トップ特集・連載ファッション主要ニュースファイブフォックス会長が逝去、LVMH主催アワードでヘラルボニーが日本ブランドとして初受賞、新企画「あの人の東京1年目」…(5/19〜5/25)【5分でわかる主要ニュース】
5月19日〜5月25日に掲載したニュース・特集・連載記事から主要トピックをピックアップ。
目次
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ファイブフォックス上田稔夫代表取締役会長が逝去 コムサブランドを展開
- ファイブフォックスの上田稔夫代表取締役会長が5月2日に逝去した。享年81。死因は非公表で、葬儀・告別式は近親者のみで執り行ったという。
- 同氏は1944年3月、愛媛県生まれ。1976年にファイブフォックスを設立し、「コムサデモード」をはじめとした「コムサ」ブランドで一世を風靡し、大手アパレルメーカーに成長させた。2023年2月に社長の座から退いていた。
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山本海人が41歳で死去、サノバチーズやバイ ミー スタンドを創設
- 「サノバチーズ」デザイナーの山本海人が、脳腫瘍のため5月15日に亡くなった。享年41。
- 山本は、2009年頃にトレーラーハウスとスケートプールが隣接したコミュニティースペースとしてサノバチーズを設立。のちにアパレルブランドとしての展開を開始した。そのほか、渋谷に本店を構えるサンドイッチ店「バイ ミー スタンド」をはじめとした飲食店を手掛けるなど、幅広いジャンルで活動。サノバチーズなどの事業は今後も継続するという。
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日本初、ヘラルボニーがLVMH主催アワードで「Employee Experience, Diversity & Inclusion」賞を受賞
- 障がいのある作家が描くアート作品を製品化するアートライフスタイルブランド「ヘラルボニー」が、「LVMH Innovation Award 2024」で日本初となる「Employee Experience, Diversity & Inclusion」賞を受賞した。
- LVMH Innovation Awardは、2017年にLVMHが設立。グランプリ企業は、LVMHグループの投資専門家の支援とアドバイスを受け、LVMH、傘下メゾンとパートナーシップを組むことができる。
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三越伊勢丹HDがタイ・バンコクに三越ストア出店へ 食品・飲食に特化
- 三越伊勢丹ホールディングスが、タイ・バンコクの複合開発プロジェクト「ワン バンコク」のオフィス事業と小売事業に参画することを発表した。4月5日に合弁契約を締結し、5月17日にバンコクで開催した調印式で正式に決定した。
- 同プロジェクトは、タイを拠点とするTCCグループ傘下の不動産会社TTC アセッツが主導して進める開発事業で、投資額は約5000億円を超える。
- 三越伊勢丹ホールディングスは、 自社の経営計画である3ヶ年計画に基づき、新たな海外事業モデルとして同プロジェクトに参画。建設予定の商業施設「Parade」に食品・飲食のカテゴリーに特化した三越ストアの出店などを計画している。
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「ポロ ラルフ ローレン」ウィメンズクリエイティブディレクターのマイケル・ライダーが退任
- 「ポロ ラルフ ローレン」のウィメンズクリエイティブディレクターを務めるマイケル・ライダーが同職を退任することがわかった。5月末にラルフ ローレン社から退職するという。
- 同氏はフィービー・ファイロ時代の「セリーヌ」を長年経験した後、2018年にラルフ ローレン社に入社。2019年春夏シーズンから約6年間にわたりポロ ラルフ ローレンのウィメンズクリエイティブディレクターとしてコレクションを手掛けてきた。
- 同氏の後任には、ラルフ ローレン社で18年間様々なデザイン職を歴任してきたカレン・ブラウンが就任する。
- マイケルの今後についてラルフ ローレン社は回答を控えたが、複数メディアの報道によればエディ・スリマンの後任として「セリーヌ」に復帰するのではないかという見方が強まっている。
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ユニクロ「ルーヴル美術館 UT」が増産決定、発売日を2週間後ろ倒しに
- 「ユニクロ」が、グローバルTシャツデザインコンペティション「UT GRAND PRIX 2024(UTGP2024)」の受賞デザインを起用したUTコレクション「UTGP2024:ルーヴル美術館 UT」の発売日を延期すると発表した。発売前から大きな反響を受け、増産を決定。発売日は、当初予定していた日程から2週間後ろ倒しとなる6月24日に変更した。
- UTGP2024は、「ディスカバリー・オブ・ザ・ルーヴル」がテーマ。今年は2021年からパートナーシップを締結しているルーヴル美術館の所蔵作品を対象としてデザインを募集し、世界各国から集まった約1万件の応募作品のなかから9作品の受賞を決定。メンズ5柄とウィメンズ4柄をラインナップする。
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米政府、中国企業26社を「ウイグル強制労働防止法」の輸入禁止リストへ追加
- 米国国土安全保障省(DHS)が、新疆ウイグル自治区での強制労働への関与が認められる中国企業26社を新たに「ウイグル人強制労働防止法(UFLPA)」の事業者リストに追加し、米国への輸入禁止の対象としたことを5月17日に発表した。今回の追加により、同リストの指定企業は計65社となった。
- ウイグル人強制労働防止法は、2021年12月に米バイデン政権下で成立し、2022年6月21日から施行。今回リストに追加された26の企業は、いずれも新疆ウイグル自治区から綿花を調達しているとみられる綿花取引業者または倉庫業者だという。
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呉服専門店「きもの鈴乃屋」の旧運営会社が破産、新・鈴乃屋が事業継続
- 呉服専門店「きもの鈴乃屋」を運営する平河(旧・鈴乃屋)が、5月21日に自己破産を申請した。今後は、平河から事業を引き継ぎ、新会社の鈴乃屋が同店の営業を継続する。
- 平河は、きものデザイナーの小泉清子が1947年に上野広小路で開業した「きもの帯 鈴乃屋」が起源。1950年に法人化し、1952年に支店第1号として明治座店を開店した。1983年には全国衣料品専門店のトップとなる165店舗を擁していたが、売上高は年々減少。コロナ禍の影響で厳しい経営環境が強いられ、借入金は25億円(2019年3月)から50億円(2022年3月)まで増加していたという。現在は、きもの鈴乃屋とレンタルショップの「鈴乃屋レンタル」合わせて32店舗を運営している。
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アクセサリーブランド「アガタ パリ」日本法人のアガタジャポン、破産手続き開始決定
- 仏発アクセサリーブランド「アガタ パリ」の日本法人アガタジャポンが、東京地裁に自己破産を申請し、5月15日に破産手続き開始決定を受けたと帝国データバンクなどが報じた。
- アガタジャポンは1989年に設立し、1974年にパリで創業したアガタ パリの日本法人として全国の百貨店で約30店舗を展開。20代〜40代の女性をターゲットにリーズナブルな価格帯で人気を博していた。
- 複数報道によると、同社は近年のEC販売の台頭による百貨店離れや新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け売上高が減少。負債総額は2020年12月期決算時点で10億2339万円にのぼった。2020年11月にフランス国内のグループ会社が法的手続きを申請していたが、2021年5月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。
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新連載【あの人の東京1年目】研ナオコと原宿
- 地方出身の著名人たちが、上京当時を振り返る連載企画「あの人の東京1年目」がスタート。
- 1人目は、コロナ禍にスタートしたYouTubeやInstagramでの飾らない姿が話題になっている、歌手でタレントの研ナオコさん。1970年代の風呂無しアパート時代に通った原宿「MILK」でのエピソードから、人生の師との出会い、夢追い人たちへ贈る明日へのヒントまで話を聞いた。
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