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　販売チャネル別での2022年の小売市場動向は、百貨店、専門店における実店舗の回復が顕著で、コロナ禍による外出自粛や行動制限等で、停滞していた外出機会が増加したことにより、買い替え需要や新調需要が回復し、実店舗の利用が増えた。特に都市部の人流が増加し、なかでも百貨店では高額商品の売れ行きが好調だった。一方で、ECはコロナ禍では成長が顕著であったが、需要が落ち着き、成長率は鈍化傾向にあるという。　矢野経済研究所は、国内アパレル​総小売市場規模は2025年ごろまでにはコロナ禍前の水準まで回復するとしている。新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行したことで行動制限が求められなくなったことから、慶弔事などのオケージョン需要や外出需要が高まり、落ち込んだ分の売り上げを回復させている傾向が、短期的には継続するとみており、今後2年ほどでコロナ禍前の水準に近づいていくと分析。一方で、長期的には少子高齢化、人口減少の影響を受け、2025年以降市場規模は緩やかに減少していく見通しだという。

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国内アパレルの小売市場規模が回復基調、2年連続で前年を上回る

　デサント オルテラインは、スキーを中心としたスポーツシーンでのアイテムを展開してきたデサントが普段の生活をサポートすることを目的に2012年に誕生。デサントジャパンの小川典利代表取締役社長によると、オルテラインの2022年の売上が昨対比2桁で伸長していることに加え、矢野経済研究所が発表した「2023年版 スポーツアパレル市場動向調査データ」で、スポーツウェア市場の中でもアウトドア市場とライフスタイル市場の伸長率が高かったことから、機能性が高い日常着のテックウェア市場が更に成長すると見込み、デサント オルテラインの拡張を決めたという。オルテラインの由来でもある「全地形（All terrain）」に対応するため、既存のオルテラインと新たな2つのラインの計3つで全地形・全シーンのカバーに挑む。　デサント オルテライン エイティワンは、デサントがスキーを通して雪山で培った機能やパターン技術を活かして、アウトドアアクティビティによる非日常と、普段の生活の日常の両方の質を向上させるユーティリティウェアを展開。ライン名は、9マス×9マスで構成されている将棋盤の“全地形”が81マスだということに加え、「81」が日本の国番号であることから「日本から新しいウェアを発信する」という思いを込めて命名した。既存のオルテラインはシーンを問わずアイテムを製作しているのに対して、エイティワンではアウトドアフィールドの着用を想定したアイテムを用意する。ゴアテックス（GORE-TEX）やパーテックス（PERTEX）、コーデュラ（CORDURA）といった高機能素材を使用し、デサントのスポーツアパレルの研究開発拠点「DISC OSAKA」で独自に開発したパターンを取り入れた。2023年春夏シーズンはジャケットやパンツなど全37型を展開し、価格帯はゴアテックスのシェルジャケットが3万円台から、トップレンジは6万円程度となっている。　デサント オルテライン アイオーは、365日オンとオフのあらゆる日常生活の中で着回しができる機能性に優れたデイリーユースウェアを展開。「アーバンユニフォーム」をコンセプトに、1アイテムで様々なシーンをカバーでき、毎日着たくなるようなミニマルなデザインを意識したという。アイオー（I/O）はインプット（Input）とアウトプット（Output）に由来し、インプットとアウトプットを繰り返す普段の日常を支えることを目的としている。エイティーワンと同様に「DISC OSAKA」で独自に開発したパターンを取り入れ、ストレッチ性やイージーケア性、吸水性、UV遮断性に優れた素材を活用した。テーラードジャケット、コーチジャケット、MA-1ジャケットの3種を揃えたテックジャケット（2万9700円）と、スリム、レギュラー、ワイドの3つのシルエットで展開するテックパンツ（1万9800円）のセットアップを中心としたアイテムをラインナップする。　小川社長は新ラインの拡張について「デサントはスポーツ企業なので、パフォーマンス起点というのは今後も変わりません。スポーツをしていない時もパフォーマンスブランドとしてしっかりとカバーしながら、スポーツをしない方にも良さを知ってもらうためにテックウェア市場に力を入れていきます」とコメントした。

