ニュース

　同社は5億7500万ドル（約766億2000万円）のDIPファイナンスを受ける見込みで、資本構造の再編成に着手。従業員には今までどおりの給与を支給し、主要な福利厚生を支障なく継続する予定だ。なお、経営陣は申請後も引き続き運営に携わるが、財務アドバイザーとして米投資銀行PJT Partners、再建アドバイザーとして大手コンサルティング・ファームAlvarez & Marsalがサポートする。　レブロンは1932年創業。1985年に投資家のロン・ペレルマン氏が保有する持ち株会社マクアンドリューズ&フォーブス（MacAndrews & Forbes）に売却された。現在は、ロン・ペレルマンの娘 デブラ・ペレルマン氏が社長兼最高経営責任者を務める。日本には1963年に上陸し、バラエティストアやドラッグストアで展開している。

Beauty

米「レブロン」が破産法申請　創業90年の老舗メーカー

　FURLA USAは米国内で14店舗を運営。報道によると、新型コロナウイルスによる米国内でのロックダウンが客足に影響し、収益悪化に拍車をかけたことで今回の破産申請に至ったという。申請時点で90人の主要な従業員を解雇したほか、今後は4店舗の閉鎖を予定する。　アメリカ国内では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、小売業界の経営破綻が相次いでおり、これまでに米国小売大手のJCペニー（J.C.Penney）や、老舗百貨店のロード＆テイラー（Lord + Taylor）、高級百貨店ニーマン・マーカス（Neiman Marcus）、米国Dean ＆ Deluca Inc.、Jクルー・グループ、「ブルックス ブラザーズ（Brooks Brothers）」などが米連邦破産法11条の適用を申請している。　なお、FURLA USAの法人管轄は本国のイタリアとなるため、日本事業へは一切影響しないという。

Business

フルラの米国法人が破産法申請、新型コロナによるロックダウンが客足に影響

　センチュリー21は1961年に創業。デザイナーズブランドのアパレル商品に加え、ファッション雑貨や家庭用品などをオフプライスで販売し、60年近くにわたり歴史を築いてきた。同社は米国連邦破産法第11条の適用申請について、契約先の保険会社から新型コロナウイルス感染拡大による一時休業の損害保険金約1億7500万ドル（約185億円）が支払われなかったことが起因したとし、レイモンド・ギンディ共同CEOは「最も重要な時期に私たちに背を向けてきた」と非難声明を出した。

World

米ディスカウントストア「センチュリー21」が破綻　保険会社の未払いを非難

米紳士服テイラード・ブランズが破産法申請、小売業界の経営破綻相次ぐ

「無印良品」米子会社がコロナ打撃で破産法申請、日本への影響はなし

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