インサイド

1：NYファッション業界への就職の壁　8月末をもってパーソンズ美術大学でのファッションマネジメントの修士プログラムが終了した。卒業式は5月に一斉に行われたため、特に大きな催しはなかった。僕はニューヨークに残り、学生の時からフリーランスで請け負っていたブランドのコンサルティングの仕事をしばらく続けていく予定だ。　パーソンズで僕が所属していたプログラムでは、日本と比べて卒業の次の日から働いていないとヤバいという雰囲気はない。いわゆる「既卒者」として就職活動やフリーランスの仕事を続けていく人が多い。あるいは昔の会社に戻るという例もある。　大企業は大学院卒を含め新卒採用プログラムを実施しているところもあるが、日本ほど画一化している印象はない。これはよくも悪くもで、日本の新卒採用枠は受け入れてくれる先が多い中、アメリカでは一部の大企業以外は逐次採用が主流なので、タイミングが合わなければ希望の企業で働ける機会は減ってしまう。　採用してもらうためには、本連載の第5回「ファッションスクールでビジネスを学ぶメリットと課題」でも触れたように、基本的に在学中にインターンをしてその経験を売り込んだり、インターン先の企業で知り合いを作り、ポジションの空きが出た際には優先的に紹介してもらうようにする。学部生であれば学期中やアルバイトや長期休暇を使い、ある程度戦略的にインターン選びを進めていく必要が出てくる。ニューヨークに拠点のあるファッションブランドは多いので「ザ ロウ（THE ROW）」などのように随時インターンを募集しているところがあり、PRやMDなど各ポジションのインターンに参加するといったかたちだ。現地で実際に仕事探しする中で、大学院生で職務経験があっても、インターンを通じた採用が多いと感じた。　僕も学期中にサーチファンドとブランドデベロップメントの会社でインターンをしてみた。サーチファンドは投資家から資金を集めた若い経営者が有望な企業を承継して自ら経営をしていくというファンドの中でもやや特殊なものでここでは深くは書かないことにするが、MBA卒の人気キャリアパスになりつつある形態だ。日本のファッション業界も高齢化が課題となっており、このような形態をうまく応用して企業や技術の承継ができないものかと考えている。逆にインターン経験や会社に知り合いがいないと、特に世界中から人が集まるニューヨークでの採用はハードルが高いと思う。リンクトインを通じた求人でも手軽さもあるが、人気の企業やポジションでは一日で数百件の応募が集まっている状況だ。MBAからニューヨークの投資銀行に就職した日本人の方に聞いた話では某ラグジュアリーブランドのポジションに応募した際には数分で不採用のメールが届いたという。一般的に優秀とされる層でも社員のリファーラルがないと厳しいのかもしれない。　なんとか自分の経験と人脈を広げつつボジションに応募したり誘いを待ったりする。そんな不確実性が高く、サバイバル感がある生活が続くことも多い。それがニューヨークの現実だ。2：日本よりも厳しい“社会的な摩擦”　ニューヨークは人種のるつぼといわれるが、宗教なども含めバックグラウンドが異なる人の集まりだ。ニューヨーク市の中でも各地域によって環境が大きく異なり、生まれてくるブランドや新しいカルチャー、ムーヴメントは人種など育ってきたバックグラウンドがアイデンティティやクリエイティビティの源泉になっていることも多い。　このような環境では貧富や人種間格差など「摩擦」も起きやすい。また、摩擦が大きくなりすぎて社会問題という形で歪みが生じているのも事実だ。これを是正する取り組みとして各所で「インクルーシブ」「〇〇コンシャス」などのポリティカル・コレクトネスを求められたり、それが企業のマーケティング戦略にも反映されていたりもする。　しかし、アメリカのファッション業界の現実は依然として厳しい。経営層になると白人男性率が高いし、モデルも人種や体型が多様とはまだ程遠い。パーソンズでの授業でも直球な物言いが評判の教授は「ルッキズム、エイジズム、レイシズム、セクシズムが依然として蔓延る世界」と評していたがダブルスタンダード、「本音と建前」が日本以上に強い。ニューヨークと比べて、日本、特に東京は人種や宗教による社会的な摩擦が少ないと思う。　では、東京は無味乾燥でクリエイティビティに欠けるかというと、それは真逆で、カルチャーやファッションのサブジャンルでも細分化が多く、無味乾燥とは程遠いと思う。均質的な社会で暗黙知が支配的な環境であるからこそ東京で出てきている新しいブランドはコンセプトやアイデア、品質の作り込みを深くしており、別のベクトルでの多様性が非常に進んでいると感じる。外部の摩擦でなく、内側からくるクリエイティビティが発展したのだと思う。3：クリエイティブな才能だけでは成功は難しい　クリエイティブな才能はニューヨークにも東京にもいる。しかしビジネス面での意識には違いもある。　ニューヨークのデザイナーの方がビジネス思考が強く、投資家を貪欲に求めたり、わかりやすい成功を目指している印象がある。売れなくてもいいから自分の服が好きな人に着てもらえればいい、というわけではない。特に資金調達やオペレーションの面においてシビアに問題意識をもっている人が多いと感じる。しかし、このようにデザイナーの意識が違っていてもビジネス側の人材が不足していることは日本もニューヨークも共通だと感じる。　ファッションをはじめとしたクリエイティブ関連のビジネスは不確実性も高く、マネジメントが難しい。ファッションに特化した専門性をつけてキャリアを築くとなると、個人としてもリスクがあるように映るかもしれない。ファッションのビジネス面での専門性を身につけようとするのはニッチで挑戦的かもしれないが、そのような人材が少ないことが逆にエキサイティングだし、今後のファッション業界をつくっていくチャンスも多いに出てくると僕は思う。ビジネス面からブランドを支えたいという人が増えていき、能動的に新しいブランドとつながったり才能の発掘をして継続的に育てていくことが必要だ。　また、日本のデザイナー側にはニューヨークで見たようなビジネスにハングリーになることもおすすめしたい。オープンな意識を持って早い段階でビジネス面のパートナーも見つけることが成功には重要だと思う。クリエイティブとビジネスは切っても切り離せない関係だ。そしてそのような強いチームを持つブランドがファッション業界全体を前に進めていくと僕は思う。
あとがき　ニューヨークでのこの一年を振り返ると、正直、なにか自分の興味への正解がみえてくるどころかさらに考える材料が増えてしまったように感じている。パーソンズの教育に失望し怒る点もあったが、今後もサポートしてくれる方にも出会えた。喜怒哀楽を味わえたかなと思う。また、授業よりも卒業プロジェクトの中で投資家、デザイナー、ブランドデベロッパーなど色々な方に話をきけたのは学生ならではの経験だった。　パーソンズのリサーチファンド（研究奨学金）をもらってイタリアで実際に話を聞いた方のインパクトも強かった。ミラノ、ローマ、ソロメオ村などを訪れ、以前よりもイタリアへの興味が強くなった。特に僕がさらに可能性を持っていると思っているイタリアのクラフツマンシップの底力や新しい才能を育てるブランドデベロップメントの観点では非常に勉強になった。　しばらくはニューヨークにいながらフリーランスでブランドデベロップメントの事業に関与していきながらランダムに自分の関心のあるプロジェクトに手を出していく予定だ。　最後にこの連載を進めていく上で協力してくれたファッションスナップのご担当の方や各回にてインタビューにご協力いただいた方にも改めて御礼を申し上げたいと思う。

