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　高嶋氏はデイトナインターナショナルでバイヤーやMDを経験後、2010年にAmazon Japanに入社し、2014年にメンズアパレル部門の部長に就任。その翌年からは、販売コンサルティング部長を務めた。2016年に同社を退社後、TOKYO BASEに入社。半年後には取締役・事業本部長に着任するなど、順調に昇進していった。　一方で、近年の気候変動の問題の深刻化や新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、改めて地球環境について見つめ直すようになったという。「幼い頃から社会問題への関心が強かったが、コロナ禍でもうすぐ3歳になる子どもと家にいる時間が増えて、子どもたちの世代が大人になった時、地球はどうなるのかと考えるようになった。このまま将来を考えず自分の生活のためだけに仕事をしていいのだろうか」。　海外の知人から社会全体でSDGsを推進しているという話を聞いたことも契機となった。「海外は環境を守りながらビジネスに取り組むいう動きが広がっているのに、日本ではその理解がまだ進んでいない。待ったなしの状況で、この瞬間に行動に移さないといけないのではないか」――そういった思いから、環境保全とビジネスの両立を目指し、TOKYO BASEから独立。TOKYO BASEの谷正人CEOも背中を押したという。　新会社の名はNEXT NEW WORLD。「石油由来のものを少なくし、環境負荷の低いネイチャーマテリアルを広めていく」ことをミッションとする。事業を展開するにあたり着目したのはシルクだ。最初は「一般的に高いモノでも、サプライチェーンを一本化してコストを削減し、値段を引き下げれば売れるのではないか」という考えからシルクに興味を持ち始めた。シルクは高級素材として知られるが、蚕を原料に昆虫食として食べられるほか、優れた美容成分を含むことからコスメにも応用できるなど、用途は多岐にわたる。「今後世界的に人口が増えていく中で必要になるのがタンパク質やアミノ酸。原料から開発して事業を大きくすることができれば、間違いなく需要を掴むことができるはず」。しかし一朝一夕にことが進むことはなかった。シルクについてリサーチを進めていく過程で、高嶋氏は日本のシルク産業の現状を突きつけられたという。国産シルクは「絶滅寸前」　世界のシルク市場の実績と予測をレポートにまとめた「Global Silk Market Report, History and Forecast 2016-2027」によると、世界のシルク市場規模は2020年に38億2428万米ドルに到達。生産量は30年で2倍以上に拡大した。しかし農林水産省の調査では、1989年に5万7230戸あった日本の養蚕農家は2020年には228戸に減少し、30年で95%の養蚕農家が消滅したことが明らかになった。高度経済成長で世界一の輸出大国を誇った日本のシルク産業は衰退が進み「絶滅寸前」だという。　衰退の背景は「価格の高騰」。国産よりも海外産の方がコストがかからないことから国内メーカーの多くは海外からシルクを仕入れている。国内のシルク産業に対しては助成金が交付されているが、高嶋氏によると利益が出にくい旧来のビジネスモデルからアップデートされていない状態が続いているため、市場の縮小が続いているという。「日本のシルク産業を救いたい」。高嶋氏は国産シルクの販路を世界に広げることで産業再興を目指すことを決断した。　高嶋氏はサプライチェーンの一本化を実現するため、シルクの産地である群馬県桐生市にラボを構え、自ら養蚕業に着手。新会社の社員は今も高嶋氏のみだが、現地でできたネットワークや自治体などからのサポートもあり、量産に向けて順調に進捗しているという。2時間で100万円を調達したシルク由来の石鹸　日本のシルクを使ったブランド「ウィズ オア ウィズアウト」では、人体に近いタンパク質だという「加水分解セリシン」を配合した石鹸「Soooo Silk Fluffy Soap」を第1弾商品として開発。ココナッツオイルやパームオイルなど4種類の天然オイルを取り入れ、フラッフィーの泡立ちで使い心地の良さと保湿を実現させた。また、シルクにはUVカットの効果が期待できるという。　最大の特徴は、98%以上が天然成分で構成されていること。市場に出回っている石鹸やボディソープは石油由来のものが多いが、同ブランドの石鹸では常温で4週間熟成させる「コールドプロセス製法」により天然成分を可能な限り残すことができたという。アルコールや防腐剤（パラベン）も不使用。現在は花の香りを取り入れた「フローラル」や、オリエンタルなハーブが香る「ジャーニー」といった5種類をラインナップしている。パッケージでは著名デザイナーを起用し、セレクトショップにも置かれるようなファッション性のあるデザインを追求。箱や包装紙などの素材には「FSC認証」のものを使用した。　12月7日からクラウドファンディングサービス「マクアケ（Makuake）」で先行発売をスタート。価格は各色2800円、5個セットと泡立てネットがまとまったスペシャルボックスは1万4000円（いずれも約20％オフ、数量限定価格）と高価格にあたるが、開始2時間で目標金額100万円を達成した。今後もパッケージデザインや香りのバリエーションを拡大する予定。パッケージでは海外のクリエイターとタッグを組み、クリエイティブな側面を持たせていく。メインターゲットは日本ではなく東南アジアの富裕層　高嶋氏が見据えるのは国内ではなく、東南アジアだ。「シルクの農家を増やしていくためには、利益を追求していかなければならない。人口が増え、富裕層の増加も見込める東南アジアでの消費を広げていく」。商品開発も日本ではなく東南アジアのマーケットに合わせて進めていくことで、“国産シルクのラグジュアリー化”を目指す。　今年8月にはシンガポールで事業を展開するために会社を設立。来年から実際に移住し、現地の事業展開に本腰を入れる。将来的にはシンガポール国内でもシルクの生産を始め、川上から川下まで完結する持続可能性のある事業のテストケースにしたい考えだ。　しかし目的はあくまでも「日本のシルク産業を救うこと」。来年には第2弾商品としてシルク100%の裏毛トップスの受注販売をスタートする予定で、食などの商品の発売も視野に入れる。　会社としては2年後の黒字化を目標に掲げる。有料会員制のメディア運営などを通じて同社の企業理念に共感する人たちを集めたコミュニティ作りをグローバル規模で進め、独自のサステナビリティコイン（仮想通貨）も打ち出していくという。

