東京都が、明治公園と代々木公園の一部で、民間資金を活用する公募設置管理制度（パークPFI）を活用し、新たな公園の整備、管理運営を行う事業者を決定した。明治公園では、東京建物が代表を務める「Tokyo Legacy Parks」、代々木公園では東急不動産が代表を務める「代々木公園STAGES」が事業者に選出された。

　パークPFIは都市公園において飲食店、売店などを設置する民間事業者を公募により選定する制度。事業者は設置した施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の公園施設の整備などを行う。

　Tokyo Legacy Parksは明治公園において、国立競技場と調和しシンボルとなる前庭空間作りを提案。ヨガスタジオやカフェを併設したリラクゼーション施設や、レストラン、公園の自然を生かしたプログラムを提供するアウトドアショップなどの設置を計画している。代々木公園STAGESは、多様な舞台とイベントを整備することで自分らしく輝くことができる公園を提案。屋内外でスケートボードができるスポーツパークや、健康推進スタジオ、フードホール、屋上テラスなどを開設する予定だという。

　東京都はそれぞれの事業者と協議の上、公募設置等計画の認定及び協定の締結を行い、明治公園においては2023年10月、代々木公園においては2024年3月の供用開始を目指す。

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