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　同事案は、2024年1月に発覚。2023年6月から2024年1月までに同社グループのサービスを受けた人の個人情報が、一部の委託先事業者に対して業務上必要な範囲を超えて閲覧可能な状態になっていた。対象は、同期間中のオンラインストア利用者、店舗での他店舗からの取り寄せサービス利用者、同社アプリ「スタイルヒント」の利用者の氏名と住所、電話番号、メールアドレスを含む会員登録情報。第三者によるアクセスや個人情報の持ち出しは、現時点では確認されていない。なお、閲覧可能となっていた委託先業者とは同事案発生前から秘密保持契約を締結しており、同事案を受けてファーストリテイリングは個人情報の保存や持ち出しをしていないことについて、改めて書面で確認を得たという。　同社は、情報システムの開発段階における仕様の確認、運用段階におけるモニタリングが不十分であったことが原因と説明。今後はシステム開発や運用の中で、業務上不要な個人情報の取り扱いが発生しないことを確認するための手続きを整備し、問題発生時に早急な検知と修正を含めた運用を徹底することで、同様の事案が発生しないように努めるとしている。また、同期間中に同社サービスを利用した全ての人を対象に発生したわけではなく、特定の条件下において発生したことが確認できているため、今後も対象となった利用者の特定を継続するという。

UNIQLO

Business

ファーストリテイリングの個人情報管理に不備が発覚、会員登録情報が委託先から閲覧可能な状態に

　デザイナーの浅川喜一朗は、原宿のセレクトショップ「ナナイチ」で経験を積む傍、独学で服づくりを学び、その後セレクトショップ「キャロル（CAROL）」をオープン。同時期の2016年にシュタインを設立した。シュタインでは、クラシカルながらジェンダーレスに着用できるメイドインジャパンにこだわったアイテムを展開している。　フランス・パリで4度目となる展示会を迎えるにあたり、今後のグローバルな展開を見据えたプロモーションの一環として、ブランドの顔となるロゴとブランド名を一新。古代ローマで静寂のしるしとして受け継がれている「S」を重ねることでブランドコンセプトである「静謐で凛とした静けさの中にある強さ・美しさ　ミニマルでありエレガント」を表現したという。　2024年秋冬コレクションでは、「The power of tension」をシーズンテーマに、シンプルで控えめでありながら、より完璧で特別なメンズウェアのワードローブを追求したアイテムを展開。ファブリックとシェイプに着目し製作したブランドを代表するアイテムのフライトジャケットやスタジアムジャケット、コートなどのアウター類や、独自開発したシワにならない樹脂加工ウールを使用し縦糸を明るい色にすることで着込んだ風合いを演出したデニム、カシミヤやモヘヤにラメを混合したニットなどを取り揃える。

stein

Fashion

シュタインがブランド名を変更、stein→sssteinに

　リヴォルーションは、宮城県仙台市青葉区に位置するセレクトショップで、安藤俊夫が代表取締役を務める。不正行為について宮城労働局は「タイムカード等を改ざんし、事実と異なる内容で虚偽の申請書類を作成して、当該助成金を不正に受給したもの」と公表。助成金は、すでに全額返還したという。

仙台のセレクトショップ「リヴォルーション」、雇用調整助成金を不正受給

　公式発表によると「調査は初期段階」であるものの、不正アクセスや機密情報の流出セキュリティ上の脅威を封じるとともに、業務への影響を最小限に抑えるため、すべてのシステムを保護し、検査するための措置を早急に行ったという。今回の攻撃を深刻に受け止め、関係当局に報告済みだとしている。　ITサポートサービスを提供しているイギリスのAAGの調査によると、2023年は同国内の32％の企業がサイバー攻撃や不正アクセス等の被害にあった。また中規模企業では59％、大企業では69％にのぼるという。美容業界では、エスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES）がハッキングの被害を受けた。