Lifestyle

パーソンズ ファッションマネジメント修士課程修了後に感じた「3つの気付き」【連載：NYコラム】

日本未上陸、ショーフィールズの今　昨年、ニューヨークの「ショーフィールズ（SHOWFIELDS）」が双日と組み、日本に上陸することが発表された。しかし諸事情で延期状態となっているようだ。　ショーフィールズはニューヨークで2018年にオープンし、OMOやRaaSというキーワードに関連して注目された過去がある。日本にいるときに「未来の店舗」という触れ込みで名前を耳にしたことがあったが、実際に訪れたことはなかったのでNOHOにある店舗に足を運んでみた。　入り口は小さく、初見だとやや入りづらい雰囲気があった。また、女性がメインのターゲットのようでコスメやスキンケア、下着、ストッキング、ウェディングドレスなどの商品が並んでいた。　ショーフィールズではブランドが約半年の間、店舗内のスペースを借りることができる。オンライン専業のブランドがショールーム的に利用する場合もあれば、実際に商品を購入できる場合もあるようだ。　フロアごとにおおよそのテーマが決まっているものの、複数のブランドやアイテムが次々に並んでいて飽きない。しかし、半年ほど同じブランドと商品があることを考えると、一度来店したらしばらくは来ないという人が多いのかもしれない。また、土曜日の午後という混んでいそうな時間帯に訪れたものの、4層にわたる店舗には僕ともう一組しかおらず、やや寂しい印象があった。　テクノロジーについても期待していたが、各ブランドのブースにあるQRコードとエレベーター内のモニターくらいしか記憶に残るものはなかった。プラスポイントはフロアごとの作り込みが凝っていたり、店内に滑り台があっておもしろいという点くらいであった。ショーフィールズの現在の業績などはわからないが、正直活気があるようには見えなかった。　ショーフィールズの店舗向かい側には「キス（Kith）」があるのだが、長蛇の列ができており、非常に対照的な雰囲気だった。ストリート色がランウェイから消え始め、「シュプリーム（Supreme）」も売上が前年を下回ったというニュースもあるが、巷の需要はまだ続いているようだ。“リテール革命”はどこで起こっているのか　5〜6年ほど前にファッションEC大手のファーフェッチ（Farfetch）が店舗の「OS」を開発し、Store of the Future、すなわち“未来の店舗”がすぐそこまできているという記事を読み、リテールの進化に大きな期待を抱いた記憶がある。同じ時期にはAmazonから完全無人型店舗「Amazon Go」が登場し、ファッションではないものの実際に消費者が触れるテクノロジーがどんどん発展している気がした。　しかし今現在の肌感覚としては、思っていたほど大きな変化は訪れていない。未来の店舗のようなものを想像した時に過度なSFっぽいものを想像してしまっていたということもあるかもしれないが、「実店舗に行き、商品を手に取って会計をする」というシンプルで本質的な形は変わっていないのだ。冒頭で出てきたAmazonGoは現在、ニューヨークには8店舗ほどあるが、特にそのモデルがリテール全体に浸透したりスタンダードになったなどということはないだろう。　では、いわゆる“リテール革命”はどこで起こっているのか。僕は、消費者が直接目にしたり触れることのできるものよりも、店舗を支えるシステム周りやロジスティクス、オンラインで購入して店舗で受け取る「BOPIS（Buy Online Pick-up In Store、ネットで購入した商品を店頭で受け取る）」など、センセーショナルではない裏側の進化が着実に起こっていると考えている。その一例だと感じた「アイリーン・フィッシャー（Eileen Fisher）」の事例を紹介したい。アイリーン・フィッシャーに見る、テクノロジーとの上手な付き合い方　ニューヨークのファッションブランドであるアイリーン・フィッシャーは1984年に創業し、来年40周年を迎える。デザインはシンプルで、客層の中心は40代以降という、いわゆる「ミセスブランド」だった。近年では特にアップサイクルへの取り組みが支持を集め、20代の客層も拡大しているという。　気になり実際に店舗を訪問してみると、「テクノロジーによるリテール革命」みたいなセンセーショナルな進化よりも、消費者と店舗スタッフ双方の利便性がテクノロジーによって気持ちよく適度に向上していた。店舗には60代のスタッフもいたが、CRMツールの操作やBOPISへの対応などウェブストアとの連携もスムーズにこなしていた。むやみに新しいものを追求せず、消費者にもスタッフにもシンプルでちょうど良いサービスが印象だった。ひと昔前であればオンラインとの連携はアナログな作業もあってオペレーションが煩雑であったり、ユーザーとスタッフ双方に負担があったりしたと思う。このような進化がリテール体験や質の向上につながってくるのだろう。　一方で、近隣にある「ガニー（GANNI）」や「アクネ ストゥディオズ（Acne Studios）」といった“今っぽいブランド”の店舗を訪れると「リテールの未来」を実感する要素は少なく、シンプルに服を売っていた。テクノロジーといえば店内のモニターくらいで、顧客のやり取りも電話やテキストでのメッセージが主流。ガニーでは顧客情報をエクセルで管理し、それをCRMツールにコピー＆ペーストで一つずつ移す手間があるなど現場ならではのスタッフの苦労話を聞いた。アイリーンフィッシャーのスタッフの方がテクノロジーを使いこなしており、最先端というよりも最適な使い方をしているようであった。　本質的な業務や取引をスムーズにしていく、あるいはより多くの人がより多くのことができるようになるようなテクノロジーが僕は好きだ。特にリテールは数千年前から存在するシンプルな取引であり、それをさらにスムーズにしていくことに大きな意義と価値があると思う。それを無理せず必要な分だけ取り入れている業態やブランドは強い。意外とアナログなラグジュアリーブランド　一方でラグジュアリーに目をうつすと、リテールにおけるテクノロジーの活用について別の苦労があるかのように思える。　資金が豊富なラグジュアリーブランドは、顧客からは見えない裏側のテクノロジー導入や仕組みづくりが非常に進んでいる。しかしながら、顧客との実際のタッチポイントではテクノロジーの導入に苦労しているのではないかと思う。苦労というよりも、接客などのサービスにおける「人間の価値」が高まっている現状において、広告目的以外で人間を代用するテクノロジーを取り入れる必要性はむしろ低くなっていると感じる。付加価値が売りのラグジュアリーでは特にそうなのではないだろうか。最近では「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」の草間彌生ロボットが話題を集めたが、これも「広告代わりとなるテクノロジー」に過ぎない。ニューヨークにある各ブランドの旗艦店を見ても非常にシンプルなままだ。　「モノを店舗で売る」という点では、今までもこれからも違いは起きない。そしてしばらくは決済や物流、在庫管理などオペレーション面を中心にリテールの進化が続くと思う。新しい“リテールトレンド”が出てきても、「モノを売る」ということの一部を切り出して向上させたり最適化していくだけなのだろう。　店舗が進化し、最適化されていく過程で、ブランドやその店舗の目的と存在意義がより問われるようになるが、最新の決済システムを導入したり、ウェブで注文した商品を受け取ることが目的となっているブランドはないだろう。自らの店舗に必要な要素を見極めて無理をしない。そして必要なものであれば今までと全く違うものでも導入に踏みきる。このような素直で大胆な動きができるところは規模に関係なく強い気がする。　本記事を書いていく中で、僕が感じていた急激な進化への過度な期待や不安は昔と比べてもうあまりないと気付いた。そしてリテール体験が様々なブランドによってより良くなっているんだなという安堵感が大きい。

