インサイド

“食”への参入のきっかけは利用者の声　ワコール・スプーンの検討が始まったのは2020年の年末ごろ。顧客情報を一元管理する新会員サービス「ワコールメンバーズ」（※2022年3月に始動）の立ち上がりに合わせ、500万人以上の登録者を持つ会員基盤を活かした新事業の開発を模索していた。　同社はワコールメンバーズ会員を対象にアンケートを実施したところ、食への高い関心が高く、お取り寄せサービスをよく使っているという会員が多いことがわかったという。食の分野は同社にとって未知の世界だが、食はワコールが長年大切にしてきた「自分らしい美しさへの応援」や「体と心に一番近いところで寄り添い続ける」という姿勢を体現できるとし、アンケート結果も後押ししてワコール・スプーンの立ち上げを決定した。中核は食好きが高じてバイヤーになった4人の社員　ワコール・スプーンで取り扱うのはスイーツ、惣菜、米・パン・麺、ドリンク・酒類、調味料・乳製品、雑貨の6カテゴリー。サービス開始時点で計103の販売元から550品をラインナップし、季節やイベントに応じて取り扱いアイテムを更新していく。サイト上では、カテゴリ別のソートに加えて「手土産」「ホームパーティー」「お助け」「おひとりさま」「からだ想い」の5つのシーンからも商品を選ぶことができる。のし（熨斗）や簡易ラッピングにも対応するギフトアイテムに加え、日々の食事を助ける簡単調理の食品も扱い、ギフト需要から普段使いまで幅広く対応している。　食品のバイヤーを務めるのは、社内公募で手を挙げた2人を含む20代から40代の4人の女性社員。いずれの社員も食分野の実務経験はないが、食好きが共通項で、全国各地に足を運んで味わって選ぶことを厭わず、自分で調べ、取り寄せ、実際に食べてから販売元や商品を選定しているという。　同社としても食の分野のコネクションはほぼゼロだったが、長年にわたり女性の生活を支えてきた大手下着メーカーとしての信頼性を武器に、販売元との関係を順調に構築している。女性客の取り込みを課題にしている販売元からは「ワコールがやるなら是非」とスムーズに交渉が進むことも。サイトがオープンしてからは、未開拓の事業者から出店希望の声が届いているという。　ワコールアートセンターが運営する表参道の「スパイラル」のアイテムを取り扱っているのも、ワコール・スプーンならでは。テーブルウェアなども多く取り扱うスパイラルとの親和性を活かし、今後はスパイラルが得意とするインテリアやアクセサリー、アートなどライフスタイル全般に関わるアイテムの取り扱いも目指している。  モール型グルメEC後発　「読み物コンテンツ」で差異化　主な流入導線はメールマガジンやプッシュ通知などメンバーズ会員へのオウンド発信だが、インスタグラムや検索流入からも新規ユーザーを獲得できているといい、会員数は想定を上回るなど滑り出しは好調だ。メインターゲットであるメンバーズ会員は20代から40代の女性を中心に構成しているが、現状のユーザーの中心は50代。インスタグラム経由では20〜30代の利用者が増えており、公式インスタグラムには「サイトの雰囲気が良い」「手土産に困ることが多いがこのサイトはすごく探しやすい」などのコメントが届いているという。　同じアパレル関連企業では、オンワード樫山が「オンワード・マルシェ」を2016年に立ち上げたほか、三越伊勢丹ホールディングスなどの大手百貨店も近年はオンラインでの提案を強化しており、ワコールは後発となっている。競合ひしめくグルメ通販市場で強みをどう発揮するのか。後藤課長は商品ラインナップでも差異化を図っていく考えだが、「読み物コンテンツを他にはない最大の武器にしたい」と話す。　同社のアンケートでは、ワコールに期待する要素として「女性視点」「美と健康」に加えて、安心安全の生産背景やフードロス、地方創生など「社会課題への取り組み」が挙げられたという。読み物コンテンツではその情報発信をカバーしていく。具体的には、記事制作で同社内の情報メディア「ワコールボディブック」と連携し、社内リソースを活用。ものづくりの背景を伝える「ひと匙のサステナブログ」や、「朝食習慣をはじめるのは一杯の炭酸水から」「なぜ朝食を食べたほうがいいのか、その3つの理由を教えます」といった美につながる「ひと匙のビューティーブログ」などのコンテンツを用意している。