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　マ・メールは、子ども服と雑貨の輸入販売、卸売業を行う会社として1978年に設立。「フェンディ（FENDI）」や「エンポリオ アルマーニ（EMPORIO ARMANI）」、「クロエ（Chloé）」、「ジバンシィ（GIVENCHY）」など海外ラグジュアリーブランドをはじめ、同社オリジナルブランド「マ・メール（Ma mère）」からキッズアイテムを展開している。　報道によれば、同社は最盛期だった2005年7月時点では計29店舗を展開し、2008年7月期には売上高約21億3000万円を計上。株式公開も視野に入れていたが、リーマン・ショックにより業績が急激に悪化し、同年10月には取引金融機関に借入金の返済猶予を申し入れ、不採算店舗の閉鎖や人員整理などのリストラを実施した。その後黒字転換を果たし、2017年にはジバンシィと輸入代理店契約を結ぶなど一時は再建の兆しを見せていた。しかし、新型コロナウイルスの拡大で出店先である百貨店などが営業自粛や時短営業を行い、2023年7月期には約5億7000万円にまで売上が減少。EC事業を開始するなどの業態見直しも行ったが、今年に入ってからは円安の進行で仕入れコストの増加や、海外企業との支払い条件悪化で資金繰りが限界に達し、自主再建を断念した。

EMPORIO ARMANI

FENDI

Chloé

GIVENCHY

Business

子ども服のマ・メールが民事再生を申請、IPO目指すもリーマン・ショックや新型コロナで業績悪化

　大賀は、1919年に大阪で創業。高級スーツブランドの「キングタイガー」の運営や、百貨店のプライベートブランド紳士服のOEM製造などを手掛けており、1992年7月期には年間売上高約334億8300万円を計上していた。バブル崩壊以降、景気悪化や安価な海外製品の流入、クールビズやビジネスカジュアルの浸透などの影響により業績が悪化。2023年7月期の年間売上高は約27億8100万円に落ち込んでいた。2023年12月末には同社の縫製部門を担う事業所「北海道大賀クロージング」を含む2つの工場を操業を停止。北海道新聞によると、1月15日付で計52人の従業員を解雇したという。　宮﨑クロージングは1972年に設立。大賀向けの紳士服製造を行っていたが、同社の倒産に連鎖した形となった。負債は2023年7月期末時点で大賀が約39億2400万円、宮﨑クロージングが約7200万円、2社合計で約39億9600万円となっている。

「キングタイガー」の大賀と宮崎クロージングが民事再生を申請、負債総額は約40億円

　同調査は11月16日から30日までの期間、全国2万6972社を対象に実施し、有効回答企業数1万1396社のデータをまとめた。　今年度の「賞与はない」と答えた企業は全体の12.2%で、中でも繊維・繊維製品・服飾品小売と飲食店が高い割合となった。両業界とも昨年より5ポイント以上低下しており、賞与を支給しない企業は年々減少しているという。　2023年冬は、全体で79.9％の企業がボーナスや一時金などの賞与を支給する予定となり、実質賃金の減少が続くなかで賞与の増大が消費を拡大するきっかけとなることが期待されている。

繊維・繊維製品・服飾品小売業界、冬の賞与がない企業が2年連続で40％超　帝国データバンクが調査

　オーサムは、1982年2月に雑貨の卸業を行う企業として創業。2014年にオーサムストアの出店を開始し、1号店を原宿にオープンした。今年4月時点で61店舗を展開している。昨年8月には約8年にわたり営業してきた1号店を閉店。渋谷の旗艦店「AWESOME STORE TOKYO」へ事業を集中し、同じく渋谷に位置するオーサムの本社に本部機能を集約させていた。　同社は負債額などの詳細は非公表としたが、帝国データバンクによると、負債額は2022年6月期末時点で約45億9700万円。店舗運営に関してもコメントを控えている。オンラインストアは5月8日をもってサービスを停止しており、再開日時は未定。なお、サービス停止は配送センターの都合によるものとしている。

