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　「バーニーズ ニューヨーク」を日本で展開するバーニーズジャパンは、1989年に伊勢丹（現 三越伊勢丹ホールディングス）が米国バーニーズからマスターライセンスを受け、完全子会社として設立。翌年に日本1号店を新宿にオープンした（※2021年2月末に営業を終了）。伊勢丹は事業再編に伴い、2006年6月に住友商事と東京海上キャピタルにバーニーズジャパンの株式を譲渡。その後、セブン＆アイ・ホールディングスが、東京海上グループのファンドおよび住友商事から全株式を取得し、2015年2月に完全子会社化した。バーニーズジャパンは、2021年2月期に赤字転落してから3期連続で営業損失を計上。セブン＆アイ・ホールディングスは当初、バーニーズ ニューヨーク事業継続の方針を示していたが、一転してラオックスホールディングスが全株式を引き受け、2023年5月に完全子会社化した。　親会社となったラオックスHDは、体制変更のタイミングでバーニーズジャパンに対して「これまでの体制を見直し、チャレンジングな事業方針に転換すること」を要望。幅広い客層に商品を届けられるよう協議を重ね、2025年春夏シーズンでのリブランディングに漕ぎつけた。同社の青山ディレクターは「セブン＆アイ・ホールディングス傘下の時は制約が多くできないこともあった。今は会社が同じ方向を向いてスピード感をもって取り組めている」と話す。　今回のリブランディングでは、より若い客層にリーチできるようクリエイションの方向性を変えていく。これまでバーニーズ ニューヨークのメインターゲットは30代後半から50代。実売層は更に高く、40代から60代だった。従来のクラシックなイメージは残しつつ、コンテンポラリーなムードを追加したアイテムを増やすことで、メインの客層を20代から30代に変えていく考えだ。「世の中の働き方が変わったことで、オフィスで着られるかっちりした服の需要は下がっている。未来に向けて若年層へのリーチが必要であることも踏まえ、方向性を決定した」と青山ディレクター。　ターゲット層をこれまでより若く設定したが、価格帯に関しては基本的に据え置く。現在のオリジナルラインの価格帯は、アウターで10万円前後、シャツで3万円前後、パンツで3万円前後。国内の一般的なデザイナーズブランドと同程度、もしくはややロープライスでラインナップしている。価格を据え置く理由として青山ディレクターは「30代で、1ヶ月あたり服に平均3万円以上使う人はかなり多い。価格を下げるより、クオリティを維持してアイテムへの信頼を勝ち取ることが優先」と語る。　一方で、一般的に30代と比べて金銭的に余裕がない20代に対しては、価格を抑えた「エントリーライン」を2025年春夏シーズンから展開。オリジナルラインの中でも価格差をつけることで、幅広い層の取り込みを狙う。　2025年春夏シーズンのテーマは「エンパワー ユアセルフ」。バーニーズ ニューヨークのオリジナルラインとして初めてデニムを提案するなど、現代のムードにマッチしたアイテムを揃える。「これまでは『人に見られる服』だったが、これからは『自分のために着る服』をお客様に届けていく」（青山ディレクター）。　今後の目標としては「セレクトしたもののついでではなく、バーニーズ ニューヨークのアイテムを目掛けて来店してくれるお客様を増やすこと」を掲げる。2025年の秋には、ランウェイショーまたはインスタレーションなど、実際にアイテムを着用して顧客に披露する機会を設け、更なる支持拡大に繋げたいとしている。

Fashion

バーニーズ ニューヨークがリブランディング　ラオックス買収でどう変わった？

　バーニーズ ジャパンは、セブン＆アイ・ホールディングスに買収され、2015年2月からは同社の完全子会社となっていたが、2023年5月にラオックスホールディングスが全株式を取得。その時点でのバーニーズ ジャパンの代表取締役社長は関口正美氏が務めていた。　今回の社長交代に際し、バーニーズ ジャパンは「バーニーズ ニューヨークを一層グローバルなブランドに成長させるべく、新たな経営体制のもと、社員一同精進してまいります」とコメントしている。