他社の特集が季節や時制イベントに合わせたものを中心に構成されているのに対し、ワコールでは心や身体にフォーカスし、女性視点で独自性を訴求していく。下着以外の領域進出でも「ゆりかごからゆりいすまで」を体現　同事業では目標取扱高として3年後に5億円、2031年3月期に10億円を目指す。商品ラインナップも拡充していき、毎年50の販売元を開拓していくという。将来的には、ワコールと理念を同じくする販売元との共通のテーマに基づいた商品開発や、販売元同士をマッチングし素材や技術を生かしてコラボレーションを仲介するなどの商品展開を視野に入れる。ワコール・スプーンで培った顧客データは、新たなビジネスの展開にも活かしていきたい考えだ。後藤課長は「ワコールの考え方を体現する分野として食が入ったことで、ポジティブな反響があれば嬉しい。顧客満足度向上に繋げるのは勿論、ゆくゆくはワコールの会員基盤を底上げするコンテンツのひとつになれれば」とコメント。インナーウェアだけではない領域でも「ゆりかごからゆりいすまで」女性のライフスタイルに寄り添うことを目指す。

Business

ワコールがグルメ通販市場に後発参入　「ワコール・スプーン」の勝算を聞く

—AI modelがスタートしたきっかけを教えてください。　元々、私は三越伊勢丹や集英社、バーニーズ ニューヨーク（BARNEYS NEW YORK）などアパレル企業向けにECサイトの構築やクリエイティブ制作の支援をさせていただく事業を約17年やっています。そういった業務の中で、ブランドの世界観を表現する撮影において大変な部分が多く、もっと効率化できないか、クリエイティブの表現の幅が広がらないかと試行錯誤をしていく中で、AI技術に注目しました。—具体的にどのような課題があったのでしょうか？　「アパレル企業の課題」「モデルの課題」「制作に携わるクリエイティブ周りの課題」の3つに分けられると思っています。例えば、アパレル企業はイメージに合うモデルを起用して差別化を図りたくても、競合と同じモデルを使わざるを得なかったり、専属契約まではコストがかけられないという問題があります。コロナ禍は国を跨いだ移動が制限されていたので、一時期はどこもかしこも同じ日本に住んでいる外国人モデルを使っていましたね。　モデルに関して言うと、年齢を重ねていくに連れて仕事が減っていくという課題があります。モデルをしている友人の話を聞くと、例えばメンズは30歳くらいまではカジュアル系ファッションの案件や雑誌の仕事がありますが、30歳を超えた辺りから減っていき、40歳くらいでスーツが似合うようになってきてまた新しい需要を獲得するという流れが多いそうです。どうしても30代の空白の期間に生計を立てられなくなるため、キャスティングや俳優、ヨガのインストラクターなど別の仕事を始めなければならないという課題などです。　制作会社などクリエイティブ周りの課題では、オーディションで多いところだと約50人をアサインして、クライアントへ提案するための資料を作り、最終的に1〜2人に絞っていくという業務を行っています。そもそもの運用が大変ということに加え、最終的に決めたモデルよりもオーディションで落選した人の方が購買や認知拡大に繋がるヴィジュアルを作れたのではないかといった疑惑が残ったり、検証することができないという悩みがあります。—SNSで「AI modelが人間の仕事を奪う」といった声も散見されました。　そういったコメントはよく見かけますが、決して人間の仕事を奪って利益を得るために展開しているわけではありません。オンラインストアをはじめ、ライブコマースやメタバースなど業界全体で販売チャネルが増えているものの、現状で全網羅的に展開できているのは一部の資金力のあるブランドに限られています。AI modelsはリソース不足に頭を抱える企業がこれらの領域に挑戦する手助けができると考えています。生身のモデルに関しても同様で、年齢の問題から仕事の依頼が減ってしまう時期でもAIで顔のパーツを少し変えることで新たな需要を生み出すことができます。標準化できるところはAIに任せ、クリエイティブな部分で人間にしかできない仕事を増やすことができれば、業界の発展につながると思っています。　