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　パキスタンアコードは、2013年のバングラデシュ・ラナプラザビル崩壊後に発足した、ブランドと労働組合の間の法的拘束力のある協定。同協定により、署名ブランドの生産工場は検査され、特定された安全上の危険は是正されることが保証される。　リーバイスをめぐっては、2022年にパキスタンの生産工場で有毒ガスにさらされ4人の労働者が死亡。またパキスタン時間の今月14日には、リーバイスの工場「コンバインド・ファブリックス（Combined Fabrics）」で爆発事故が発生し、従業員1人が死亡、4人が負傷している。　クリーン・クローズ・キャンペーンはこれまで、リーバイスの内情をまとめた報告書の製作・発表と、それを踏まえた公での呼びかけを実施。同ブランドがいかにして他ブランドの努力に便乗してきたか、労働者に対して自ら責任を負う必要があるかを明らかにした。同団体のキャンペーンコーディネーターであるクリスティ・ミエデマ（Christie Miedema）は「労働者や活動家は、リーバイスが今や態度を変え、国際協定とそのパキスタン国別プログラムに署名したことを歓迎しています。同社がこの機会を利用して協定のバングラデシュプログラムにも署名してくれることを期待しています」とコメントしている。　また、パキスタン在宅女性労働者連盟のゼラ・カーン（Zehra Khan）事務局長は、「リーバイスが、労働者の安全に対する責任を取るよう訴える世界中の労働者や活動家の声にようやく耳を傾けてくれたことを嬉しく思います。しかし、先日起きた死亡事故を含め、リーバイスが協定への参加を拒否している間に亡くなったり、負傷したり、命の危険にさらされたりした労働者たちに対しても、私たちの心は寄り添っています。他のブランドもこのことから学ぶべきです。無駄にしている時間はありません。今すぐ協定に署名し、パキスタンの危険なサプライヤー工場が検査され、改善されるようにしてください」と語った。　パキスタンアコードには、日本企業からは「ユニクロ（UNIQLO）」や「ジーユー（GU）」を擁するファーストリテイリングが参加。「ナイキ（NIKE）」や、「デカトロン（Decathlon）」、「アマゾン（Amazon）」、「イケア（IKEA）」などの大手ブランドは、同協定への署名を拒否している。

Levi's®

Business

リーバイスが労働環境改善へ、ファストリなども参加するパキスタン協定に署名

　マムンは、1981年バングラデシュ・ダッカ生まれ。1998年よりダッカ大学で皮革工学（Leather Engineering）を専攻し、2004年にバングラデシュ国内大手のバッグ工場に就職。その後、マザーハウス代表兼デザイナーの山口と出会って2008年にマザーハウスへ入社し、2017年から同社の自社工場 マトリゴールの工場長を務めている。今後は取締役と工場長の職務を兼任する。　マトリゴールは、2008年にバングラデシュの首都ダッカ郊外に設立。「第2の家」をコンセプトに、従業員にとって安全・安心な工場を実現するべく、定期的なメディカルチェックをはじめとした福利厚生を充実するなど、世界に誇れる工場を目指して運営を行っている。同工場ではバングラデシュの名産であるジュートやレザーのバッグと革小物を生産しており、現在は約330人のスタッフが勤務している。　代表の山口はマムンの取締役就任について、「マムンを日本法人である株式会社マザーハウスの取締役にすることを、副社長の山崎と意思決定しました。それは100％、マムンの実績と貢献の結果です。300人を超えるスタッフをコロナ禍でも牽引し、新規開発を止めず、品質面でも改善を続け、全体として、財務的にも非常に優秀な工場経営をしてくれています。生産地から始まったブランドである私たちに、生産地のリーダーがボードメンバーとして入ることの意義、それが途上国におけるまた一つの夢になり得ると信じています」とコメント。生産現場のリーダーが経営の意思決定に加わることによって、製販一体の強みを活かす商品を提供し、理念の実現に向けてさらなる成長を目指すとしている。

マザーハウスが新取締役にバングラデシュ工場長を選任、「生産現場のリーダーを経営の意思決定者に」

　バングラデシュでは、今年10月に衣料品工場労働者たちによる1週間に及ぶ賃上げ要求の抗議デモが発生。警察との衝突で2人の死亡者や数十人の負傷者が出るなど深刻化した状況を受けて、政府は工場経営者や労働組合幹部、政府担当者からなる委員会を設置し、12月1日付で労働者の最低賃金を従来の56.25％増の月額1万2500タカ（約1万6800円）に引き上げることを発表した。しかし、労働者たちは元々3倍近い賃上げを要求しており、複数の労働者権利団体やアメリカ政府は、最低賃金の再検討を求めているという。　バングラデシュでは、1990年代から500万人以上がアパレル産業に従事しており、低賃金で欧米諸国から仕事を請け負うことで、産業発展や経済成長を推し進めてきた。現在、バングラデシュは中国に次いで世界第2位の衣料品輸出国であり、アパレルは輸出額の80％を占める産業に成長。一方で、同国の衣料産業従事者の劣悪な労働環境や条件は以前から問題視されており、2013年にダッカ郊外で起きた縫製工場が多数入居するビルの崩壊事故を機に改善が図られ始め、当時状況改善のために結ばれた協定には、H&Mや「ザラ（ZARA）」を展開するインディテックス（Inditex）なども参加していた。　今回の件で、H&Mは同国で事業を展開する小売企業の中で値上げに踏み切った初めての例となり、今後は他の小売企業の動きが注目されている。

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H&Mが縫製工場に対する単価引き上げを決定、バングラデシュで起きた抗議デモを受けて

