており、ウィズコロナ時代の新たなライフスタイルに適応するための販路改革を含む総合的な事業構造改革を推進していく方針だという。　同日発表した今四半期の業績は、売上高が805億8500万円（前年同期比32％減）、営業損益が114億8700万円の赤字（前年同期は8億6100万円の赤字）、経常損益は114億5400万円（同8億1700万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純損益は151億8800万円の赤字（同244億3200万円の赤字）。コロナ禍の影響が特に大きかった欧州事業などの海外事業の売上が63％減と大きく減少したことが響いた。国内事業のEC売上高は前年比38％増の約197億円と大きく伸長し、EC化率は35％、自社EC比率は91％となった。通期の国内EC売上高は、専用商品の開発やオンライン販促の強化などにより、500億円規模の実現を目指すという。また、店舗の休業により販売機会を失った春夏商品については、過度なセールを行わず、下期以降に正価販売を行う方針だ。　なお、未定としていた2021年2月期通期連結業績予想は、売上高が前年比24％減の1875億円、営業損益は89億4500万円の赤字、経常損益は84億5000万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期純損益は85億6000万円の赤字になると予想している。

オンワードHD、下期はオムニチャネル対応の郊外型店舗を出店へ　ウィズコロナ時代に適応した改革を推進

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