18世紀半ばの産業革命の時も、同じように機械が仕事を奪うとしてラッダイト運動などがありましたよね。ただ結果としては、例えば車の開発で話すと、車の組み立てなどが任せられるようになったことで、よりデザイン性に優れた車がたくさん生まれたり、よりコンフォータブルな車の開発に注力できました。豊かな未来へ向かうために、ファッション業界もAIを活用して次の発展に向けて進むべきタイミングがきているのかなと感じています。 —いつから開発を？　2018年に始めました。当初は実証実験として外部のリソースを活用しながら開発を進めていましたが、今は社内にも人材を置いて少しずつ改善を重ねている状況です。—2020年に元々のクリエイティブ制作などを行う株式会社インターグルーブから、AI model株式会社として分社化しました。2020年時点で手応えを感じていたんでしょうか？　そうですね。兼ねてからアパレル企業とお付き合いがあったので、2020年頃から少しずつAI modelのサービスを実際に使用したヴィジュアル制作をさせていただいています。やはり最初はなかなか理解されなかったんですが、個人的には確信に近い手応えを感じました。あと、AI modelというサービス名をもっと浸透させたいですし、スタートアップ的な形でIPOや資金調達をして国内外に発信していくような方向性をイメージしていたので、分社化を決断しました。—AI modelではどんなことができるのでしょうか？　「撮影用モデルの顔のパーツを変える」「商品の物撮りからAIでモデルの着用イメージを作り上げていく」「衣服の3Dデータから着用イメージを生成する」という3つのパターンを用意しています。最初は顔のパーツを変えていくパターンから始まりましたが、AIのクオリティが徐々に上がってきたことで、今では費用やスケジュールの関係でモデル撮影ができない企業が物撮りからヴィジュアルを作れるようになりましたし、SDGsの観点などからサンプルによるロスを無くす3Dデータで物作りを行っている企業にも対応できるようになりました。—物撮りや3Dデータから作るパターンでは、モデルの体型は自由にアレンジできるんですか？　そうですね。あらかじめ希望の体型を聞いてから作っています。モデルの顔のパーツを変えていくパターンでも、クライアント側でキャスティングが難しい場合はこちらで用意することも可能です。—低身長やぽっちゃり向けのブランドも増えているので、そういったブランドにも対応できると。　はい。一般的なモデルでは難しいかと思いますし、むしろ我々が得意とする領域ですね。モデルが見つからないので、撮影が難しいといった課題の解決に繋げることができます。—動画には対応していますか？　今、まさに開発中です。ムービーのヴィジュアルを作るブランドも増えていて、動画でも使いたいという要望は多くいただいています。2023年中には対応できるように開発を進めています。—料金設定は？　各社で撮影方法や要望が異なるので、それぞれの内容によって変わります。お話をお伺いして都度お見積もりをさせていただいております。—AI modelを導入した企業の一例ではECの売上が3割伸びたほか、ページ滞在時間やCTR（クリック率）が大幅に成長したそうですね。　とあるクライアント企業の事例をお話すると、店頭で40代後半から50代の人が多く購入していたことから、40代のモデルをヴィジュアルに起用していたブランドがあるんですが、AI modelを活用して20代、30代、40代のそれぞれをイメージしたモデルを生成して同じ服を着用したヴィジュアルを展開したところ、30代モデルのヴィジュアルが一番購買に繋がったというデータが取れました。そして、次のステップとして30代モデルの中でも、例えば日本人風や欧米人風といったいくつかのパターンを用意してデータ取得を繰り返します。そうすることでどんどん最適な専属モデルへと進化していくんです。他にもいくつかのデータが取得でき、実験を繰り返したことで、導入前に比べて平均的にクリック率240％などの結果に繋がり、効果が高いブランドは売上が4倍になったという記録もありました。