「ショーフィールズ」から考察するリテールの現在地【連載：NYコラム】

LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン＜主なトピック＞ 中国以外のマーケットは前年同様2桁成長 「ルイ・ヴィトン」がラグジュアリーブランドで初めて売上高200億ユーロの壁を突破 「セフォラ」が史上最高売上を達成 アルノー氏は今後5年ほどグループCEOを継続か 2023年はファレル率いるメンズの「ルイ・ヴィトン」に注目売上高：791.8億ユーロ（前年比23%増、約12兆円）営業利益：210.1億ユーロ（前年比22%増、約3兆円）当期純利益：140.8億ユーロ（前年比17%増、約2兆円）　前年比35%増の欧州を筆頭に、中国以外のマーケットは前年同様2桁成長で好調に推移した。中国市場については「コロナによるロックダウンの影響もあり観光客の戻りも鈍いことから、回復は下半期になる」とLVMHのベルナール・アルノーCEOはコメントをしている。　部門別ではファッション＆レザーグッズ部門が386億ユーロ（約5兆円）と引き続き売上を牽引。また、同部門の中でも「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」がラグジュアリーブランドで初めて売上高200億ユーロの壁を突破した。　前年度は引き続くコロナ禍の影響により回復が遅れていたセレクティブ・リテーリング部門であったが、2022年度には全部門で最も高い前年比26%増の成長率を示した。これは特に、中国を除く市場の回復もあり「セフォラ（SEPHORA）」が史上最高売上を達成したことが挙げられる。また、わずかではあるが、コロナ禍以前の2019年の売上も超えていることから、中国市場の正常化により2023年後半にはさらなる成長が期待できる。ウォッチ＆ジュエリー部門とワイン＆スピリッツ部門もそれぞれ同18%増、同19%増と他部門同様に2桁成長した。　経営面においてもLVMHの今後を占う上で重要な出来事があった。　ベルナール・アルノー氏は現在74歳であり、今後は長女のデルフィーヌや長男のアントワーヌを中心に後継者へ要職を引き継ぐのではないかと考えられている。その中で、2022年4月の株主総会において、グループCEOを80歳まで務められるよう定款の変更が承認された。また、取締役会の会長職については75歳をもって引退をする必要があるが、取締役として残ることができると定められている。　つまり、アルノー氏は向こう5年ほどはグループCEOを続けながら、2024年に取締役会長の職を退きつつ取締役としては体力のある限り残る、というような流れが浮かんでくる。なお、グループ内で要職を歴任した娘のデルフィーヌは取締役であると同時に、2023年1月に「ディオール（DIOR）」のCEOに就任している。　主力ブランドのルイ・ヴィトンにとっては、2021年末にヴァージル・アブローが亡くなったことから、メンズウェアデザイナー不在の年となった。ブランドのカテゴリー別の売上は公表されていないものの、アブローの存在はより幅広い層を取り込むことに寄与し、メンズウェアに限らないブランド全体の底上げにつながったと考えられる。2023年は新メンズ・クリエイティブ・ディレクターに就任したファレル・ウィリアムスによる初のコレクションのお披露目となる予定だ。「ヴァージル効果」との直接的な比較は難しいが、引き続きデザイナー出身でない人物の起用がどのように評価されるかが注目される。ケリング＜主なトピック＞ 3社の中では控えめな数値 主力の「グッチ」は減速傾向 「バレンシアガ」などのカテゴリーも低調 「サンローラン」は昨年に引き続き最も高い成長率 「トム・フォード」買収ならず 2023年は新生グッチの成功が鍵売上高：203.5億ユーロ（前年比15%増、約3兆円）営業利益：55.9億ユーロ（前年比11%増、約8100億円）当期純利益：37.5億ユーロ（前年比11%増、約5200億円）　全体として2桁成長でありながら、今回比較しているラグジュアリー企業の中では控えめな数値だ。西欧を筆頭に売上が2桁成長で着地したが、他社と同様に中国市場が影響し、日本を除くアジア太平洋地域は1.9%減と前年を下回った。　ブランド別では「サンローラン（Saint Laurent）」が前年比31%増と、昨年に引き続き最も成長率の高いブランドだった。一方で、グループの売上シェアが最も高い「グッチ（GUCCI）」は中国依存が高く、昨年同様に公表されているブランドの中では最も低い成長率で、減速傾向が強くなった第4四半期には前年同期比11%減となった。また、グッチに次ぐ売上を誇る「その他」のカテゴリーのブランドでは、児童虐待との批判を受けた広告キャンペーンを展開した「バレンシアガ（BALENCIAGA）」の影響もあり、第4四半期は前年同期比3%減となり、不調のグッチに次ぐ低い成長率で推移した。サンローランの好調がありながらも、2023年は主力であるグッチの展開が鍵になる。　グッチでは、2015年からブランドを率いたアレッサンドロ・ミケーレの退任が話題を集めた。クリエイティブ・ディレクターの交代に関しては様々な見方があるが、外部要因もありながら売上拡大の減速傾向が強まったことも一因となって、ミケーレとの関係に終止符を打ったと考えられる。今年は新クリエイティブディレクターに就任したサバト・デ・サルノ率いる新生グッチに注目が集まる。　昨年の記事では大型のM&Aの可能性についても言及した。実際に「トム・フォード（TOM FORD）」を巡る買収ではケリングが優勢という報道もあったが、最終的にはエスティ ローダー カンパニーズ（ESTEE LAUDER COMPANIES）が競り勝ち、2022年のケリングによるM＆Aはアイウェアブランドのみにとどまった。ビューティビジネスの強化はケリングにとっても引き続き注目の領域だが、新生グッチを軌道に乗せることが喫緊の課題だろう。エルメス・インターナショナル＜主なトピック＞ 3社で唯一、中国市場において前年比22%増と2桁成長を達成 レザーグッズ＆サドル部門が全部門の中で唯一マイナス成長 他社に比べて値上げはゆるやか、2023年中には平均7%値上げを実施予定売上高：116.0億ユーロ（前年比29%増、約1.7兆円）営業利益：47.0億ユーロ（前年比33%増、約6700億円）当期純利益：33.7億ユーロ（前年比38%増、約4800億円）　地域別の売上高は、米国の観光客増加により前年比26%増となったフランスや、前年比47%増となった南北アメリカが好調だった。なお、今回取り上げている各社の中では唯一、中国市場において前年比22%増と2桁成長を達成している。第4四半期においてバーキンなどの高額品が好調に売れ、アナリスト予想を上回る結果となった。　生産能力不足により高い需要があるにも関わらず、供給面の対応が最適でなかったことから、第4四半期においてはレザーグッズ＆サドル部門が全部門の中で唯一マイナス成長した。2022年度においては製造キャパシティの向上策も課題であった。稼働までは至っていないものの、実際に設備投資は進んでおり、2023年から稼働開始する2拠点の職人育成を11月より開始している。　一方で他社に比べてゆるやかだった値上げについて、エリック・デュ・アルグエCFOによると、2023年中には平均7%値上げを実施予定だという。主に欧州におけるコスト高の転嫁だが、日本市場においては円安の影響もあり平均よりも高い値上げ幅となる模様だ。株価は振るわなかった年に　2022年はコロナ禍後の消費意欲が旺盛だった2021年と比較して、ラグジュアリー各社の株価が振るわなかった年だった。　年の前半はウクライナ情勢の不透明感が強く、CAC40（ユーロネクスト・パリ上場上位40銘柄で構成される株価指数）を下回って推移した。上期の決算発表が行われた夏頃には好業績によりLVMHの株価がCAC40を上回るものの、依然として前年度を下回った。エルメスは業績が評価された。一方、ケリングでは主力のグッチの売上高の伸び率がM&Aや為替の影響を除いた前期と同条件比較で、前年比8%の伸びに留まり、引き続き不安材料視されたと見られる。その結果、半期決算が順調であったLVMHは夏以降、CAC40上回って推移し、夏前まではケリングと同様の水準で推移していたエルメスの株価も上昇していった。　年の後半になると市場からの評価がより鮮明になった。第3四半期まで不安要素が限定的であったLVMHとエルメスは前年の株価を大きく超えて推移することはなかったものの、CAC40を超えて推移し比較的高評価を得た。　ケリングの株価は昨年同様、ラグジュアリー各社及び市場平均を下回って推移し続け、2022年末には前年よりも3割以上の安値で年を終えた。主力であるグッチにおいて不安要素や先行きの不透明感がある中では、投資家としても自信を持って買うことが難しい状況であった。2023年は中国市場の消費回復に注目　4月13日に仏マクロン政権の年金改革に反対するデモ隊がLVMH本社に侵入したことが話題になった。LVMHに抗議するデモではなかったものの、世界的な富豪が経営するラグジュアリーグループというわかりやすい富の象徴に対しての反発心が顕在化した出来事となった。　一方、ラグジュアリー業界は順調に成長している。2022年度には不振だった株価も2023年に入ってからは各社回復し、LVMHとエルメスは時価総額が史上最大となった。先日発表されたLVMHの2023年第1四半期の売上高は前年を上回って推移し、ラグジュアリー業界は中国市場の戻りとともにさらなる成長の年になる可能性が高い。

