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公正取引委員会が9月10日の今日、アマゾンジャパンが取り引き業者に対して不当な協賛金を集めたなどの問題で、同社の確約計画を認定したと発表した。取引先約1400社に総額約20億円を返金する方針だという。
公正取引委員会は、同社が通販サイトの取り引き業者に対して、値引き額の一部補填や過剰在庫の返品を応じさせること、協賛金などの名目で仕入金額に一定の料率を乗じて算出した金額の支払いを求めることなどが、独占禁止法第19条の規定に違反する疑いがあるとして2020年7月10日に確約手続通知を実施。これに対しアマゾンジャパンは、規定に違反する疑いがある行為を行わないことや、履行状況を今後3年間公正取引委員会に報告すること、取引先に損害相当分を返金するといった内容をまとめた確約計画を提出した。
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