—生成したAI modelが実在する人物に似てしまうこともあるんでしょうか？　今のところはないですが、今後もしかしたらソックリさんが出てくる可能性は無きにしもあらずですね。ただ、生成方法として人の写真を参考に顔を作っている訳ではないので、肖像権や著作権の問題はありません。ある程度は手動でも調整ができるので、危険だと感じた場合はリスク回避が行えます。—メイクも自由に調整できますか？　細かいメイクにはまだ対応できていませんが、髪型や簡単なメイクは調整できます。髪型はショート、ロング、ボブなどの長さをはじめ、前髪を少し梳いたり、パーマをかけるといったアレンジが可能です。—AI業界は今後様々な企業の参入が予想されますが、AI modelの強みは？　現状は他にはないサービスなので比較が難しいですが、元々ファッション業界のクリエイティブ業界に携わっていたことでしょうか。この業界は感性や感覚的な部分を求めるケースが多いので、良い技術があるからといって良いソリューションが生まれるわけではない。クリエイティブ周りの課題を肌で感じていたからこそ提案できることがあると思います。　また独自技術として、アクセスした人の属性や好みに合わせて、最適なヴィジュアルを表示するAI技術の開発を進めています。極端な話だと、トム・クルーズ（Thomas Cruise）好きの人にはハンサムな欧米モデルが表示され、別の人が同じ商品ページに飛ぶと20代の日本人モデルのヴィジュアルが登場するといった形式なども想定していて、企業側の提案の幅を広げるのに役立てると考えています。—現状の課題は？　先ほど話していた「AI modelが人間の仕事を奪う」といった声があるように、慎重に進めていかなければバランスが崩れるため、注意深く運営していく責任が私たちにはあると思っています。モデル事務所と提携して仕事の幅を広げる方法も試行していますし、モデルが稼げなくなるといった状況にはならないようにサービスを拡大しきたいです。—今後の目標を教えてください。　一度の撮影で国内向けと海外向けのヴィジュアル作成が行えるため、国内のアパレル企業が海外展開をしやすくなる環境にも繋がると思っています。このように、AI modelの技術を活用して自社の売り上げをあげていくというよりも、撮影業務の課題を解決して業界の発展に貢献することが目標です。

Technology

AIでファッションモデルを生成する「AI model」の実態、目指すのは業界の発展

Culture

CDや本が山積み、McGuffin編集長 安藤啓太の部屋を逆取材

そもそもアーティスト・イン・レジデンスとは？　アーティスト・イン・レジデンスは「作家滞在型制作」とも呼ばれており、その名の通り、一定期間ある土地に作家が留まり、リサーチ、制作、発表までを行うことを示すが、必ずしも作品制作と紐づかず「滞在そのものを目的とする場合も含まれる」と谷氏は説明する。言い方を変えれば、滞在さえすれば「アーティスト・イン・レジデンスである」と言い切ることもできる。その種類も多種多様で、一般的なイメージの通り、ある種のコンペティションを通過した作家をサポートするプログラムから、ゲストハウスなどを運営する個人や小規模な民間団体が宿に作家を優待し、宿泊条件としてその場所での文化活動や成果報告を義務付ける「マイクロレジデンス」など様々だ。バリエーションは今も広がっており、アーティスト側もより魅力のある地域を求めている。中には実費を払ってでも滞在したいという作家もいることから、奨学金型でフルサポートされるアーティストのほか、自費で参加するアーティストもいる。　アーティスト・イン・レジデンスの定義で言えば、「アーティストが国境や文化の違いを超えた非日常空間に身を置き、異なる歴史的背景の中で現地の人々と交流することで生まれるアイデアやインスピレーションを制作の糧としていく活動だ」と谷氏は話す※。※独立行政法人国際交流基金情報センタープログラム・コーディネーター菅野幸子氏の提言を引用。　起源は17世紀のフランス。王立アカデミーが若いアーティストを青田買いし、欧州各国への研修を促していたことに起因する。留学とも言える制度が原点となり、若手アーティストを育成するシステムが各国に広がっていったという。