HERMÈS

Business

【2022年度決算おさらい】LVMH、ケリング、エルメスの業績＆株価指数を解説

　ファッションスクールやデザインスクールは世界各国にあり、日本では文化服装学院、ヨーロッパではアントワープやセントラル・セント・マーチンズが有名だろう。　アメリカではパーソンズの他にも、州立のファッション工科大学（FIT）、日本では知名度がやや低いエル・アイ・エム カレッジ（LIM College）やプラット・インスティテュート（Pratt Institute）などもある。FITはその名の通り、より技術面でのフォーカスが強く、パーソンズの方がコンセプトづくりや学際的な研究が盛んというのが一般的なイメージだと思う。とはいえ、パーソンズはトム・フォードやマーク・ジェイコブス、FITはカルバン・クラインやマイケル・コースなどいずれも米国を代表するデザイナーを多数輩出しており、甲乙はつけがたい。　そこで、今回は僕が所属しているパーソンズの大学院事情や大学院でファッションビジネスを学ぶことのメリットや、キャリア形成における難しさについても書いてみたい。＊　＊　＊　パーソンズの大学院にはファッションのみならず、建築や写真、インテリアデザインなど約20の様々なコースがある。中でも有名なのは、いくつかある芸術修士（Master of Fine Arts、MFA）コースの一つであるファッションデザイン＆ソサエティ（MFA）かもしれない。　パーソンズMFA出身の日本人は「コウザブロウ（KOZABURO）」の赤坂公三郎さんや、2021年に開催された東京パラリンピック開会式の衣装を手掛けた小西翔さん、「レシス（LES SIX）」の川西遼平さんなどがおり、デザイナーやアーティストであれば良い登竜門になっている印象がある。また、ファーストリテイリング財団の提供により学費が全額無料になる奨学金も、こちらのコースに進学する方の獲得確率が高いように感じる。約10年前、僕が大学時代に参加した講演会で山本耀司さんが「これからはほとんどのものがすでに試され、“ないもの”がないという時代になる。付加価値という無形の価値を争う時代においてはMBAよりもMFAの方が役に立つ」と豪語していたが、今になってこの発言がよりリアルにわかってきた気がする。 　パーソンズの大学院はMFAのような王道のプログラムの他に、学際的なプログラムがあるのも一つの魅力だ。たとえば、Strategic Design Management（SDM）という修士プログラムは主にデザインバックグラウンドのある学生向けだが、デザインに特化したものではなく、デザイナーやデザインの良さをいかに引き出し、ビジネスや社会で活用していくかに力点が置かれている。従来は戦略コンサルティングのサービスを強みとしていたボストン・コンサルティング・グループやマッキンゼーもデザイン領域における人材の採用を強化しているようだ。企業からの需要増加や注目度の向上を背景にデザインとビジネスを掛け合わせた学位が人気になるのも理解できる。　僕が留学しているプログラムは「MPS Fashion Management」という修士課程のコースだ。「MPS」は聞き慣れない方も多いと思うが、「Master of Professional Studies（専門職修士）」の略で、ある職域に特化した修士、というような意味合いだ。ファッション経営専門の修士プログラムというと分かりやすいかもしれない。　普段は1クラス15人ほどのメンバーで各授業をセミナー形式で受けている。感覚値では20代半ばが多く、その多くが女性で、ほとんどクラスで男性は僕一人だ。4割程度が外国籍で出身は中国が最も多く、インドと合わせると半分を超える。その他はヨーロッパやアジア、南米など様々な地域出身の学生がいる。　授業の頻度は多くないものの、1コマ3時間弱のため一般的な大学の授業の2コマ分くらいのボリュームだ。詳しいカリキュラムについては割愛するが、ファッション業界において経営を担っていく上で重要なトピックがカバーされ、最終学期には各人がテーマを設定して論文をまとめることになる。また、課外プロジェクトでは文化服装学院との共同プロジェクトに参加している有志もいる。＊　＊　＊　現在春学期が始まったばかりだが、1年制のプログラムであるがゆえにもう今夏には卒業が待ち受けている。パーソンズに限らず、FITも文化服装学院もそうだが、これらは「広義のデザイン教育を行っている学校」として認知されているため、卒業後はデザイン関連の仕事に就くという流れがわかりやすい。しかし、ファッションの中でもビジネス側に行こうと思うと話がややこしくなる。大手企業だと、デザインをはじめとしたクリエイティブ関連と、ビジネス側の募集は異なっていることが多い。求められる能力がそもそも異なるからだ。　卒業後の進路は様々だが、パーソンズ修士全体では8割程度が卒業後1年以内に就職をしているようで、残りの2割の進路は他大学院進学など。これらはあくまで「デザインスクール」や「アートスクール」での学びを評価された就職であったり、芸術分野研究を深めるための道に進んでおり、経営サイドのポジションは狭き門だと言える。　修士の中ではマネジメントというとMBAが一般的だ。採用に際してもMBA向けのインターンや採用のみ実施している場合が多い。僕自身も採用側にたった場合は、あえて伝統的なデザインスクール出身者から経営向けの人材を採ろうと思わないだろう。デザインスクールとしての強いイメージに加え、新しいプログラムであるが故の知名度の低さがネックになっている部分もある。そのため、パーソンズMPSの学生でも就職活動に際しては、学部向けのインターンに応募するしかなかったり、MBA向けなど制約のあるインターンは受けられなかったりする。学校としては米国のファッション業界との強いコネクションがあり、卒業生も活躍しているが、それはあくまでデザイン方面に限った話なのだ。　しかし今後、プログラム卒業生がファッション関連ビジネスで活躍するケースが増えればこの流れも変わってくるはずだ。時間は少しかかるものの、それは数年単位のみだと僕は思っている。鍵となるのがパーソンズのリソースの活用、そして学生の量・質の向上の維持だ。　リソースの面では、前段でも触れているデザイン分野のコネクションをMPSでも活かしていくことが重要だと言える。たとえば、Luxury Education Foundation（LEF）という業界団体は、主要ラグジュアリーブランドに加えてコロンビア大学やパーソンズが主体となってファッション業界の人材育成のために活動をしているが、パーソンズの関与はデザイン関連学科に限定されている。このようなコネクションをMPSにもつなげていく地道な作業が必要だと僕は思う。　先日、LEFがスポンサーをしているリテール関連のカンファレンスがコロンビア大学にて開催されたので僕も参加した。その際に開催側のメンバーと話をしたものの、MPSについてはそもそも認知されていなかった。MPSとLEFの交流がもっと深ければ、セッションをパーソンズでも開催するなどアイデアはいくらでもあるだろう。僕が在学中にできることは限られるが、MPSにもファッション業界にとっても少しでもメリットが増えるような提案などもしていければと思う。　また、現在のMPSの教員リソースも学生個々人がさらに活用する必要がある。専門職修士プログラムであるため、教員はほぼ実務家だ。つまり、研究は行っておらず、ファッション業界での別の仕事をもちながらパートタイムで教鞭をとっている。たとえば僕が今期履修している授業の担当教員は、投資ファンドの経営をしていたりする。事前にプロフィールがわかるので自分の関心のある分野に強い教員を選ぶと良い経験ができると思う。僕の周りにもファッションとファイナンスの両分野に興味のある学生がいるので、テーマを絞った少人数のセッションの開催しようと計画している。　MPSに入学する学生に関しては、MBA取得者やデザイナーとして豊富な経験がある人も以前に比べ増えているようだ。これは、ファッション業界経験の有無に関わらず新しいスキルやコネクションを手に入れ、ファッション業界で活躍したいと考える潜在的な層に対して選択肢を提供できている、ということの裏付けとも言えるだろう。先日パーソンズのストライキと懐事情についての記事にも書いたが、財政のためにもプログラムを拡大させる必要があり、今後は学校側もMPSの認知向上にも力をいれていくと思う。＊　＊　＊　このようなリソースの活用と知名度の向上により学生の量・質の向上が図られることで、大企業はもちろん、僕自身も問題意識をもつ小規模デザイナーズブランドにおける経営に専門性を持った人材の輩出もさらに進むだろう。それはデザイナーやそのブランドを経営する人に限らず、外部の投資家などにとってもさらに良い効果を生んでいくことに繋がると思う。この三者が障壁なくスムーズに機能することはファッション業界がさらに成長するという点においても重要だ。　伝統的なデザインを教える学部の他にも、ファッションマネジメントをはじめとしてテーマ性に強いマスターがどんどん誕生している。このようにコラムなどで発信をしているのも、優秀な方にファッション業界での経営について興味を持ってもらったり、大学院への進学も検討してもらうきっかけにしてほしいと思っているからだ。この記事を読んでいただいた方の中からファッションやデザインとビジネスを掛け合わせた領域で良い経験ができる方が増えてほしいと切に願う。

