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　提出された報告書によると、同社は2023年12月13日にITシステムの一部で不正行為を検知。その後、直ちに外部のサイバーセキュリティ専門家による調査や、問題への対応計画の実施、一部システムのシャットダウンといった措置を行い、2日後の12月15日には脅威をシステム上から排除したという。同社による調査の結果、今回の事件で約3550万人の個人情報が流出したことが発覚。消費者の社会保障番号や銀行口座、支払カード情報などは元々保持しておらず、パスワードが盗まれた形跡も見つかっていないと報告している。　同社は今回の事件発生により、小売店舗への在庫補充の中断や注文処理の遅延、一部消費者からの注文キャンセル、一部ブランドECサイトでの需要減少といった影響があったと言及。現在も軽微な影響は残っているものの、既に在庫補充や商品注文対応は再開・遅延を取り戻しており、サイバー攻撃によって被害を受けたITシステムとデータも大部分は復旧を終えたとしている。

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VFコーポレーションがサイバー攻撃被害、約3550万人の個人情報流出と発表　傘下にVANSなど

　コメ兵ホールディングスは、2019年12月に田中管財（以下、旧ブランドオフ）の再生支援一環として旧ブランドオフの海外子会社「BRAND OFF LIMITED」と香港の名流國際名品股份有限公司にブランド品や宝石、貴金属、衣料品の小売・買取・卸事業を継承。昨年1月に内部監査担当者らによる臨店の際に、資金を着服していた本人の申告で不正行為が発覚した。訴訟では、不正行為の影響で損害を被った賠償金として約1億2000万円の支払いを求めている。

コメ兵が旧ブランドオフの代表取締役らを提訴、昨年1月に不正行為が発覚

　不正行為を働いた元従業員は、担当している繊維販売の商流において、糸加工を業務委託し、業務代金を委託先から自身に還流していた。着服に関連して、売上計上の不正な会計処理も行っていたことが確認された。同社は解雇された元従業員について外部弁護士を起用し、更なる事実調査を実施しており、刑事告訴に向けて警察へも相談している。　今回の事案を受けて、社内コンプライアンスの意識徹底や、社会的規範の遵守など、公正な行動に努めていくという。

東レ、元従業員の2億5000万円着服が発覚

カシオ計算機が海外子会社元従業員の不正行為を公表、15年間で約7億円を着服

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