「アーティストの移動」という活動そのものが広まる形で形成された同活動は、当時のアートシーンの勃興に大きく貢献。歴史を振り返ればアーティスト・イン・レジデンスにコンペティションやアーティスト支援の要素が入っていることも頷ける。一節によると、ローマのシスティーナ礼拝堂の天井画を描いたことで知られているミケランジェロも現在でいうアーティスト・イン・レジデンスの体裁をとっていたとされており、14世紀からその源流はあったのかもしれない。ワーケーションとの違い　アーティストを他国に派遣することで生まれる新たな価値創成への期待感がバックボーンになり、現代まで継続しているアーティスト・イン・レジデンス。現在、似たような意味で「ワーケーション」という言葉が用いられることもあるが、ワークとバケーションの合成語である同語は、アーティスト・イン・レジデンスの持つ「滞在そのものが目的」という意義からは逸れる。「環境を変えることで新しい活力を得ていくという部分はワーケーションやサバティカルとも似てはいるが、アーティスト・イン・レジデンスは作家が滞在すること自体が制作の一過程である」と谷氏は付け加える。アーティストは基本的にはゼロベースで作品を生み出します。その環境に行くことが技術取得のスタートであり、環境の中で自分自身の経験値を上げ、新しい成果を上げていく。つまり、情報を知り得ていく中で技術を習熟し、アウトプットをしていくので、リサーチと制作を切り離すことは困難なのではないでしょうか。「都市圏で仕事をする」と「他の地域で仕事をする」は切り離し可能で、自分のいる場所が仕事に影響を及ぼさないのがワーケションの良さだと思っています。何を「ここではない場所」に期待するかによって呼び分けがなされていると感じています。　日本国内で歴史あるアーティスト・イン・レジデンスのうち代表的なものは、1994年にプレ事業を始め、1995年から本格始動した茨城県主催の「アーカスプロジェクト」、続いて1998年に立ち上がった山口県に位置する「秋吉台国際芸術村」を谷氏は挙げる。運営する側のメリット　アーティストに場所を提供する側にも様々なメリットがある。特に日本国内においては、地域活性化の起爆剤として注目されてきたという。地方行政が運営する場合、外部から新しい文化を持ち込む人がいることで、思っても見なかった化学反応が期待されているそうだ。つまり、その地に住む人々にとって当たり前だったことも別の視点から見れば稀有な物事もあり、外部から来た人々がそれらを再構築することで自分たちが持っていた文化的資源、あるいは資源とも思っていなかったものに対して新たな価値付けがなされる場合もあるということだ。また、多くの地方で高齢化が進んでいることもあり、そこに"若い人"が飛び込んでいくことはそれだけでも新たな交流の担い手として機能するだろう。　事業者が運営する場合のメリットとしては「アーティストを支援している、というある種のブランディングとして発信することができる」と谷氏。あるいは、アーティストが滞在し作品を残したというストーリーそのものが場に継承され、その"遺物"をきっかけに新しい顧客にリーチする可能性もあるだろう。また、利用者同士のネットワークの活性化は行政と同一で「新しいものについてのプレゼンテーションを行うことで、異なる業種の人が興味を持ち、更なるコミュニケーションの伝播に繫がる」とし、続けて「全てのメリットは"アーティスト・イン・レジデンスを行うと楽しい、というシンプルな結論に帰着するのでは」という経験に基づいた独自の見解を示した。知らない人、ジャンルの違うアーティストや人物と話すこと、そして彼らが訪れることは単純にコミュニケーションが活性化したり、マンネリズムに対して新しい発見ができるので楽しいです。あまり語られてはいませんが、重要なことだな、と。この楽しさが何に紐付いているかと言うと、アーティストが別のところから突然やってきて、異文化を伝えてくれるということが自分の街で起こりうる、という喜びに繋がっていくから。地元の文化や地域資源が停滞していると思っている人こそ、そういった点に面白みを感じるのではないでしょうか。アーティスト側のメリット　アーティスト側のメリットは「ダイレクトに繋がっている」ということが挙げられるだろう。