　同プロジェクトは、バングラデシュにおける労働環境の悪化や電力供給の不安定化、それに伴う過剰在庫などの状況を受け発足。第1弾は、パリやミラノコレクションで活躍する日本発ブランド「ヨシオクボ（yoshiokubo）」、バングラデシュに特化したOEMを運営する「わんピース」、ウィファブリックの3社が参画し、廃棄衣類をアップサイクルする。　ポップアップでは、第1弾でアップサイクルしたアイテムを販売。鮮やかな柄を手刺繍で施したショートスリーブシャツ（1万4900円）やロングスリーブシャツ（1万2900円）、デニムジャケット（1万5900円）、デニムパンツ（1万2900円）、ベスト（1万8900円／いずれも税込）などのアイテムを、メンズとウィメンズの両サイズで展開する。

Fashion

スマセルとヨシオクボがポップアップ開催、バングラデシュの廃棄衣類をアップサイクル

　ウィファブリックは、「ファッションをもっと楽しく持続可能なものに」を理念に掲げ、アパレルの廃棄ロスを無くすため、商品を最後の一点まで届けたい企業と消費者をつなげるオンラインマッチングプラットフォーム「スマセル」を運営をしている。　バングラデシュは、中国に次ぐ世界第2位のアパレル輸出国だが、現地の電力供給は不安定で、納期遅れやキャンセルは慢性的な問題となっている。2013年に1000人以上の死者を出したラナ・プラザ倒壊事故以降、労働環境を守る様々な取り組みが行われてきたが、新型コロナウイルスの影響で衣料品の需要が急減し、繊維工場への注文取り消しや延期が相次いだ。結果、現地1115の工場が操業を自粛し、輸出オーダーのキャンセルは3億400万ドル（約408億円）に上るなど、甚大な影響をもたらした。　このような状況を踏まえ、廃棄された衣料品をデザインで再生し、手頃な価格で販売することで現地労働者の雇用を守り、廃棄ロスを削減することを目的として、同プロジェクトはスタート。プロジェクト第一弾では、ウィファブリックをはじめ、久保嘉男が手掛ける「ヨシオクボ（yoshiokubo）」や、バングラデシュに特化してアパレルの製造や卸を行う「わんピース」が参加する。

yoshiokubo

バングラデシュの大量廃棄衣類をアップサイクルするプロジェクト始動、ヨシオクボが参加

　バングラデシュの難民女性の自立支援プロジェクトは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR、以下UNHCR）との連携で昨年立ち上がった。バングラデシュの難民キャンプに住むロヒンギャ難民の女性を対象に、難民キャンプで持続的な供給が必要な布ナプキンなどの縫製トレーニングを実施し、2025年までに1000人に対するトレーニング修了を目指す。　国際女性デーに女性支援のためのプロジェクトへの資金を拠出するのは、ファーストリテイリングとして初の取り組み。「世界中の女性たちを笑顔にする」という、ユニクロやジーユーのコンセプトと自立支援プロジェクトの主旨が重なるとして寄付することを決定した。チャリティに使われる売上の対象商品は、ユニクロとジーユーで販売されているブラ、ブラトップ、ブラフィール、ショーツの全ラインナップ。ユニクロは日本、オーストラリア、カナダ、ベトナム、マレーシアの5ヶ国で実施し、ジーユーは日本で開催する。対象期間となる3月3日から16日まで（カナダのみ、3月8日から21日まで）は店頭に案内を掲出するほか、公式ウェブサイトでも詳細を発信するという。

UNIQLO

ユニクロやGUの売上寄付でバングラデシュ難民女性の自立支援　ファストリが国際女性デーに向けたチャリティ活動を実施

　同社は、難民支援を目的として2006年にUNHCRとの連携を開始。2011年には、難民問題の恒久的な解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結し、世界中の難民への衣料支援を行ってきた。　今回のプロジェクトでは、2022年9月末時点で94万人を数えるロヒンギャ難民のうち、1人で生計を支える女性などを対象として縫製スキルのトレーニングを実施。トレーニング修了者が有償ボランティアとして生理用品の生産に携わることで、経済的な支援に繋がることも期待される。　プロジェクトの第1段階としては、2023年3月末までに250人の女性を対象にトレーニングを行い、77万点の生理用品を生産予定。初年度予算はUNHCRとのパートナーシップ合意に基づき80万ドル（約1億1500万円）を予定している。　ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長は同プロジェクトの始動に際し、「バングラデシュにおける自立支援プロジェクトを通して、より多くの難民の日常生活の質の向上、経済的な自立の一助になることを目指します。民間の企業や個人の力を集結し、UNHCRとともに平和な社会をつくっていきたいと考えています」とコメントしている。

ファーストリテイリングがUNHCRと連携、バングラデシュで難民の支援プロジェクトを開始

　同協定は、ファーストリテイリングが2013年8月に署名した「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定（Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh）」を引き継ぐ枠組みで、以前の協定と同様、繊維・縫製産業における労働者の健康と安全を守ることを目的とする。法的拘束力のある協定で、今後他国への拡大も検討。グループ執行役員（サステナビリティ担当）の新田幸弘は「労働者の安全保護の水準を明確に引き上げ、ブランドと縫製事業者にもこれまでにない水準の責任が求められるようになりました。当社は引き続き新たな協定を支持し、自社商品の生産に携わる人々にとって安全な労働環境を守る取り組みを継続してまいります」とコメントしている。なお、同協定は2023年10月まで継続する。

ファストリ、バングラデシュの労働者の健康と安全を守るための国際協定に署名

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