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　ジョー マローン ロンドンはキャンペーンで、@itslennnieのアニメーションやイラストを通じて「What’s on your mind - 何か気になることはある？」というシンプルな問いかけが、子どもたちのメンタルヘルスの闇に気付き、サポートのきっかけになりうる、というメッセージを普及。若者たちのコミュニティでつながっている友人や両親、養育者や先生たちが互いに支え合い、つながりを築くようになることを目指す。　ジョー マローン ロンドンは、10年以上にわたりメンタルヘルスとウェルビーイングの促進に向けて支援し、問題についての広い理解やメンタルヘルスにまつわる偏見の打開に取り組んできた。2023年7月には国連機関ユニセフ（国際連合児童基金）と2年間のグローバルパートナーシップを締結。この期間、ユニセフによるメンタルヘルスに関わる活動に対し、450万米ドルを寄付することを約束している。同ブランドは、ユニセフと共に活動することで若者たちのメンタルヘルスとウェルビーイングの促進を支援し、子どもたちや養育者に早期にアプローチすることにより、メンタルヘルスの問題が起こる悪循環を絶ち、明るい未来を実現させる手助けをしたいと考えている。　さらに、チャリティ キャンドル コレクションの販売を通じて「子どもたちの命と未来を守る」という使命を果たしていく。2012年に英国で誕生したチャリティ キャンドル コレクションは、北アメリカ、カナダ、日本でも展開。2023年7月からはオーストラリア、スペイン、イタリア、韓国でも取り扱っている。これまで、同コレクションを通して350万米ドル以上を寄付。日本では2023年7月1日から2025年6月30日まで、1製品の売り上げごとに、希望小売価格の70%を公益財団法人日本ユニセフ協会に寄付。資金は、ユニセフのメンタルヘルスに対する偏見をなくすための取り組みや世界中の子どもたちと若者、養育者の支援に役立てられる。チャリティ キャンドルは自然界からインスピレーションを得た3種を展開。フローラルノートの「ホワイト ライラック ＆ ルバーブ」、繊細なスズランの「リリー オブ ザ ヴァリー ＆ アイビー」、軽やかかつ緑豊かな「ピオニー ＆ モス」をラインナップする。

JO MALONE LONDON

Beauty

ジョー マローン ロンドンがメンタルヘルスに光を当てるキャンペーンを実施　@itslennnie、ユニセフと協力

　ファーストリテイリングは、グローバルパートナーである国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受け、緊急支援を行うことを決定。約4万点の衣料には、ユニクロのヒートテック3万点が含まれる。寄付金と衣料は、国連UNHCR協会を通して寄付される。　同社は、今回の寄付に際し「弊社は、被災地の早期の復興と、被害に遭われた方々が一日も早く日常生活を取り戻されることを 祈念いたします。今後も、世界中で必要とされる支援活動に取り組んでまいります。」とコメント。そのほかトルコ・シリア地震の被災を受け、「グッチ（GUCCI）」や「サンローラン（SAINT LAURENT）」などを展開するケリングが寄付金を募っているほか、「ザラ（ZARA）」などを展開するインディテックス、Amazonなどのファッション企業から寄付が集まっている。

UNIQLO

ファーストリテイリングがトルコ被災地に1億4000万円寄付、ヒートテック含む衣料品も

　ザボディショップは1976 年の創業以来、より良い社会のために何ができるかを見つめ・考え・行動を起こす、“アクティビズム”の精神とともに成長。コスメブランドとして製品を販売するだけでなく、さまざまな社会的懸念に対する立ち位置をはっきり示すことで、キャンペーンとよばれる社会活動を通じて社会に一石を投じてきた。Be Seen. Be Heard.  は、これからの社会や未来を担う若者たちの“若者の政治参画”を支援するグローバルキャンペーンだ。　日本では、「若者、特に女性が政治に参画することを妨げているさまざまなバリア（障害）を取り除く活動を行う。1 年目となる今年は、「年齢のバリア（障害）」を取り除くべく、まずは「被選挙権年齢の引き下げ」 を掲げる。その理由として、選挙権年齢は2016年から18歳に引き下げられたが、被選挙権は衆議院は25歳以上、参議院は30歳以上と、与えられる年齢が高いことが若者の政治参画を阻んでいるからだとした。　キャンペーンでは、スペシャル限定キットを販売し、売上の一部を、若い世代の声を政治に反映させるために活動する一般社団法人「日本若者協議会」に寄付する。限定キットは、ボディケアやスキンケア製品を組み合わせた「ヒマラヤン クリアセット カモマイル」（税込6160円）を6月15日まで、「サマー ボディケアセット」（同3770円）を7月13日まで、全国の店舗と公式オンラインストアで数量限定販売する。さらに被選挙権年齢引き下げ法案成立を後押しするために、オンライン署名サイトchange.org で署名を集めるキャンペーンを開始した。　またキャンペーン詳細発表に先がけ、5月12日（日本時間）にはニューヨークの国連本部からオンライン記者会見及び、パネルディスカッションを全世界に配信した。ザボディショップのサステナビリティ・アクティビズム・コーポレートコミュニケーション・グローバルディレクターのクリス・デイビス、国連事務総長青年特使のジャズマ・ウィックナマラヤケ、UN Women UK大使のジーナ・マーティン、アフリカの民主主義を促進するNGO「Yiaga Africa」エグゼクティブディレクターのサムソン・イトドが登壇した。　ザボディショップのデイビス氏は「当社は環境や社会における正義を追求してきた行動主義のブランドだ。このキャンペーンは、みんなの意識を変えることがゴールではない。すでに世界で意識は変わってきている。だからこそ、国連やアクティビストと団結することで、３年かけて法改正を勝ち取ることだ」と発言。それを受け、UN Women UK大使のマーティン氏は、「それがこのキャンペーンに賛同した理由」と語った。　さらに国連事務総長青年特使のジャズマ氏は、「これまでの政治では我々が直面している社会・環境問題を解決していくことは困難。若者の意見、参加が今こそ必要」とコメント。また、選挙に参加しない若者に対してイトド氏は、「投票しないことは自分の声を失うということ。若者の声は民主主義におけるパワーだ」と話し、政治や公的な意思決定の場における若者のリーダーを増やす意義と若者の政治参画の必要性を訴えた。そのほか、現在の政治の構造的欠陥や若者のメンタルヘルスケア問題についても議論が交わされた。（文・翻訳：中沢絵里奈）

ザボディショップが“若者の政治参画”支援でキャンペーン　NYの国連で記者会見も

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