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　世界的な繊維産業を取り巻く環境変化と衣料品の供給量・消費量の増加によって、製造工程における環境負荷やサプライチェーン上の人権問題のリスクが増大する中で、近年欧州等では急速に制度整備が拡大。しかし、日本では法整備や取り組みなどで遅れをとってきたことから、国内でのサステナビリティ強化のための制度検討を推進するべく、2021年11月に同委員会が設置された。　委員会ではこれまで複数回にわたって審議を重ね、2022年5月には、2030年に向けた繊維産業政策の方向性を定めた「繊維ビジョン」を策定。今回の中間とりまとめでは、「環境配慮等のサステナビリティへの対応」「人材確保・取引適正化への対応」「繊維産地におけるサプライチェーンの維持に向けた向けた取組の方向性」の3つの課題に焦点を絞り、2030年までに取り組むべき具体的な施策を示した。　今回公開された資料では、2024年3月に発表された「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」の内容や目標についても言及。日本の繊維産業の国際競争力を維持・強化すべく、2024年度には環境に配慮した製品設計のJIS（国内規格）化、2026年度にはISO（国際規格）化を行い、2030年度には同ガイドラインが定める環境配慮項目に則って事業活動を行う企業を、全体の80%まで拡大することを目指すとしている。　「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」では、製品を販売するアパレル企業による消費者への環境配慮情報の開示についての考え方や、開示すべき項目などについて記載。2026年度を目処に国内大手アパレル企業における情報開示を徹底し、2030年度には、国内主要アパレル企業における情報開示率100％の達成を視野に入れている。　また、サステナビリティ対応に関する2030年度に向けた具体的な取り組みを時系列で可視化するため、「繊維製品における資源循環ロードマップ」を作成。「衣料品の回収量の増加に向けた制度整備」「資源循環システム構築に資する技術基盤の整備」「繊維製品における環境配慮設計の推進」「アパレル産業における情報開示の推進・グリーンウォッシュ対策」の4つの軸に関して、それぞれ推進すべき項目や数値目標を明記した。2030年以降には、2040年度における資源循環システム構築や適量生産・適量消費の達成に向け、追加施策や取り組みについても検討していくという。

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経産省が繊維産業のサステナビリティに関する施策を発表　2030年の目標達成に向けたガイドラインなど策定

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