一方で「アーティスト・イン・レジデンスを運営している事業者や行政が作品制作を目的にしていないこともある」と谷氏は指摘する。滞在することに意味があるという特性上、作品制作ではなく、その前段階であるリサーチ目的での滞在を促しているところもあるそうだ。コロナ禍で注目を集めたアーティスト・イン・レジデンス　具体的な例をあげると、三重県伊勢市のワーケーション「クリエイターズワーケーション促進事業」がある。6泊から最大13泊まで出来る場を提供し、その成果としてメディアプラットフォーム「ノート（note）」に掲載するだけでいいという取り組みだ。谷氏は「成果を求めず、首都圏からも程近い短期滞在型のアーティスト・イン・レジデンスの好例」と形容する。結果的には132人92組のクリエイターが参加し、業界内で大きな注目を集めた。伊勢市の事業は2020年に実施。コロナ禍での募集であったが「アーティスト・イン・レジデンス」というワードを見かけるようになった時期とも重なるだろう。谷氏がシンポジウムで伊勢市の同事業担当者に話を聞いたところ「まずはとにかく一度伊勢市に訪れて欲しい、と。コロナ禍だったため、大人数の観光は憚られるかもしれないが、一人で訪れ、宿に泊まっているだけであればリスクも少ない。ただ泊まってもらうだけでも伊勢市の良さは伝わるという考えの基『成果物は何でもいい』という結論に至った」。コロナ禍で移動することや、都市に過密集中することの不信感、先行きのなさは世間の人が共通して感じていた不安だと思います。しかし、違う環境にいても仕事ができるという見直しが進んだのも事実です。場所を変えることの期待感もあいまってアーティスト・イン・レジデンスが知られるきっかけにもなった。また、国際的なフィジカル交流が封じられていたこともあり、地域間交流が活発化しました。海外ではなくても、面白い場所はあるし、交流もできるんですよね。ファッションデザイナーはアーティスト・イン・レジデンスに参加できるのか？　谷氏は「アーティスト・イン・レジデンスの対象者はファッションデザイナーも当てはまる」と話す。しかし応募件数に関してはまだ少なく「ファッション業界での認知度はマイナーなのでは」と続ける。所謂「ヴィジュアルアート」と呼ばれているもの中には服やファッションも含まれているという認識です。しかし、応募件数を考えてみてもまだまだ少なく、もったいないなと思うのが正直なところです。　デザイナーからの募集が希薄な理由については「『みんなが欲しいと思う服の対価としてお金を支払う』というユニバーサルな価値観に基づいたマーケットに紐付いているからではないか」としながらも、その既存の価値観に疑問を持つデザイナーこそ参加する意義があると谷氏は続ける。先ほどからの流れから分かる通り、むしろユニバーサルではないものがアーティスト・イン・レジデンスには重要で、今まで「これが普通だ」と思っていたことを再解釈し、別の価値を当てることが必要です。そういった点から、コロナ禍での停滞ムードで「環境の変化を求める着方」「振る舞い方」を提案しようとしているファッション従事者はレジデンス事業に向いていると思います。これからのアーティスト・イン・レジデンス「歴史や文化を上塗りしないために」　異文化が行き交うアーティスト・イン・レジデンスには双方にメリットがあるが、過渡期であるが故に懸念しなければならない点もあるという。それは、目を背けたい歴史に蓋をしてしまうことだ。例えば、青線地帯や情勢が不安定だった歴史を持つ土地のイメージチェンジを目的とした取り組みはいくつもあるが、それはある種の排除性に繋がると谷氏は指摘する。社会的な批評性をスポイルしてしまうという要素があることに自覚的でなくてはなりません。ヨーロッパを中心に広がったアーティスト・イン・レジデンスですが、資本的に恵まれない地域で事業が行われ、アーティストの成果がその土地により良いものを残すためにはその土地に暮らす人々との対等な交渉が大前提です。当たり前のことと感じるかもしれませんが、昔からあった文化を消費したり奪ってしまうのは本末転倒です。一方で、地域性は資本とのバランスの中で必ず不均衡が生じてしまうものでもあると思っています。