西村康稔経済産業大臣は3月16日、伊藤忠商事を訪問し、同社が取り組む朝型勤務の一環として設置されている朝食会場と社内託児所の視察を行うとともに、伊藤忠の岡藤正広代表取締役会長CEO（最高経営責任者）、石井敬太代表取締役社長COO（最高執行責任者）らと意見交換を行った。

　視察後、西村大臣は「朝型勤務の朝食会場は毎日平均約1200人の方が活用されており、相当働き方が変わってきている。残業も時間外勤務が15％程度減ったとの報告を受けた。仕事と子育てが両立するワークライフバランスが進んでいる。政府は少子化対策として様々な支援策を検討している。公的な経済支援が重要であることはもちろんだが、伊藤忠のような企業の創意工夫を生かした働き方改革が横展開できるよう、後押しできる仕組みを考えていきたい」と述べた。

　伊藤忠の岡藤会長CEOは「朝型勤務が出生率向上に寄与している。これを世の中に説明して政策に取り入れてもらえればと思う。当社の取り組みは政府からも注目されているが、お金がかからずに出生率を改善させる切り札になる」と語った。また政府の少子化対策については「費用対効果を重視すべき。一律に予算化すると非常に効率が悪い。第2子、第3子に対する手厚い施策が必要ではないか。また子育ては女性が行うものといった男性側の古い考え方の意識改革も必要」と語った。