経産省、緊急事態宣言で展示会などを中止した事業者に補助金を支給

　経済産業省は1月に発令された緊急事態宣言に伴い、展示会や音楽イベントなどを延期・中止した事業者のキャンセル費用などを負担する補助金「J-LODlive」（ジェイロッドライブ）の申請受け付けを2月22日に開始する。緊急事態宣言対象地域で措置期間中に事業を延期・中止した事業者に1件当たり最大2500万円を補助する。既に宣言が解除された栃木県も宣言期間中の事業であれば対象とする。

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　今年度補正予算で措置した日本のコンテンツの海外展開を支援する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」事業の新制度として対応する。対象分野は音楽、演劇などや伝統芸能を含む芸能公演、展示会、遊園地・テーマパークで、申請者はそれぞれの主催者となる法人。

　コンテンツグローバル促進事業の一環であることから、PR動画を制作・配信し、「日本発コンテンツの海外展開や訪日外国人の増加に資する」ことを条件とする。会場費のほか、出演料やスタッフ人件費などを含むキャンセル費用に加え、動画の制作・配信に関する費用を2500万円を上限に、国が全額補助する。展示会は「主催者が出展者を5者以上集め、製品などを展示・宣伝する」ことなどが要件で、商業施設での集客目的のイベントや物産展などは含まない。主に、「販路開拓を目的にした展示会などを想定している」（俣野敏道商務・サービスグループクールジャパン政策課長）という。

　申請受け付けは全てオンラインで、2週間ごとに採択結果を出す。最終的な申請締め切りは6月を予定している。

　コンテンツグローバル促進事業は1次補正予算で878億円、3次補正予算で401億円を計上した。ジェイロッドライブにはまず1次補正の中から約200億円を充て、「足りなければ、3次補正を活用する」（高木美香商務情報政策局コンテンツ産業課長）としている。