だからこそ、ジェントルにやっていくしかないのです。　継承されてきた文化をどれだけリスペクトできるか、捉えられてきた歴史との差異を読み取った誠実なコミュニケーションがアーティスト側にも行政側にも求められる。貰ったものに対しての会話を絶やさないこと、成果物は作った人だけに依拠するものではないと考えます。難しいこととは思いますが、これからレジデンス事業を考えている人には是非気に留めといていただければ、より良いブランディングにも繋がると思いますし、本当の意味でのソーシャルグッドになるのではないでしょうか。　アーティスト・イン・レジデンスの新たな展開に期待が高まる。（企画・編集：古堅明日香）

最近よく聞く「アーティスト・イン・レジデンス」とは何なのか

ファッション業界で支持される電動キックボードの魅力　ファッション業界では電動キックボードの利用者が多く、パリコレ期間中には多くの業界人が利用することでも知られています。渋滞の中でもファッションショーや展示会の会場間の移動が容易で、スケジュールの調整がしやすいことが理由の一つ。他にも、自転車と比べると気軽に乗れるため、スカートやワイドパンツ着用時でも利用できるなどコーディネートの自由度の高さから人気を集めています。LUUPとは？　Luupは電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、「街じゅうを『駅前化』するインフラを創る」を目標に掲げるベンチャー企業。2020年5月からアプリ「LUUP」で小型電動アシスト自転車のシェアサービスを展開しており、今回公道でのヘルメットの着用任意で電動キックボードのサービスを開始しました。　現在の展開エリアは、東京の15の区（渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、新宿区、品川区、中央区、千代田区、江東区、墨田区、台東区、文京区、豊島区、中野区、杉並区）と神奈川県横浜市（神奈川区、中区、西区）、大阪府大阪市、京都府京都市と宇治市ですが、徐々にエリアを拡大しています。　利用料金は、ライド基本料金が50円で、時間料金として1分ごとに15円が加算されます。そのため、5分利用した場合には基本料金50円に時間料金75円を足した125円となります。利用には普通免許以上の免許証が必要です。最高速度は15km/hに設定されており、上り坂でも15km/hの速さで走行可能となっています。　これまでも様々な実証実験を重ねてきましたが、今回初めて「小型特殊自動車」扱いとなり、ヘルメットの着用が任意に。髪型の崩れなどを気にせずに良くなったことは嬉しいポイントです。今回のサービス開始から約5日程度で、利用者数および合計走行距離がヘルメット必須で半年間行った前回の実証実験の実績を上回っているそうです。　なお、万が一事故を起こした際には、利用者が保険適応者となるよう対人賠償保険や対物賠償保険に加入しています。利用方法1. LUUPのアプリをダウンロードし、会員登録を行う　会員登録では、名前や生年月日をはじめ、クレジットカード情報などを入力。2.免許証の登録と乗車前の確認テストを受講　アプリ内で免許証のアップロードが必要。確認テストでは12問の○×クイズが用意されており、全問正解すると利用できるようになります。3.マップから乗車開始ポートと、電動キックボードを選択　ポートを選択して利用できる台数や、機体の充電状況などを確認。4.カメラでQRコードを読み込む　「ロック解除」のボタンを押すとカメラが立ち上がるので、QRコードを読み込むか5桁のIDを入力。アプリと連動すると、キックボードが起動します。5.返却する目的地ポートの返却予約を実施　ポートの広さや収容できる台数が決まっているため、混雑を避けるために事前の返却予約が必要。マップから目的地周辺のポートに予約を行います。目的地ポートは途中で変更することが可能です。　また、LUUPは利用開始予定の10分前から予約が可能。アプリ内のマップで乗車ポート・機体・返却ポートを選択し、「ライドを予約」をタップすると10分間は機体と返却ポートを取り置くことができます。6.電動キックボードの電源をオン　目的地ポートの選択後、利用規約などに同意すると自動的に電源が入ります。