国会で新年度予算案の修正を巡り、教育無償化の具体策の論議が進んでいる。与党の自公に維新が協力し、高校の授業料の無償化策に正式に合意した。4月から公立高校は実質的に無償化。26年4月からは私立高校を対象に加算されている就学支援金の上限額の所得制限を撤廃し、全家庭が支援対象になるとする。

　給食費の無償化も小学校を念頭に26年度から、中学校への拡充もできるだけ早く実現する方向で合意。幼稚園や保育園でも26年度から現在の3歳以上に加えて0～2歳児への支援を行うとの内容だ。

　子育て世代にとって教育費の負担の軽減はうれしい話。高校の授業料は昨年4月から東京都が、給食費は多くの自治体が先行して無償化。少子化対策として進めている面もあると思うが、効果を疑問視する声も聞く。

　生涯未婚率は直近の20年で男性が約28％、女性は約18％に上昇。24年の年間出生数は73万人を切り、9年連続で過去最少を更新した。結婚し、夫婦で共同して子育てできるだけの賃金と働き方を実現しない限り少子化は止まらない。

　入学者の確保に悩む大学や専門学校、新卒採用で苦戦する企業は多い。教育無償化を歓迎しつつ、働き方まで踏み込んだ少子化対策の強化に期待したい。

（陽）