LUSH

Beauty

「ラッシュ」がサイバー攻撃を受ける　被害の詳細は非公開

　同店は、「グラフィックライフストア」へのリブランディング後、初の新店舗として、2021年9月にオープン。閉店の理由は、新たな旗艦店を年度内に都内へ出店が決まっているためとし、旗艦店についての情報は非公開だという。　なお、9月15日から竹下通りで期間限定店を出店する予定で、詳しい内容は後日発表する予定だ。

グラニフ原宿店が閉店　新たな旗艦店を出店予定

　共同利用対象外の情報は、9月12月から誤送信されていたことが11月1日に発覚。JFRカードは1日にデータ送信を停止し、4日にJFRが送信していたすべての個人情報を削除した。個人情報が誤送信された対象者は「大丸松坂屋お得意様ゴールドカード」の2022年10月31日時点のカード会員および2017年4月12日以降の退会者と、「大丸松坂屋カード（ゴールド含む）」の2022年10月31日時点のカード会員および2019年4月12日以降の退会者で、計191万3854人に及ぶ。またJFRグループ内で該当する個人情報は利活用されておらず、顧客情報データベース外部へ漏えいしていないことを確認しているという。　JFRでは、再発防止に向けて顧客の個人情報に関する取扱規程の運用を徹底するとともに、JFRカードの従業員の再教育、JFRカード内におけるシステム部門と管理部門との相互連携の強化に努めていくという。

Ｊ.フロントのカード会社が一部個人情報を誤送信　決済口座などが対象

　ニトリホールディングスでは第三者がなりすましログインを行ったと思われる現象が9月15日から発生し、19日に一部顧客の会員情報が漏洩した可能性があることが判明。今回の不正ログインは、同社以外のサービスから流出したユーザーIDおよびパスワードを利用した「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」の手法で行われていると推測している。情報が漏洩した可能性があるのはニトリネット、ニトリアプリ、シマホアプリのいずれかで会員登録した顧客とシマホネットでニトリポイントの利用手続きをした顧客で、約13万2000アカウントが現時点で該当している。　同社では現在、不正ログインされた可能性がある顧客のアカウントに対して、順次パスワードのリセットを実施しており、リセットした会員番号の顧客にはメールで個別に連絡。今後、厳重な情報セキュリティ体制の構築と強化を図り、安全性の確保に努めていくという。

ニトリ、アプリの不正アクセス被害で個人情報流出か　13万超のアカウントが該当

　公式オンラインストアでは、10月27日に第三者による不正アクセスを受けた形跡を確認。公式オンラインストアおよび店舗メンバーズサービスを利用するにあたって会員登録フォームから登録したライトオンメンバーズ情報のうち24万7600人分が流出した。流出した情報は、氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、メールアドレス。　同社では不正アクセスを受けて、ホームページおよび店頭告知で顧客へのお詫びと注意喚起を行っている。このほか、個人情報の流出が確認された顧客には個別の連絡を実施した。また今後の対応として、不正アクセスに対するセキュリティ強化対策の徹底と監視体制のさらなる強化を図るとともに、第三者によるセキュリティ体制の評価を行い、再発防止に努めるという。

ライトオン、不正アクセスで顧客情報が流出　24万人の電話番号やメールアドレスなどが該当

　流出した情報は、メルカリで2013年8月5日から2014年1月20日までに実行された売上金の顧客口座への振り込みに関した情報で銀行コードや支店コード、口座番号、口座名義人、振込金額など1万7085件、2015年11月から2018年1月までにおけるカスタマーサービス対応に関連した情報217件、2013年5月に実施したイベントに関連した情報6件、メルカリおよびメルペイの一部取引先等に関する情報7966件、子会社を含む一部従業員に関する情報2615件。対象者には個別の案内を実施しており、稼働中のサービスへの不正アクセスは確認されていないという。なお、メルカリは不正アクセスの発覚後「Codecov」の利用を停止。顧客への影響を最小限にすべく、関係機関と連携しながら率先して対応していくという。

Technology

メルカリ、不正アクセスで顧客情報流出　口座番号や名義人など約2万7000件

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