あわせてライトや速度表示も起動。7.利き足を前に。助走をつけてアクセルを押すことで発進　乗車体制は利き足前が推奨。逆足で地面を蹴り、初速をつけます。ゆっくりとアクセルを押すことで加速します。機体説明　機体全体はブラックをメインに、フレーム部分にLuupのロゴとコーポレートカラーのターコイズブルーをデザイン。　左ハンドルにはウインカーとクラクション、ブレーキを搭載。右ハンドルにはアクセルとブレーキ、サイドミラーがあります。ハンドル中央には起動時に使用したQRコードと速度を表示する液晶、スマートフォンホルダーを設置しています。　左サイドにはスタンドを用意。後輪部にはナンバープレートとウインカーがついています。「小型特殊自動車」扱いであることから、ウインカーの装着やミラーのサイズなどは規定によって決まっています。　機体はこれまでに何度も改良を重ねていますが、大きな特徴は、歩道と車道の間をはじめ、小さな段差でも安定して走行できるように車輪を大きく設計したこと。そのほか、シェアリングサービスであるため持ち運び用の折りたたみ機能をなくすことで、より安定性が向上しました。乗車時の注意　LUUPを利用する際に必ず確認しておきたいのが交通ルール。電動スクーターは自転車や原付バイクとは道路交通法での位置付けが異なるため、ルールの認識が曖昧な状態で利用すると大きな事故につながりかねません。ここからは押さえておきたい3つの注意点と2024年以降の走行ルールについて解説します。1.LUUPの分類は「小型特殊自動車」　LUUPは、特例電動キックボードとして、現行の道路交通法では実証実験下で「小型特殊自動車」扱いとされています。ヘルメットの着用は任意ですが、運転免許が必須になる乗り物です。2.歩道の走行は禁止　乗車した状態での歩道の走行は禁止です。歩道では車体から降りて、手で押しながら歩く必要があります。ちなみにバイクはエンジンを切らなければ歩行者扱いとなりませんが、電動キックボードは電源を落とさなくても乗車していなければ歩行者扱いとなります。また、LUUPアプリの地図画面では、走行ができない「手押しゾーン」が赤い枠で囲まれています。このエリア内での走行は禁止されていますので、手押しで歩行するか違う道を利用する必要があります。3.二段階右折は禁止　LUUPは原動機付自転車ではないため、二段階右折が禁止となっています。右折ラインに車線変更をして小回り右折をする方法が基本ですが、最大速度15km/hの機体で大きな道路を右折するのは事故に繋がる可能性が高いため、大きな道路では横断歩道を手で押して歩くことを推奨しています。4.2024年以降の走行ルールについて　2022年4月に新たな道路交通法「改正道路交通法」が可決され、LUUPは「特定小型原動機付自転車」として位置付けられました。可決から2年後の2024年に施行される新法では、ヘルメットの着用が「努力義務」になるほか、車道での速度制限が15㎞/hから20㎞/hに、免許の有無にかかわらず16歳以上の乗車が可能になります。事故が起きた時の対応方法　LUUP利用時に事故が起きたら、直ちに警察とLUUPのカスタマーセンターに連絡し、事故発生日時や場所、原因、状況などを伝えましょう。その場で届け出ずに後日事故が発覚した場合には、利用規約に基づいた違約金を支払うことになるので、注意が必要です。利用中の事故であれば損害保険が適用されますが、保険適用範囲外の場合には利用者に責任が問われます。LUUPの今後の目標1.駅から離れた不動産価値の向上に貢献　LUUPの岡井大輝代表取締役社長は、日本の特徴について「鉄道が発達しているため、駅徒歩10分までの物件に多くの市場が集中している」とコメント。電動モビリティーが移動手段として加わり、駅にポートと機体を用意することで、駅から離れた物件の選択肢が増え、不動産価値が向上すると考えているそうです。2.街の活性化に貢献　指定した店舗やルートを利用することで、無料でLuupに乗車出来るなど様々なキャンペーンを構想中とのこと。商業施設や店舗と協力しながら、街の活性化に貢献します。

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