ファッションスクールでビジネスを学ぶメリットと課題【連載：NYコラム】

　この連載は「NYコラム」というタイトルを掲げているが、今回は番外編としてマイアミで開催されたアート・バーゼルやニューヨーク郊外の美術館についても触れたいと思う。　アート・バーゼルはスイスのバーゼルで1970年から開催されている国際的なアートフェアで、ギャラリストやコレクターなどアート業界の関係者に加えてアートファンが各国から集まる大型イベントだ。2002年にマイアミ、2013年からは香港でも毎年開催され、今年はパリも会場に追加された。　アート・バーゼル・マイアミ・ビーチは、11月後半から12月上旬にかけてアート関連の大小様々なイベント開催されるマイアミアートウィークの中の一つのイベントとなっている。東京アートフェアに行ったことがある方ならわかりやすいかと思うが、イベントでは大規模なカンファレンスセンターを会場に各ギャラリーがスペースを確保し、所属アーティストの作品を展示している。眺めるだけでも楽しいし、作品の購入も可能だ。規模は東京アートフェアの倍ほどで、今年は300弱のギャラリーが出展していた。日本からもナンヅカ（NANZUKA）などいくつかのギャラリーが出展し、「ディオール（DIOR）」とのコラボで知名度が一気に増した空山基さんの作品が目立っていた。　僕は東京アートフェアやアートギャラリーが独自開催するような小規模ものにしか参加したことがなく、米国にいる機会を利用してマイアミまで1泊で行くことにした。会場を訪れたのは通常の会期中だが、実際のアート・バーゼルは一般公開の前に既に始まっている。いわゆるVIP向けのプレビューがあり、有名コレクターや関係者は事前にめぼしい作品を優先的に購入することができる。　僕は特に高額なアート作品を買う予定はなく鑑賞目的で行ったのだが、会場では嬉しいサプライズもあった。先日、自身のブランド終了を発表したラフ・シモンズと思われる人物（おそらくご本人）が一人でいくつかのギャラリーのブースを回っていた。周囲は誰も気づいていなかったようで、気になる作品を見ては足早に立ち去る姿が印象的だった。彼の数歩後ろからは一人のアシスタントらしき男性がついて回っており、こちらは師匠の邪魔をしないように気を遣いながらも注意を配っている様子だった。有名人に会うことを期待していくイベントではないがこのようなサプライズもあるのがおもしろい。ラフが単にアート・バーゼルのためにマイアミを訪れていたのかは定かではないが、アートウィークが一種の恒例行事として富裕層の集まる場になっているという印象を受けた。＊　＊　＊　弾丸スケジュールだったが、アート・バーゼル開幕前夜に寄ったマイアミ デザイン ディストリクト（Miami Design District、以下MDD）にもそのような空気感があった。MDDは、元々倉庫街だった場所を再開発し、ラグジュアリーブランドの大型店舗や大規模なアート作品も揃えるデザイン地区（ディストリクト）として生まれ変わった場所だ。現在でもオフィススペースやホテルなどを拡大している。　マイアミがあるフロリダ州は税制のメリットがあったり、温暖な気候であることから、コロナ禍以前から富裕層の転入が続いている。2022年の速報ではフロリダ州が全米で最も高い人口増加率を誇っている。MDDの開発やアートウィークなどもこのような富裕層の流入トレンドを踏まえているのだ。　僕がMDDを訪れた夜は「プラダ（PRADA）」や「アレキサンダー・マックイーン（Alexander McQueen）」「アルマーニ / カーザ（ARMANI / CASA）」の店舗でアート・バーゼルの前夜祭かVIPプレビューの打ち上げだったのか、各所でパーティーが開かれていた。各店舗のVMDも開放感やリゾート感を意識しており、肌寒いニューヨークから到着した身としてはやや季節違いな感じがした。せっかくなのでMDD内のレストランにも寄ろうとしたが、ことごとく予約で終日埋まっているほどの盛況ぶりだった。また、投資家などの商談もこの時期に合わせて多かったのか、昔の上司も見かけた。　MDDはLVMH系のファンドも投資しているプロジェクトで僕も仕事で関わっていた経験があったものの、実際に訪れたのは今回が初めてだ。余談だが、このファンドは銀座にあるGINZA SIXの投資にも関与しており、MDDのノウハウが富裕層をターゲットにするGINZA SIXの各施策や運営に活かされている例も多い。リテールやラグジュアリーモールという分野においてMDDは米国内でも面白い試みが支持されているので、そのエッセンスを東京でも体験できるのだ。＊　＊　＊　このようにマイアミのアートシーンは盛り上がりを見せているが、ニューヨークはどうだろう。MoMaやメトロポリタン美術館、グッゲンハイム美術館など有名美術館は多数ある。また、アートギャラリーはというと特にマンハッタンの南西にあるチェルシー地区に多数集まっている。　上記は改めて触れる必要もないと思う。しかし、ニューヨーク州北部、いわゆるアップステートにもMDDのように活用されていない場所をアートの力で人気スポットにした例がある。マンハッタンから電車で2時間弱のビーコンにあるDia Beaconという美術館だ。　Dia Beaconは古い工場を活用して造られた現代美術館で、広いスペースを使った大型作品展示のインパクトが魅力だ。日本人では僕も好きな河原温さんの作品も収蔵されている。　この美術館の面白いところは横の広さだけでなく、工場の面影を残した地下を活用した立体感にある。地下に行くと突然周囲が暗くなり、匂いや温度、音まで変わる。広大な暗いスペースで鑑賞するネオンを使ったダン・フレイヴィンの作品はDiaの中でも五感で楽しめる作品で、空間も含めてここでしか見られない。＊　＊　＊　近年はファッション業界でも毎シーズンどこかのブランドがアートに関連したアイテムを制作している。最近では「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」が草間彌生とのコラボレーションコレクションを発表。ニューヨークの店舗でもインスタレーションを展開し、注目を集めている。　アートとファッションの関係はサンローランのモンドリアンルックから本格的にスタートしたと言ってもいいと思うが、1980年代以降のLVMHやKeringの巨大化がアートとファッションの距離を近づけ、現在のアート人気に大きく貢献した側面も見逃せない。この現象はベルナール・アルノーやフランソワ・ピノーなどラグジュアリーグループオーナーがコレクターとしてアート界で名を馳せ、ライバルのように美術館を作った時代にも重なる。＊　＊　＊　アート・バーゼルは一種のお祭り的な熱気に包まれ、Dia Beaconのような郊外の施設も小さな町を一躍有名にした。この連載でアートをテーマにすることもアートが大衆化した証拠だし、一般の人が好きにアートを見に行ったり論じたりしている。アートを活用するにしてもアーティストが他の分野に進出するにしても受け入れられる土壌は世界的に整っている。今後数年にわたり富裕層やアートに関心のある若年層の増加によってアート市場は拡大が見込まれ、デジタルを含めた表現技法も日に日に進化している。ファンとしても自分で作品を作るにしてもアートはいつになく可能性がある魅力的な分野になっていると思う。一気に大衆化した「アートの力」は知ってか知らずか触れる場面がさらに増えそうで楽しみだ。