Business

バーニーズ ジャパン新社長発表　Penny  Luo氏が就任

　バーニーズジャパンは現在、国内に旗艦店6店舗、アウトレット店4店舗のほか、国内ECサイトを運営（2023年2月末時点）。2023年2月期の通期実績は、売上高127億1100万円で前期から減収し、営業損益、経常損益、純損益は直近3年ですべて赤字となるなど苦戦が続いている。　ラオックスホールディングスは、バーニーズジャパンの子会社化の目的として「コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、新しいスタイルのリテール事業を展開していく」ことを掲げており、バーニーズジャパンの高いブランド力とラオックスのインバウンド事業のノウハウなどを掛け合わせることで、バーニーズジャパンの売上拡大および海外向けECや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、持続的な成長と企業価値向上が見込めるとしている。株式譲渡は5月1日に予定されている。◆伊勢丹から歴史がはじまったバーニーズジャパン　バーニーズジャパンは、1989年に伊勢丹（現 三越伊勢丹ホールディングス）が米国バーニーズからマスターライセンスを受け、完全子会社として設立。翌年に日本1号店を新宿にオープンした（※2021年2月末に営業を終了）。伊勢丹は事業再編に伴い、2006年6月に住友商事と東京海上キャピタルに株式を譲渡。その後、バーニーズ ニューヨークは神戸や福岡に店舗を拡大した。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン出身の上田谷真一氏が代表取締役社長に就任後は、新宿店の全館リモデルなどの施策を通じてさらなる国内店舗の客層拡大を図った。セブン＆アイ・ホールディングスは、2014年1月にバーニーズジャパンの株式を東京海上グループのファンドから約60億円で取得し、住友商事に次ぐ第2位の株主に浮上。2015年2月に住友商事から全株式を取得し、完全子会社化した。　セブン＆アイ・ホールディングスはコンビニエンスストア事業のほかに、バーニーズジャパンや百貨店のそごう・西武、都市型スポーツライフスタイルセレクトショップ「オッシュマンズ（OSHMAN'S）」など多様な業態を展開してきたが、「物言う株主」と呼ばれる米アクティビストのバリューアクト・キャピタルからはグループの経営体制の見直しを求められてきた。そごう・西武に関しては売却が決まったが、当初の予定から2度延期されるなど交渉が難航している。また、2025年までの中期経営計画の内容を修正し、イトーヨーカ堂が展開するアパレルのうち、肌着を除く紳士、婦人、子どもの衣料品から撤退することを発表。バーニーズ ニューヨーク事業については発表当時、継続する方針だと明かしていたが、一転してラオックスHDに手渡す。◆コロナ禍の不振から再起を図るラオックスHD　ラオックスHDはインバウンド事業に力を入れてきたが、2018年12月期から赤字を計上。さらに新型コロナウイルス感染拡大が大打撃となり、同事業の店舗大量閉店や人員削減を余儀なくされるなど苦しい状況が続いていた。3期連続で赤字決算となったが、構造改革が奏功し2022年12月期は黒字に転換。今期（2023年12月期）は、回復傾向にあるインバウンド事業のビジネスモデルの再構築や、日本客に向けた新事業の開発に取り組むとともに収益構造改革を推進し、確実に利益が創出できる事業体質へと変革を進めていくという。

ラオックスHDがバーニーズジャパンの買収を発表　リテール事業を開拓へ

　バーニーズ ニューヨークの日本展開を手掛けるバーニーズジャパンは、1989年に三越伊勢丹ホールディングスの完全子会社として設立し、翌年に日本1号店を新宿にオープン。2013年には全館をリモデルし、ハイストリートカジュアルブランドの展開を拡充してきた。しかし近年は売上高が減少し、回復の見込みが立たないことから閉店に至った。　19日から行っている閉店セールでは、在庫処分のためセール価格のアイテムをさらに40〜50％引きで販売。メンズはラグジュアリーブランドのアイテムを販売する5階やスーツなどフォーマルアイテムを展開する6階が盛況し、ウィメンズは1階入り口付近のバッグ売り場や国内外のデザイナーズブランドを取り扱う2階が特に賑わいをみせた。都内在住の40代女性は「若い頃からお世話になっていた思い出深い店なので、閉店はとても寂しい。今日はバウムウンドヘルガーテン（BAUM UND PFERDGARTEN）のワンピースを購入した。今後は六本木の店舗にお世話になると思う」とコメント。なお、今後首都圏では銀座、六本木、元町の店舗での購入を促しており、公式オンラインストア内の商品も拡充していく予定だという。

バーニーズ ニューヨーク新宿店が約30年の歴史に幕、別れを惜しむ客で賑わう

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サカイ阿部千登勢、坂本龍一ら4人のクリエーターによる限定スツールをチャリティ販売

セブン&アイ、バーニーズジャパンを完全子会社化か

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バーニーズ ニューヨーク がリサイクル活動「GO GREEN GO！」スタート

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