ニューヨークの国連でパネルディスカッションを実施
Image by: ザボディショップ
イギリス発ビューティブランド「ザボディショップ(THE BODY SHOP)」が、“若者の政治参画”を支援することを目的としたグローバルキャンペーン「Be Seen. Be Heard. 若者のパワー、未来の可能性へ」を開始した。このほど米・ニューヨークの国連で、「より公正で美しい世界のために立ち向かう」といったブランドパーパスのもと、国連事務総長特使事務所(OSGEY)とパートナシップを組み、同キャンペーンを行うことを発表。若者の声をより高めていくことを目指し、今後3年で75以上の国の2600店舗で展開する。
ザボディショップは1976 年の創業以来、より良い社会のために何ができるかを見つめ・考え・行動を起こす、“アクティビズム”の精神とともに成長。コスメブランドとして製品を販売するだけでなく、さまざまな社会的懸念に対する立ち位置をはっきり示すことで、キャンペーンとよばれる社会活動を通じて社会に一石を投じてきた。Be Seen. Be Heard. は、これからの社会や未来を担う若者たちの“若者の政治参画”を支援するグローバルキャンペーンだ。
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日本では、「若者、特に女性が政治に参画することを妨げているさまざまなバリア(障害)を取り除く活動を行う。1 年目となる今年は、「年齢のバリア(障害)」を取り除くべく、まずは「被選挙権年齢の引き下げ」 を掲げる。その理由として、選挙権年齢は2016年から18歳に引き下げられたが、被選挙権は衆議院は25歳以上、参議院は30歳以上と、与えられる年齢が高いことが若者の政治参画を阻んでいるからだとした。
キャンペーンでは、スペシャル限定キットを販売し、売上の一部を、若い世代の声を政治に反映させるために活動する一般社団法人「日本若者協議会」に寄付する。限定キットは、ボディケアやスキンケア製品を組み合わせた「ヒマラヤン クリアセット カモマイル」(税込6160円)を6月15日まで、「サマー ボディケアセット」(同3770円)を7月13日まで、全国の店舗と公式オンラインストアで数量限定販売する。さらに被選挙権年齢引き下げ法案成立を後押しするために、オンライン署名サイトchange.org で署名を集めるキャンペーンを開始した。
またキャンペーン詳細発表に先がけ、5月12日(日本時間)にはニューヨークの国連本部からオンライン記者会見及び、パネルディスカッションを全世界に配信した。ザボディショップのサステナビリティ・アクティビズム・コーポレートコミュニケーション・グローバルディレクターのクリス・デイビス、国連事務総長青年特使のジャズマ・ウィックナマラヤケ、UN Women UK大使のジーナ・マーティン、アフリカの民主主義を促進するNGO「Yiaga Africa」エグゼクティブディレクターのサムソン・イトドが登壇した。
ザボディショップのデイビス氏は「当社は環境や社会における正義を追求してきた行動主義のブランドだ。このキャンペーンは、みんなの意識を変えることがゴールではない。すでに世界で意識は変わってきている。だからこそ、国連やアクティビストと団結することで、3年かけて法改正を勝ち取ることだ」と発言。それを受け、UN Women UK大使のマーティン氏は、「それがこのキャンペーンに賛同した理由」と語った。
さらに国連事務総長青年特使のジャズマ氏は、「これまでの政治では我々が直面している社会・環境問題を解決していくことは困難。若者の意見、参加が今こそ必要」とコメント。また、選挙に参加しない若者に対してイトド氏は、「投票しないことは自分の声を失うということ。若者の声は民主主義におけるパワーだ」と話し、政治や公的な意思決定の場における若者のリーダーを増やす意義と若者の政治参画の必要性を訴えた。そのほか、現在の政治の構造的欠陥や若者のメンタルヘルスケア問題についても議論が交わされた。
(文・翻訳:中沢絵里奈)
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Image by: ザボディショップ
売上の一部を寄付するスペシャル限定キット
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