Sports

デサントが高機能日常着に本腰、オルテラインから2つの新ラインがデビュー

　調査は、日本国内の靴業界に携わるメーカーや卸、小売業に加えて、周辺関連業者、輸出入業者などを対象に実施。紳士靴や婦人靴、子ども靴、スポーツ用シューズのほか、長靴や作業靴を含む全ての靴・履物類を対象に算出している。　国内の靴・履物小売市場は2016年度から徐々に縮小し続けてきたが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛の動きが進み、市場規模が前年度比2割減の1兆688億円となっていた。　矢野経済研究所は、物価上昇や新しい生活様式の定着などの背景から、今後も市場の大きな回復は見込めないと分析。生き残り策としてECチャネルとネットを利用した施策の強化が必須要素とした。　同業界ではライフスタイルの変化により苦境にあえぐ企業が出てきており、リーガルコーポレーションは100人程度の希望退職者募集を実施。また、値上がりが進むスニーカー市場に対して、スニーカーセレクトショップ「アトモス（atmos）」創設者の本明秀文氏は「2年ほどスニーカー業界は低迷するだろう」と語っている。

国内の靴・履物小売市場、コロナ前の水準に戻らず　2023年度まで横ばいの見通し

　販売チャネル別の2020年の小売市場動向は、百貨店の下げ率が最も深刻で、量販店、専門店も苦戦を強いられており、衣料品全般で厳しい状況が続いている。主要紳士服専門店チェーンでは、オケージョン需要の減退や、ビジネス着のカジュアル化、リモートワークの増加によりスーツウェアの消費が減退。ワークスーツなどを展開し、客層拡大に向かっているものの競争が激化している。セレクトショップも売上高が減少傾向で、トレンドのアウトドア等を切り口としたアパレル以外の周辺アイテムを揃える動きが活発になっている。　一方で、ファッション通販サイトやECモールは成長傾向で、ECの顧客が店舗に行く仕組みづくりとしてOMO（Online Merges with Offline）の試みが始まっている。矢野経済研究所は、コロナ禍の終息は不透明なものの、行動制限の緩和などを要因に一時的に回復基調になると分析。中長期的には少子高齢化や人口減少、景況悪化による消費の冷え込み、インバウンドの回復時期が見えないなどのマイナス材料が多く、市場は減少傾向の見通しだという。

国内アパレルの小売市場規模が大幅縮小、百貨店や専門店が苦戦

　同調査では、ビジネスバッグやトラベルバッグ、ハンドバッグのほか、参入企業が展開している財布・革小物類などを対象としている。　2019年度は日本人の海外旅行者数が2000万人を初めて突破するなど、海外旅行への需要が高まったが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響から海外旅行者数が減少。インバウンドへのマイナス影響も大きく、欧州・米国輸入分を対象としたインポートブランドの鞄・袋物の小売市場は前年度から1472億円低い5534億円に着地すると予測している。　2021年度の市場規模は1兆円の大台を割り、前年度比5.0％減の9778億円になると予想。引き続き厳しい状況が続くとしているが、新型コロナウイルスの対策商品や新しい生活様式を取り入れた商品の開発と需要喚起が積極的に行われていることから、2021年度以降は一人旅行者用の鞄や抗ウイルス機能を搭載した商品など新しいアプローチによる市場の盛り返しが期待できるという。

海外旅行者数減でバッグ需要縮小　2021年度以降は市場の盛り返しに期待

アスレジャー需要でスポーツ用品堅調、新学期商戦は新型コロナで消費冷え込む

ファッション二次流通市場が約15％増、来年には9000億円規模に拡大へ

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