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　タイムズ紙の報道によると、ドクターマーチンは英・高等法院に提出した訴状の中で、ティームーが同社のプラットフォームでグーグル（Google）広告を使ってブーツの宣伝を行う際、ティームー製の類似商品にもかかわらず「ドクターマーチン」や「Airwair」といったフレーズを使用したと主張。ドクターマーチン側は、ティームーの行為は商標権を侵害する広告を禁止するグーグル自身のポリシーにも反するのではないかとしている。　なお、ティームーはこれまでも他社との間で訴訟に発展しており、2022年12月には「シーイン（SHEIN）」がティームーを著作権の侵害などを理由に、2023年7月にはティームーがシーインを米国の反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでそれぞれ提訴。その後互いに対する訴訟を取り下げた後、再び同年12月に、ティームーがシーインを知的財産権の侵害やサプライヤーへの脅迫などで米・コロンビア特別区裁判所に提訴するなど、泥沼化している。　ティームーは、2022年9月に欧米やアジア向けに格安商品を提供するECプラットフォームとして、マサチューセッツ州ボストンで設立。年間の注文数は61億件を超えており、現在、英国のApp Storeでのショッピングアプリランキングでは1位となっている。2023年7月には日本にも上陸し展開をスタートした。

Dr. Martens

Business

ドクターマーチン、ティームーを商標権侵害の疑いで提訴　海外メディアが報道

　「ラウンドミニショルダーバッグ」は2020年12月の販売開始後、TikTokで5900万回以上再生されるなど話題を集め、今年4月にはLVMHグループのファッション商品の検索エンジン「リスト（Lyst）」によって「最もホットなアイテム」に選出。2023年秋冬シーズンではシリーズ初となるコーデュロイを採用した新作を発売した。　同社は9月19日に配信したニュースページのなかで「弊社は、弊社以外との取引に基づく損害について、一切責任を負いかねますので、ご了承ください。お客様におかれましても、ご購入に際しては、十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。なお、弊社で直接ご購入いただいた商品は正規品ですので、ご安心ください」とコメントしている。

UNIQLO

Fashion

「最もホットなアイテム」ユニクロ ラウンドミニショルダーバッグの模倣品が流通、法的措置を検討

　財務省によると、2021年の偽ブランド品の輸入差し止め点数は81万9411点で、前年比39.1％増となっている。未来ガ驚喜研究所では、こうした現状を「コロナ禍でフリマアプリなどの個人間のやり取りが増えたことで偽造品がさらに増加した」と分析。また税関で差し止めできなかった偽造品によってリセール市場に偽造品や模倣品が蔓延しており、現にリンカンでは毎日1点以上、月間で50〜100点程度の偽造品が持ち込まれているという。コロナ禍でさらにフリマアプリなど個人間での取り引きが増加する傾向にある中で、フリマアプリは「買ったものが正規品かどうかわからない」「買いたいものが正規品なのか不安」「売りたいものが正規品だと証明したい」といった信頼関係の構築が難しいことを課題として挙げる。リンカンは現在全国に12店舗展開しており、その中には「ゴローズ（goro’s）」や「クロムハーツ（CHROME HEARTS）」といったブランドの専門店があり、知識に長けたバイヤーがいるという強みがある。また、2018〜2021年の3年間の買取実績は約40万点に上り、買取りに至らなかったアイテムを含めると、リンカンのバイヤーが日々多くのアイテムに触れていることがわかる。こうした実績のあるバイヤーの鑑定技術を用いることで、安心できるリセール市場を構築できるのではと考えたそうだ。なお、日々ブランドアイテムの買取販売を行うリンカンだが、2021年は販売したアイテムに対して「偽造品」だと指摘するクレームは0件だったという。　シーズ バイ リンカンでは、郵送や指定した店舗への持ち込みによって実物を手にとって鑑定する「オフライン鑑定」と、アイテムの指定箇所を撮影した画像で判断する「オンライン鑑定」の2種のサービスを用意。オフライン鑑定は、商品が鑑定場所に到着してから5日以内（ゴローズのみ特殊な鑑定方法のため7日以内）に鑑定結果が通知され、正規品（PASS）と判定されたものは、シーズ バイ リンカンの真空パックに入れられ、タグと鑑定した証明となるギャランティを付属品とともに返送される。ギャランティにはシリアルナンバーが記載されており、フリマサイトなどで販売した際にギャランティとセットで郵送。購入者はシーズ バイ リンカンの公式サイトでシリアルナンバーを検索することで、鑑定結果が確認できる仕組みとなっている。オンライン鑑定は2日以内、最短当日には鑑定結果が通知される。指定枚数はアイテムによって異なり、5〜10枚程度を予定。対象ジャンルは、リンカンで主に扱っている「シュプリーム（Supreme）」「オフ-ホワイト™（OFF-WHITE™）」「ヴェトモン（VETEMENTS）」などストリートブランドを中心としたアパレル、ゴローズやクロムハーツをはじめ、「エルメス（HERMÈS）」「ティファニー（Tiffany ＆ Co.）」「カルティエ（Cartier）」といったアクセサリー、「ナイキ（NIKE）」「アディダス（adidas）」「イージー（YEEZY）」「バレンシアガ（BALENCIAGA）」などのスニーカーとなっている。価格はオフライン鑑定のアパレルとスニーカーはブランドを問わず1点3300円、アクセサリーは5500円でゴールドが少しでも含まれている場合はオプションで＋4400円、ゴローズは一律7700円。オンライン鑑定は全カテゴリ550円でゴローズは鑑定不可としている。　齋藤氏は「50〜100万円など高額取り引きされている商品は、フリマアプリで売買するにはハードルが高いと思います。その中でシーズ バイ リンカンの真贋を通ったということでギャランティと共に販売することで安心して取り引きできる市場にしていきたい。幅広いターゲットではなく特にリスクがある高単価の商材に絞っているため、強気な価格設定となっています」とコメント。真贋鑑定サービスによりフリマアプリでの取り引きが増え、リンカン経由の売買が減少する懸念もあるが、「フリマアプリでの取り引きを手間だと感じている層も多くいると思うので大きな問題とは考えていません。また、鑑定したアイテムに対して店舗で買取をした場合の査定金額をお知らせするサービスも考えていて、手間を考えたり、即金で手に入ることを考えてリンカンで販売するという新規顧客の獲得にもつなげることができると思います」と話す。　短期的な売上目標は月間200万円を掲げており、長期的にはフリマアプリと提携して、担当ジャンルの取引が成立した際にシーズ バイ リンカンの鑑定を挟むといったBtoBサービスの展開も計画しているという。「これまで偽物だというクレームがあれば、本物であっても全額返金するなどリセール業界の中でも特に偽造品に対して真摯に向き合ってきました。そのおかげか、フリマアプリではアイテムと一緒にリンカンのレシートを載せている人が増えてきていて、努力が信用として形に現れ始めています。今後このサービスが広まり、フリマアプリでアイテムを検索した際にシーズ バイ リンカンの真空パックの画像がずらっと並んでいたら嬉しいです」。