大衆化する「アートの力」【連載：NYコラム】

　アメリカといえば大型のジムやカリフォルニアにあるマッスルビーチなど筋トレをイメージする人は多いかもしれない。僕も、アメリカは筋トレ大国だしジムもたくさんあるんだろうなと思っていたが、実は人口10万人あたりのジム数は東京の5.8店舗に対し、ニューヨークは3.1店舗と意外と少なく、むしろ倍近い差がある。ニューヨークは賃料が高く、また東京は小規模パーソナルジムが乱立していることが影響しているのかもしれない。　しかし、ニューヨークでは様々な趣向に合わせたジムが存在する。月額15ドル程度から通えるチェーンのジムや、トレーナー全員が服役経験者で刑務所式のトレーニングを教えるなど、多種多様となっている。　高級ジムの代表格として有名なのが、「エキノックス（EQUINOX）」だ。エキノックスは同名の高級ホテルも運営しており、ホスピタリティやウェルネス分野では抜きん出た存在になってきている。日本への進出計画もあるという噂もあり、数年後に実現するかもしれない。エキノックスの見学に行った際、店舗マネージャーは「ニューヨークでの出会いは夜のクラブよりも昼のフィットネスクラブが主流になるはず」と話してくれた。高級な設備のみならず会員同士の交流など、独自のブランディングやコミュニティ形成にも力を入れているようだ。＊　＊　＊　エキノックスは筋トレやヨガなどのスタジオクラスを提供するいわゆるフィットネスジムだが、格闘技ジム界隈も面白いことになっている。僕は格闘技が好きで、ニューヨークでもジム探しをしているときにブラジリアン柔術（BJJ）に特化したジムの多さに驚いた。いくつかのジムに体験に行った際には参加者が多く、人数制限がかったりもした。　BJJは約100年前に日本人柔道家がブラジルに渡り、柔術を伝えたことから現地で発展したと言われる、関節技や絞め技を中心とした打撃のない格闘技だ。技の多さや駆け引きの面白さから「マット上のチェス」とも呼ばれたりする。東京では青山や広尾に某有名ジムがあるものの、このような特化型ジムは少数派だ。　アメリカでのBJJは、西海岸に移り住んだブラジル人から広まっていった。ジムが海の近くにあることで、サーファーがBJJを始めたり、柔術家が余暇にサーフィンを楽しむなど交流が深まっていき、現在でもトップサーファーのBJJ愛好家は多い。ウェアの面でもラッシュガードの着用が共通しており「ルーカ（RVCA）」などサーフブランドが有名柔術家のスポンサーになっていたりもする。　このようにBJJとサーフィンには気持ちいい相性のよさがある。また、いわゆる横乗り系スポーツのスケートボードやスノーボードを楽しむ人にもBJJ好きは多いらしい。▲ブラジリアン柔術に特化したマンハッタンのジム「Masterskya」のYouTubeより　では、なぜ都心のニューヨークにBJJジムが多いのか？　ニューヨークの場合、サーフィンはできないが代わりにスケーターがBJJ道場にいたりする。スケートボードのグラフィックも手掛けるアーティストがGi（柔術着）やラッシュガードのデザインをする例も出てきており、ストリートカルチャーとのオーバーラップが徐々に増加中だ。　一例を挙げると柔術着ブランドの「アルビノ＆プレト（ALBINO＆PRETO）」がスケートボーダーでアーティストのマイク・ジリオッティ（Mike Gigliotti）とコラボしたり、ヒップホップグループのウータン・クラン（Wu-Tang Clan）ともBJJ用のウェアを発売している。僕が先日参加したイベントでもアーティストがペイントしたGiが展示されたり、BJJをモチーフにしたグラフィックを購入できたりと、ジャンルを横断して盛り上がっていた。▲ウータン・クランとのコラボ動画　このような横乗りカルチャーと、BJJをはじめとした格闘技カルチャーのつながりが、新しいスタイルのBJJジム人気を後押ししているように思う。複数のバックグラウンドを持つこのようなジムは一種のソーシャルクラブのような機能も果たしている。＊　＊　＊　スターバックスは家でも職場・学校でもない場所「サードプレイス」を提供したことで成功した、という話があったと記憶している。しかし、現在は特定のサードプレイスに限らず、オンラインでもオフラインでも複数のコミュニティや居場所がある人が増えている時代だ。コミュニティの規模は大小様々だが、カルチャーをつなげて育てることができる場であり、そこからまた新しいムーブメントが生まれていくと僕は思う。それはBJJに限らず、どのコミュニティにもその可能性がある。　「コミュニティ形成」が一種のバズワードになっている中で、ちぐはぐ感や押し付け感があるコミュニティも増えている気がする。BJJとサーフィンは良い例だと思うが、本当に親和性があるコミュニティ同士からしか面白くて新しいカルチャーは誕生しないだろう。　衣・食・住という生活の基本に、「闘」「音」「波」「韻」など各々の好きな趣味を組み合わせたとき、どのような化学反応が起きるか考えるだけでも面白い。実はコミュニティやカルチャーというかっこつけた言葉などは不要で、気の合う人たちで汗を流したり、新しいものをつくる場があれば自然にかっこいいものが出来上がるかもしれない。

