コーセーが、山梨県産の「グリーン水素」をはじめとした環境に配慮したエネルギーを最大限に活用し、水由来のエネルギーの“地産地消モデル”の構築に着手する。同社は山梨県南アルプス市に新たな生産拠点である「南アルプス工場」の建設にあたり、子会社であるコーセーインダストリーズおよび山梨県と3者で、豊かな水資源を活用しながら持続可能な社会の構築に向けてて取り組んでいくことに合意した。

　南アルプス工場は、2019年に国内生産工場3拠点目として建設することを発表していたが、新型コロナウイルスなどの影響も重なり建設を延期。今年2月に新工場の名称を南アルプス工場とし、7月に第1期建設を着工、2026年2月に竣工し上期を目処に稼動を開始すると発表した。敷地面積は11万1525平方メートルに第1期建設の建物は3階建て、延床面積は3万9300平方メートル、従業員300人程度が就業する予定で、投資額250億〜300億円を見込む。同工場は当初予定していた大量生産型工場から、需要の質的変化に応じることのできる柔軟な生産体制を備え、将来の需要の量的変化にも臨機応変に対応可能な、多品種生産工場として稼働するとした。

　今回、より具体的な展開を発表。3者連携により工場はサステナブルな要素を取り入れ、エネルギーには山梨県産の自然豊かな資源を最大限に活用。建設段階から県営の水力発電により作られた、再生可能なCO2フリー電力をエネルギーとして使用し、稼働時のメイン電力には、CO2フリー電力のほか水由来のエネルギーや日照時間の長い山梨県の特徴を生かした太陽光による自家発電も使用する。さらに熱エネルギーは従来の化石燃料から山梨県が注力事業として取り組む再生可能エネルギー100%の「グリーン水素」（再生可能エネルギーを使って発電された電気を使い、水を電気分解して得られた水素。製造時にCO2を排出しない特徴がある）に段階的に転換していくことで環境に配慮する。

　今後は、水の電気分解から水素を製造する「やまなしモデルP2Gシステム」の導入なども視野に入れ、工場内で循環処理された水と太陽光から自家発電した電力を利用して水素を発生させるなど、工場稼働後も資源を循環させながら環境に配慮したエネルギーへの転換を推進していく。3者は山梨県が誇る水を活用したエネルギーの「地産地消モデル」の構築を、全国に先行するモデルとして行政とともに取り組み、カーボンニュートラル社会の実現と地域の活性化に積極的に取り組んでいく。

　コーセーとコーセーインダストリーズ、山梨県は「山梨県の豊かな水資源の活用による持続可能な社会構築に係る基本合意書締結式」を執り行った。コーセー 代表取締役社長 小林一俊氏は「清澄な水が豊富かつ緑豊かな南アルプス市に工場を建設したいという思いを10年以上にわたり抱き続けてきた。2019年にこの土地と出合い、迷うことなく決定した。2040年までに目指しているカーボンニュートラルへの取り組みに合致する理想通りの工場を実現できると考えている」と南アルプスのこの土地への思いを語った。さらに「工場はコーセーのサステナブルな活動の象徴として、今後も山梨県の方々と、水素活用のさらなる拡大と水素発電やフリー電力の利用促進で社会課題を解決するパートナーとしてタッグを組む。水資源と緑を山梨県の皆さまと大事に守っていきたい」とコメントした。コーセー 常務取締役 商品本部長 コーセーインダストリーズ 代表取締役社長 小林正典氏は「化粧品の製造において『水』は原料や工場設備の洗浄、従業員の飲食に関わるさまざまな場面で必要になる。山梨県産の水由来のエネルギーを用いてカーボンニュートラルな化粧品を製造することで、エネルギーの地産地消モデルとして人材育成、山梨県の発展に貢献していきたい」と述べた。

　一方で山梨県知事の長崎幸太郎氏は「同工場は清らかな水を商品素材として活用していただくとともに、グリーン電力あるいはグリーン水素といった、地域で生み出すエネルギーを最大限に活用した先進的かつ高付加価値なモデル工場として、山梨県全体のブランド価値工場や県内経済の発展につなげていきたい。加えて、脱炭素化を目指す国内外の企業さまにわれわれの『やまなしモデルP2Gシステム』の導入を検討いただく大きなきっかけになるとも考えている。両者さまとの連携によって、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、脱炭素に向けた国内外の流れを共に先導していきたい」と締め括った。

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