Business

TOKYO BASE元取締役が独立　日本のシルク産業再興を掲げた新会社を設立した理由

　メルカリでは利用者数が拡大しており、今年9月の月間利用者数は約2000万人、累計出品件数は20億品（昨年12月27日時点）を突破した。一方で、日本全体の年間宅配便取扱個数50億個うち5〜10%をメルカリの荷物が占め、コンビニ発送では約80%がメルカリの出品物の発送となっている状況で、郵便局やコンビニエンスストア等における集荷オペレーション負荷に課題があったという。メルカリは、対面の接客なしに商品の発送ができる「メルカリポスト」の展開を昨年からスタートしており、全国約1000ヶ所に設置するなどオフラインのタッチポイントの拡充や発送・集荷の効率化施策に取り組んできた。メルロジでは、メルカリポストに加えて全国11ヶ所に出店しているメルカリステーションといった自社が持つ基盤に、独自のデータやテクノロジーを掛け合わせ、効率的な集荷物流網を構築を進める。　具体的には、これまでヤマト運輸や日本郵便などの配送パートナーが集荷から仕分け、配送までを担ってきたが、今後は自社のタッチポイントで集荷し、仕分けではメルロジによる付加価値サービスを提供。配送はこれまで通り外部パートナーの物流網に頼るかたちとなり、トラック・倉庫等の自社アセットを持たない形での展開となる。　集荷では、利用者の発送・梱包作業の負荷がネックになっていたことから、売れた商品を持ち込むだけで発送が完了する「梱包レス発送」を本格化し、メルロジを通じて梱包レス発送の拡大を推進する。また、繰り返しリユースすることを前提とした梱包発送資材の導入も検討し、配送過程で発生する環境負荷軽減にも取り組む。商品のクリーニングやリペアについては来春にスタートする予定。　メルロジの代表取締役CEOは、2019年2月にメルカリ執行役員に就任した野辺一也氏、代表取締役COOは物流事業への知見を持つ進藤智之氏がそれぞれ務める。設立日は10月28日で、資本金は1億5000万円。今年11月から特定地域で実証実験を開始する計画で、来春からの本格展開を目指す。　メルロジは2024年までにメルカリポストを全国8000ヶ所に拡大する考え。このほか、自社集荷物流網をグループ会社のソウゾウが展開するEコマースプラットフォーム「メルカリShops」の出店者や、メルカリグループ以外のサービスを使ったネットショップ出店者など、外部への開放も視野に入れる。

メルカリが物流事業を開始　子会社「メルロジ」立ち上げを発表

　資本金は2億1600万円（資本準備金含む）で、4社の出資比率は寺田倉庫と三菱地所が33％、TSIホールディングスが19％、東急が14％。代表には「リラックス（relax）」や「ギンザ（GINZA）」といった雑誌やメディアで40年間にわたり営業のキャリアを積み、現在はアマナで執行役員を務める上坂真人氏が就任した。　新会社では出資各企業による資金および資産提供と、アートメディアビジネスにおいて10年間の実績を持つアマナのノウハウと人材提供を基礎とする。法人向けにはアートを戦略的に活用する企業に向けた企画提案と実行・運営を行い、具体的にはアーティストの世界進出のサポートや、アート関連の人や情報や施設を活用した企業のVIP向けメニューの提案、企業戦略としてのアート＆ビジネスセミナーなどを想定している。個人向けには、海外や異分野ジャーナリストによる批評や世界のアートニュースなどを提供するウェブマガジンを立ち上げるほか、スクールの運営、アートコレクター向けパーティーの企画などを実施。作品を購入することが日常となり、アートへの取り組みが企業の品格を表すような社会への変革に貢献したい考えだ。第1弾の取り組みとして法人向けアートコンサルティングおよび運営事業に着手する予定。メディア事業では世界有数のアートメディアと契約を結び、世界のネットワークと日本のアート市場をつなげていくという。

TSIHDや寺田倉庫など4社がアート分野で新会社　ウェブマガジン立ち上げへ

　ポーラ・オルビスホールディングスでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてトラベルリテール市場は厳しい環境が続く中で、中国の市中免税が成長を続けていることから海外での成長戦略において重要なチャネルと位置付けているという。子会社では、「ポーラ（POLA）」「ジュリーク（Jurlique）」「スリー（THREE）」といったグループが保有するブランドを統括して取り扱い、各事業が個別で展開していたトラベルリテールビジネスのリソースや強みを統合することで事業拡大のスピードアップを図る。事業開始日は4月を予定しており、資本金は150万香港ドル（約2000万円）。ディレクター兼CEOにはポーラ・オルビスホールディングス取締役グループ海外展開担当 海外事業管理室長の横手喜一氏が就任する。

ポーラ・オルビスHDが香港に子会社設立、グループのトラベルリテール事業を統合

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