サーフィンと格闘技から考える新しいコミュニティの誕生【連載：NYコラム】

　世界的な物価高が人々の生活に影響を及ぼしている。海外、特にアメリカと関わることがある日本人にとっては円安も深刻な悩みの種だ。この記事を執筆している10月下旬、為替は約30年ぶりの1ドル＝150円の水準を行ったりきたりしている。ニューヨークで収入があり生活基盤があるという場合、円安の影響はあまり気にならない。しかし、米国では消費者物価指数が賃金上昇率を上回る状況が続いており、政治イシューとなっている。　僕は学生のためアメリカでの収入は得ておらず、日本から必要に応じてアメリカに送金をしている。某信託銀行に口座を作ったため高額な送金手数料などはかからない。しかし、円安が進めば進むほど買えるものは減るので、簡単な話、貧乏になっていく。留学前に学費や生活費の概算を出したものの、現在のレートでは当時の見積もりを24%近く上回ることになる。　日常生活でのわかりやすい例がマクドナルドだ。ビッグマック指数を見ると日本では410円、アメリカでは5.19ドル（約766円）になってしまう。セット価格にするとファストフードのみで2000円を超えてしまうこともざらだ。レストランであればさらに20%ほどのチップが加わるので、僕はなるべく自炊もするようにしている。　日常生活はまだ良いが、学費など数百万円単位の出費になると、円安進行による負担もさらに大きい。僕は1年制のプログラムを選択しているが、2年制の大学院を検討していた時期もある。もし2年制を選んでいた場合、3000万円近い出費になると考えるとかなり恐ろしい話だ。　住宅事情についても触れておきたい。今年6月にはマンハッタンのアパート賃料の中央値が初めて4000ドル（約59万円）を突破した。これはアパート1戸の賃料で、単身の若年層などはルームシェアをして暮らすパターンは多く、僕のようにブルックリンやニュージャージーなどマンハッタン近隣の通勤圏に住んで家賃を抑える人もいる。しかしルームシェア仲介サイトの「SpareRoom」によると、ルームシェアの一部屋あたりの平均賃料は、マンハッタンの北に位置するブロンクス地区で900ドル弱、マンハッタンの中心地区が最も高額で3000ドルほど。掘り出し物の物件はあるものの、一般的にはルームシェアでも15万円以上はかかってしまうのだ。僕は運良く学校から電車で20分ほどの地域で好条件の部屋を見つけることができたが、日本の水準と比較するとやはり高いと感じる。　と、ここまで悲観的な話になってしまったが、米国の給与水準は日本より高いため、実際の感覚としては「物価が少し高くなったな」というくらいで、当然モノによって濃淡もある。＊　＊　＊　最近、高級百貨店のSaks Fifth Avenueに行く機会があった。物価高という言葉をニュース等でよく聞いていたため「このご時世、人も少ないかもしれないな」と思っていたが観光客からアメリカ人の上顧客層まで賑わっており、現場は意外と調子がよいようだ。　ファッションに関していえば価格上昇は日用品に比べてゆるやかで、Saksが発表した調査によると高所得世帯を中心に顧客購買意欲は旺盛だ。特に若年層ではラグジュアリーへの関心が引き続き高い。　ラグジュアリーブランドもこのようなトレンドには敏感なようで、バーニーズ・ニューヨークの旧店舗を活用したルイ・ヴィトンのポップアップや、エルメスの新店舗がブルックリンにオープン予定だったりと話題は尽きない。　コロナ禍の影響で空きが多くなった路面店が使われ、毎週のように新しいポップアップが開催されている気がするが、僕は以前ほど行かなくなっている。ポップアップではブランド側の予算もあるため、普通の店舗ほど世界観の作り込みができない。また、限定アイテムはしばらく話題性があるものの、すぐに次のポップアップと限定商品が誕生することで一気に鮮度が落ちてしまう。そのため、僕は本当に興味がある展示があるときのみ行くようになった。ポップアップが頻繁過ぎて「またすぐあるし今回はいいや」と見送る人も多くなっているのではないだろうか。とはいえ、学校の友人などファッション好きな層はポップアップに出かける人も多く、自然と話題になっていることもしばしば。実際にこの記事でも取り上げている時点でブランド側としては成功なんだろうなと思う。　ポップアップの隆盛やリテールに関してはまた別の回で書いていきたいが、世界的な物価高でも落ちない購買意欲やラグジュアリー消費の拡大が予想されている。そのような環境の中、ブランドの次の打ち手やニュー・リテールなど未来について考えてみたくなるような良いタイミングに来ていると思う。