フリマアプリに真空パックが並ぶことが理想、リンカンが真贋鑑定サービスを開始

　覚書は、知的財産侵害物品などの国内流入防止を目的に締結。アマゾンジャパンと財務省関税局は、税関が差し止めた模倣品や関連する模倣品業者などに関する情報交換を進めていくという。　アマゾンは2021年に9億ドル以上を投資するなど模倣品対策のための活動に取り組んでおり、ブランドオーナーに向けて「Amazonブランド登録」「プロジェクト・ゼロ（Project Zero）」「トランスペアレンシー（Transparency）」「Amazon IPアクセラレータ―」といったツールやサービスを提供している。

アマゾンジャパンと財務省関税局が模倣品対策に向けた覚書に調印、EC事業者との締結は今回が初

　ナイキは、ストックエックスで取り扱った4足のスニーカーが正規品として販売していたにも関わらず全て模造品だったとし、アメリカ・ニューヨークの裁判所に訴訟を起こしている。これに対しストックエックスは前回の声明で、ナイキの告発には根拠がないことなどを理由に否定していた。　新しいアナウンスでは、「ストックエックスは、偽造品の拡散と戦うために数百万ドルを投資し、世界中にある11のセンターで300人以上の認証者を雇用しています。設立以来、ストックエックスの認証担当者は3000万個以上の製品を検査し、偽造スニーカーが購入者の手に渡るのを防いできました」と改めて鑑定プロセスの正当性を主張。加えて、「今回の訴訟において、ナイキの主張はストックエックスを通じて購入したとされる偽造靴の詳細が不明であるだけでなく、ナイキとストックエックスの過去の取引とも矛盾しています。ここ数年の間でも、ナイキは認証の取り組みにおいてストックエックスと協力しようと、認証プロセスへの信頼を表明してきました」とした上で、「かつて偽造品対策で協力しようとしたナイキが、今なぜ消費者にとってより安全な二次流通市場を創出しようと考えるストックエックスのビジネスモデルを損なおうとするのか」とナイキが理解を示してくれることを所望している。

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「偽造品対策で協力しようとしたナイキが今なぜ」模倣品販売の告発を受けたStockXが新たな声明発表

　ファッションロー・ユニットは、業界内でコピー商品をはじめとする知的財産権の問題や下請け、労務など幅広い分野で法的問題が山積みしている中で、法律の専門家との連携が十分にできていないという状況に着目。文化や環境、ジェンダーに関する人々の意識が変わってきている中で、業界の特性を踏まえた柔軟なリーガルサービスへの期待に応えるため専門チームを立ち上げたという。　チームは海老澤弁護士に加え、小松隼也弁護士、中内康裕弁護士、三村量一弁護士、玉井克哉弁護士、塩川泰子弁護士で構成。ファッション業界全体が抱える課題解決や法改正のため、PR会社をはじめとする提携企業等と協力体制を構築し、行政への働きかけにも積極的に取り組んでいくという。

海老澤美幸弁護士らがファッションローに特化した専門チーム発足、業界の法的問題を解決

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