韓国発ベビー用品のDtoC（消費者直販）企業のコニー（イム・イランCEO＝最高経営責任者）が、ローカルマーケティングを強化している。昨年10月に日本で現地法人を設立したほか、中華圏、英米圏にもアプローチを強めようと支社を設ける。主力の抱っこひもからベビー服に企画を広げ、24年の売上高は400億ウォン台半ば（50億円弱）を見込む。

　「赤ちゃんを楽に抱っこしてお世話し、スムーズに寝かせたいニーズは国を問わずある」。今月、来日したイムCEOが国内初の新作発表会で強調した。抱っこひもは116カ国・地域で130万個以上を売り、17年の会社設立以来、毎年成長を続ける。23年売上高は310億ウォン（約33億円）だった。

　韓国以外での売り上げが60％以上、その約半分が日本だ。日本は抱っこひも単体の売り上げもトップ。イムCEOは「日本の親は赤ちゃんを長時間抱っこする傾向があり、軽くて着脱が簡単な抱っこひもがニーズに合った」と分析する。

　全体の売り上げのうち自社ECが70％、オンライン販売は99％に上る。購入者情報や商品レビューを自社で把握し、企画に反映させられる強みがある。これまで口コミで売り上げを伸ばしてきたが、現地のマーケターなどを採用して新規顧客を開拓する。

　商品企画の原点は、2児の母であるイムCEOが育児で感じた不便さの解消だ。抱っこひもは安全性はもちろん、親の生活になじむファッション性も重視した。スタイ（よだれかけ）やベビー服の企画も親が気分良く子供に使えるデザインに注力している。

　同社は、日本でもシンプルで実用性の高いベビー服の需要があるとみる。日本法人の福原裕一代表は「子供の成長に合わせて温かみのあるメッセージを届け、幅広く商品を知ってもらいたい。少子化が進む日本でも成長の余地がある」と話した。