11月24日〜11月30日に掲載したニュース・特集・連載記事から主要トピックをピックアップ。

「TASAKI」を買収、国内外投資ファンド2社　取引価格は約1000億円

• ジュエリーブランド「タサキ」が、香港に拠点を置くファウンテンベスト・パートナーズと日本のユニゾン・キャピタルの2社に買収されたと国内外の複数媒体が報じた。買収価格は約1000億円とみられる。
• タサキは、2017年にアジア系投資ファンドのMBKパートナーズグループによって子会社化。当時の買収価格は約315億円で、この7年で企業価値は大きく拡大したことになる。
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紡績業界をけん引してきたユニチカが繊維事業から撤退決定、事業規模はほぼ半減

• 老舗繊維メーカーのユニチカが、衣料繊維、不織布、産業繊維（一部を除く）事業から撤退する。同社は現在、フィルムや樹脂、生分解性材料を生産する「高分子事業」、ガラス繊維等の機能材、不織布、産業繊維の「機能資材事業」、衣料やポリエステル繊維の「繊維事業」の3軸を展開しており、今回の撤退により事業規模はほぼ半減することになる。
• 経営再建に向け、官民ファンド「地域経済活性化支援機構」（REVIC）に事業再生計画を提出し、同機構による再生支援が決定。また、同社の金融債権を有する取引金融機関に対しては約430億円の金融支援を要求するほか、同機構からは第三者割当増資による資金調達を行う。
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ワールドが三菱商事ファッションを買収　取得額は約93億円

• ワールドが、三菱商事の完全子会社である三菱商事ファッションの全株式を取得し、完全子会社化する。取得額は93億2500万円で、株式譲渡は2025年2月に行われる予定。
  
• 三菱商事ファッションは、三菱商事グループのアパレル・雑貨・靴の製品供給を担うファブレスメーカー。グローバルネットワークを活かした素材・製品調達力や、受発注データや生産・物流データ連携等のシステム、年の取引関係に裏付けされた生産背景や顧客基盤、グローバルな人材など様々な能力を有している。
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ユニクロが「アニヤ ハインドマーチ」コラボ一部アイテムを販売停止　多数の“色移り”報告を受け

• 「ユニクロ」が、一部商品に色移りが発生しているとして、11月22日に発売した「アニヤ ハインドマーチ」とのコラボレーションコレクション第2弾の一部アイテムの販売を停止した。
• 対象商品は「パッカブルバッグ」の「69 NAVY」（1990円）。ユニクロのオンラインストアでは、同製品のレビューページに「色落ち」「色移り」の報告が相次いでいる。これを受け、同社は公式サイトで謝罪。現在は店頭およびオンラインストアで返品を受け付けている。
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松屋銀座が新EC「マツヤギンザドットコム」を開設、国内百貨店初の免税購入機能を導入

• 松屋銀座が、新たなオムニチャネルプラットフォーム「マツヤギンザドットコム」の運用を開始した。国内の百貨店で初めて免税購入機能を備えることで、既存顧客の利便性の向上と店頭混雑暖和による接客機会の増加を目指す。
• 松屋は以前から、ECサイト「松屋オンラインストア」を展開していたが、デジタル強化のため2024年1月に会員制オンラインブティック「ミレポルテ」を展開するB4F社からEC事業を譲受。今回新たにEC事業運営会社としてマツヤギンザドットコムを設立して、本体の松屋と一体で運営を行う。
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ピエール・カルダンがEUの独占禁止法に違反、ライセンシーと合わせて約9億円の罰金制裁

• 「ピエール・カルダン」およびそのライセンシーであるアーラーズが、EUの独占禁止法に違反したとして欧州委員会から総額570万ユーロ（約9億1100万円）の罰金を科せられた。
• 欧州委員会は、2021年6月にアーラーズに対して抜き打ち検査を実施し、2022年1月には反競争的行為の可能性を踏まえ正式な調査を開始。2023年7月に両社に対して異議申し立て書を送付した。今回の罰金制裁について同委員会は、貿易に影響を及ぼし、単一市場内での競争を妨げたり制限したりする可能性のある行為を禁じる「欧州連合の機能に関する条例」内EEA協定第53条に沿って、損害賠償の請求に至ったと説明している。
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ルコックスポルティフがパリで民事再生を申請、10月には資金繰り悪化を公表　ブランドは継続

• フランス発のスポーツブランド「ルコックスポルティフを運営するルコックスポルティフが民事再生を申請し、承認されたと同社の親会社 アレスィスSAが発表した。
• ルコックスポルティフは、11月22日にパリ商事裁判所で民事再生を申請。審査の結果、事業継続を前提とした6ヶ月間の観察期間を伴う民事再生手続きが認められたという。同社は、今年9月にジャージのスポンサー料の未払いをめぐり、フランスラグビー連盟から提訴されていたことが複数メディアによって報道された。また、10月にはアレスィスSAがルコックスポルティフの資金繰りが悪化していると明らかにしていた。
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米老舗百貨店 メイシーズ、従業員による200億円以上の経費隠蔽が発覚　決算発表を延期

• アメリカの老舗百貨店「メイシーズ」が、従業員が配送費用隠蔽を目的として最大1億5400万ドル（約237億3100万円）の不正会計処理を行っていたことを明らかにした。あわせて、この件に関する調査の完了を待つため、2024年第3四半期の決算発表延期も発表した。
• 同社によると、不正は小包配送費用の会計を担当する従業員1名によって、2021年第4四半期から2024年11月2日終了の会計四半期までの期間に発生した配送費用 累計約1億3200万～1億5400万ドル（約203億4086万円〜237億3100万円）を隠すために行われた。当該の従業員はすでに同社を退社しており、他の従業員の関与は確認されていないという。
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“人材不足”からZ世代が入りたいと思う会社に　縫製工場 ナイスコーポレーション代表に聞く、中小企業が生き残るために必要なこと

• ものづくりを担う最前線の現場としてファッション業界を足元で支える存在でありながら、「人手不足」や「業績不振」など厳しい状況に置かれている日本の縫製工場。そのような現状を変えるべく、数年前からさまざまな改革を独自に行い注目を集めているのが、国内有数のデニムの生産地・岡山県の児島を拠点とする縫製工場 ナイスコーポレーションだ。2023年4月に日本の縫製工場として初めて「Bコープ」認証を取得したほか、自社ホームページではBコープやものづくりにまつわる多様なコラムを掲載するなど、他の工場とは一線を画す取り組みを行っている。
• 数年前までは「ホームページすらないような古い体制」「人材不足が課題」だったという同社が、縫製工場として画期的な発信や取り組みを積極的に行い、Z世代が入社したいと思うような会社へと変化を遂げたのは一体なぜなのか。Bコープ認証取得の背景や過程から、それによってもたらされたメリットや意義、日本の縫製工場を取り巻く環境、今の時代に日本の中小企業が生き残るために必要なことまで、ナイスコーポレーション代表取締役 井筒伊久磨氏に話を聞いた。
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