2020年度の宅配便個数はコロナ禍のEC需要で前年比11.9%増　国土交通省が発表

　国土交通省が8月68日に発表した2020年度の宅配便取扱個数(トラック運送と航空等利用運送の合計)は、前年度比11・9%増の48億3600万個だった。伸び率は前年度の横ばい(0・4%増)の状況から2桁増となり、コロナ禍におけるEC需要の増加に伴い宅配便の個数も大きく伸びたことが窺える。全体の取扱個数のうちトラック運送による取扱個数(21便、日本郵便については航空等利用運送事業による宅配便もトラック運送として集計)は同11・5%増の47億8500万個で、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社の宅配便で全体の94・8%(前年度94・0%)を占めている。

　トラック運送による各宅配便の取扱個数を見ると、最多のヤマト運輸の「宅急便」は同16・5%増の20億9699万4000個で、全体の43・8%(前年度42・0%)を占めた。2番目に多い佐川急便の「飛脚宅配便」は同7・2%増の13億4790万個で、28・2%(同29・3%)の占有率。3番目に多かった日本郵便の「ゆうパック」は同11・9%増の10億9079万200個となり、全体に占める比率は22・8%(同22・7%)になっている。

　上位3社以外の宅配便では、福山通運と他21社の「フクツー宅配便」が同0・1%減の1億3895万2000個、西濃運輸と他19社の「カンガルー便」が同8・1%減の1億299万4000個だった。その他の16便は合計730万8000個で、同0・7%減少した。

　航空等を利用した宅配便の取扱個数は全体(122便)で同56・8%増の5152万5000個だった。最多は佐川急便の「飛脚航空便」で7・8%増の1023万2000個、2番目に多かったのがヤマト運輸と他2社の「宅急便(航空扱いのタイムサービス等)」で同0・2%減の714万6000個となっている。

　メール便は全体(10便)で同9・9%減の42億3870万1000冊。最も多い日本郵便の「ゆうメール便」が同7・5%減の32億9931万2000冊で、全体の77・8%を占めた。2番目に多かったヤマト運輸の「クロネコDM便」は同16・3%減の8億2603万3000冊だった。