物価高とファッションの話【連載：NYコラム】

■「ワークレジャー」とは？ワーク（仕事）とレジャー（余暇）を組みあわせた造語。在宅やオフィスでの仕事時はもちろん、その後の友人との食事など日常の全てのシーンで着られる服を指す。NASAの技術をテキスタイルに　MOSは、2012年にマサチューセッツ工科大学の同級生だったアマン・アドヴァニ（Aman Advani）氏とギハン・アマラシリワルデナ（Gihan Amarasiriwardena）氏により設立。日常生活や仕事において機能的な服がないことに不満を持っていた両氏は、仲間を集めてそれぞれ起業準備を進める中で、大学の起業センターでの偶然の出会いから意気投合し、共にブランドを作っていくことになったという。創業から10年経った現在、ブランドチームは経営陣の他にデザイナーやエンジニアを含む数十人の規模に成長している。　MOSアイテムの一番の特徴は、高度なテクノロジーを服に落とし込んでいる点だ。たとえば、代表作となっている「アポロシャツ」では、NASAとの提携により宇宙服と同様の吸熱素材を使用。熱の吸収や発散を行うことで服の温度を一定に保つという。　MOSではこの吸熱素材を基に、防臭機能やコットンピケの19倍の通気性をもつオリジナル生地を開発。アポロシャツの他にも、伸縮性に優れた「キネティック（Kinetic）」シリーズや、洗えるスーツ「ヴェロシティ（Velocity）」シリーズなどユニークなアイテムを展開している。2015年にはキネティックシリーズのスーツを創業者のアマラシリワルデナ氏がハーフマラソンを走る際に着用し、「スーツ着用でのハーフマラソン最速タイム」というギネス記録も達成した。　このように、MOSは創業時から快適な仕事着を提案してきた。ブランドとして目指してきた高機能で快適な仕事着は、近年登場した「ワークレジャー（ワーク＋レジャー）」のコンセプトとの親和性が高い。MOSはこのワークレジャー分野で存在感を高めようとしている。　生産は主に米国のサプライヤーやOEMを活用するが、日本企業が開発したプロダクトや素材も同社のものづくりに大きく貢献している。マスクやブレザーの製造では島精機のホールガーメント横編機を使用。生地は瀧定名古屋や東レ、スタイレムからも調達している。中心価格帯はブレザー300ドル（約4.2万円）、パンツ150ドル（約2.1万円）、シャツも100ドル（約1.4万円）台だ。コロナでオンラインにシフト　軌道に乗っていたMOSのビジネスは、コロナ禍によって大きな変化を迎えた。ピーク時に6店舗あったリアル店舗は、ボストンにある旗艦店以外の店舗はコロナ禍に閉店を余儀なくされた。ブランドの売上実績は非公表としているが、米ニューヨーク・タイムズの報道によると、2017年から2019年までの売上高は毎年2桁成長を続け、2020年には2200万ドル（約31億円）を見込んでいたが、コロナの影響で着地は1200万ドル（約17億円）と予想を下回る結果となった。売上が低下している状況で、固定費が増加する路面店拡大の戦略を続けていくことは難しい。アドヴァニ氏は「今後はサプライチェーンをさらに整備した上で、オンラインでの購買体験を充実させたい」とし、路面店の拡大戦略からオンラインへの転換を進めている。　主要顧客層はホワイトカラーの男女で、コロナ禍を経ても大きな変化はないようだが、在宅勤務が広がったことにより需要は以前とは異なっている。コロナ禍以前はオフィス向けのフォーマルなデザインのラインナップが中心だったが、近年は職場でも自宅でも快適に着用できるデザインを増やすなど、顧客の生活変化に対応している。「MOSは状況にあわせてビジネスを適応させていくことが得意」とアドヴァニ氏は前向きだ。広がるワークレジャー市場　ワークレジャー市場はさらなる成長が見込まれ、アスレジャーの次のトレンドとしても注目を集めている。「ルルレモン（lululemon）」や「ローン（RHONE）」といった勢いのあるブランドも機能性素材を使用したアイテムを打ち出し、ワークレジャースタイルを提案するなど競合も増えつつある。アスレジャーのトレンドではスポーツウェアメーカーの存在が目立ったが、ワークレジャーではよりオフィスウェアに近い立ち位置のブランドも参入してくると予想されるため、競争はさらに厳しくなるだろう。
　このような市場環境の中での具体的な成長へのマイルストーンとして、MOSは2022年から2027年までの5年間でワークレジャー分野をリードするブランドになることを掲げた「5ヶ年計画」を発表した。ワークレジャー分野のアイテムの充実やMOSの強みである技術への研究開発投資を拡大するほか、新規顧客層開拓などを目的にMOSのアイテムがセットで手に入る「Starter Kit」を無償で配布。また、創業当初から実践している環境への配慮や持続可能なものづくりは続けていくとし、今後はヴィーガンレザーを用いた新商品の開発にも注力する考えだ。　ワークレジャー分野を狙う企業は大手を含めて多く、ブランディングや技術力で勝負をしてきたMOSの相手は手強い。しかし、店舗の縮小や受注生産を含めた在庫圧縮によりさらに筋肉質な事業体制を構築することで、多くの資金を開発や購買体験の向上に充てることができる。顧客の裾野を広げると同時に、既存顧客に対しても技術力を背景にした新商品開発を続けることで差別化をいかに図るかが、最終的なブランドヴィジョンである「科学の力で服をより機能的なものにする」という創業者たちの思いを叶える鍵になるだろう。※日本円は11月15日時点のレートで換算 高山 純 （Jun Takayama）  慶應義塾大学法学部卒業。在学中は「Keio Fashion Creator」や「ファッションビジネス研究会」の代表を務める。卒業後、外資系コンサルティング会社及び投資ファンドにてM&Aやファッションブランドへの投資業務などを担当。LVMH モエ ヘネシー・ルイ ヴィトン勤務を経て、2022年8月よりパーソンズ美術大学ファッション経営修士課程に日本人として初めて留学中。 ＞＞ NYでは今何が起こっている？　高山純氏の連載「NYコラム」はこちら

NASA技術で開発した生地を服に　米国ブランド「ミニストリー・オブ・サプライ」の現在地

　大学院留学のために僕がニューヨークに到着し、米国生活が始まったのは盛夏の8月。当初は結構暇で、観光や新居の内見、はたまた身体を動かそうと格闘技ジムの体験に行ったりとぶらぶらしていた。それから1ヶ月が経ち、なんとか生活基盤を整えて現在はブルックリンで暮らしながら授業や課題に追われる、いかにも学生という毎日を過ごしている。その中で、ニューヨークの生活やファッション業界の現在について発信してみようというのがこの連載だ。　第1回は渡米することになったきっかけについてお話ししたいと思う。　僕は現在パーソンズ美術大学の大学院に在籍し、ファッションマネジメントを専攻している。ざっくりいうとファッションブランドの経営周りを1年かけて学ぶというプログラムだ。経営を学ぶならMBA（経営学修士）のプログラムに行くことが一般的だが、多くのMBAプログラムはファッション分野に特化していない。そのなかでパーソンズの大学院では1年制のファッションマネジメントのプログラムがあることを知り応募した。　僕がファッションデザインではなくファッションビジネスに興味を持ったきっかけは、高校生の時に読んだ一冊の本にある。それは、グッチ時代のトム・フォードとドメニコ・デ・ソーレについて書かれた本だった。最近映画化もされた「ハウス・オブ・グッチ」の原作本で、トム・フォードの就任やデ・ソーレとグッチを建て直す様子が映画よりも詳しく描かれていたと思う。　当時は有名デザイナーについて書かれた本は読んでいたものの、ファッション業界の経営者はフランソワ＝アンリ・ピノーやベルナール・アルノーくらいしか知らなかった。経営とファッションが自分の中ではあまりリンクしておらず、別々の興味として存在していて、有名なデザイナーの裏には公私ともに良いパートナーが必要だと考えるきっかけをくれたのがこの本だ。　そして社会人になって投資界隈やファッション界隈をうろうろすることになるのだが、どうしても本で読んだような、デザイナーと経営者が良い関係を保ちながらブランドを成長させていくような光景は目にすることがなかった。　僕が実際に経営の現場で見てきた中では、デザイナーが経営を兼任して経験不足で失敗する場合と、経営を他人に任せたものの、搾取的な契約条件やずさんな経営をされて事業が立ち行かなくなる場合がある。逆に、デザイナーに頭が上がらず、ブランド規模に見合わないレベルのショーや高い原価を容認してしまったというパターンもあった。業界では同様のエピソードは多いのではないだろうか。いずれもクリエイティブと経営のバランスが取れ、二者が理解し合いながら同じ方向を向いていたら発生しなかったような問題だ。新進ブランドの課題は、会社の仕組みを整えることで一気に解決へ向かう場合が多い。僕はそういうスピーディーな変化が好きだ。　長い歴史を持つ大手ラグジュアリーブランドなどではビジネスの基盤が出来上がっており、儲からないコスト構造など初歩的なミスは発生しにくい。経営課題も複雑になるが、自社で解決策を練る資金も人材もある。　僕は完成された大型ブランドよりも、特に小規模ブランドを経営したり投資家とつなげたり出来る人材が必要なのではないかと考えている。ファッション分野の経営のプロがいればデザイナーの負担も減り、ブランドが育ちやすくなる──経営を人に任せてクリエイティブに集中できるなら新進デザイナーは苦労しないし、理解ある経営者を迎えてブランドを成長させるというのは理想論に聞こえるかもしれない。しかし、実際にそのような選択肢が若手ブランドにとって少しでも身近になる環境は作れると思う。 　ファッションの首都はまだパリだ。しかし、英語が使えて懐が深そうなニューヨークに賭けてみた。ファッションとビジネスの組み合わさったところで何か面白いことができればという期待があってやってきたというところだ。　この連載を通じてファッションビジネスを学ぶきっかけになったり、ニューヨークのファッション業界に興味をもつ方が増えてくれたら嬉しい限りだ。

特集一覧タグ「高山純」の記事一覧

特集一覧タグ「高山純」の
記事一覧