オーサムストア運営会社が破産、渋谷などで約60店舗を展開

　1985年に設立したアッシュ・ペー・フランスはファッションやインテリア、アートなど、生活と文化にかかわる事業を手がける会社。日本をはじめ、パリとニューヨークで約90店舗のショップ、アートギャラリーを展開している。自社サイトを通じたネット販売も行い、2013年2月期には年売上高約110億6300万円を計上していた。　帝国データバンクによると、積極的な事業拡大や多角化に加え、不正会計等で財務内容や資金繰りが悪化。2017年に事業再生ADRを実施し、金融機関から債権放棄を受けるとともに、新スポンサーとして現株主が就任したが、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業や円安による原価上昇などを受けて業績改善が遅れていたという。不採算店舗からの撤退などを進めたが、黒字化を達成できず、事業再生ADRによる条件変更後の金融債務の一括返済が2023年2月末に迫っていたほか、コロナ特例猶予を受けていた約6億円の社会保険料の支払いも必要となることなどから、事業継続と弁済極大化の観点で今回の措置となった。　　なお、国内外の商取引債権は全額を期限通りに弁済。店舗も通常通り営業している。保全管理命令後に三井住友銀行との間で融資枠10億円のコミットメントライン契約を締結し、事業継続の資金繰りは問題ないとしている。今後は、事業の収益性を高め、スポンサー選定による更生を図る方針だという。

「アッシュ・ペー・フランス」が会社更生法申請　円安による原価上昇などを受けて

　エスカーダはマルガレッタ・レイ（Margaretha Ley）とヴォルフガング・レイ（Wolfgang Ley）がミュンヘンで創業。過去には、東京でコレクションを発表した。なお同グループのドイツ子会社は、2009年と2020年に破産を申請している。　帝国データバンクによると、負債額は約4億2000万円で、7月29日付けで国内の全店舗の営業を終了しているという。

ESCADA

「エスカーダ」の日本法人が破産、過去に東京でコレクションを発表

　アイ・エム・ユーは、2011年9月に設立。テレビショッピングを中心に、同社が企画した婦人服や服飾雑貨の販売を手掛けてきた。アンミカの「アネラリュクス（ANELA LUX）」や山本寛斎の「SUPER LADY」など著名人がプロデュースしたブランドを展開。2015年7月にはハローハローを子会社化し、2017年8月期には年売上高25億3362万円を計上していた。　しかし、主要取引先からの受注が減ったことで売上が低迷したほか、積極的な事業拡大路線により資金繰りが逼迫。新型コロナウイルスの感染拡大の影響などが重なったことから減収基調が進み、今年の3月に事業を停止した。

婦人服販売のアイ・エム・ユーなど2社が破産、アンミカなど著名人がプロデュースしたブランドを展開

　今回の事業譲受では、ミカヅキモモコが雑貨商品やキャラクターグッズの取り扱いが多いことから、shoichiでの展開商品の拡大およびシェア向上が見込めると判断。商標も譲受し、今後は店舗名を引き継いで運営していく。　三日月百子は、20～30代の子育て世代を中心に、学生も含む若年層を主要ターゲットにインテリア雑貨やファッション雑貨、アクセサリーなどを展開。外国人観光客からの人気が高かったことからインバウンド需要を獲得し、2018年1月期には売上高30億2400万円を計上していた。しかし、100円均一ショップをはじめとする競合店の影響による収益の低下や、新規出店に伴う借入金が負担となり、業績が悪化。新型コロナウイルス感染拡大の影響から売上回復の見通しが立たなくなっていたことから、2月8日に自己破産申請の準備に入った。

INTERIOR

服飾在庫処分のshoichiが「ミカヅキモモコ」一部店舗を事業譲受

　帝国データバンクによると12月後半は気温が低下したため、アウターなどの冬物商品が好調となった側面もあったが、新型コロナウイルスの第3波による外出自粛が年末商戦の売り上げに影響した。前年同月を下回った19社のうち、TSIホールディングス、ワールド、はるやまホールディングス、マックハウス、三陽商会、ナルミヤ・インターナショナルの6社は、アウターの売れ行きやECでの販売などが好調だったことで前月から減少幅が縮小。コックスは、既存店ベースで客数が8.5％減少するなど外出自粛の影響を大きく受けたという。

上場アパレル企業12月の月次売上、19社が前年割れ　コロナ第3波が年末商戦に影響

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