トップ特集・連載ファッション主要ニュースユニクロのグレーターチャイナ事業が減収減益、ミズノが盗撮防止ユニフォームを開発、「オールドコーチ」が若者の心を掴む理由…(7/7〜7/13)【5分でわかる主要ニュース】
7月7日〜7月13日に掲載したニュース・特集・連載記事から主要トピックをピックアップ。
目次
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ユニクロのグレーターチャイナ事業が減収減益、構造改革進めて2028年までに売上収益1兆円へ
- ファーストリテイリングが、海外ユニクロ事業のグレーターチャイナにおいて2028年8月期までに売上収益1兆円を目標に掲げると発表した。構造改革を推進し、将来的には売上収益3兆円、店舗数3000を目指す。
- 2024年8月期第3四半期 海外ユニクロ事業の実績は、売上収益が前年同期比19.4%増の4088億円、営業利益が同15.6%増の710億円と大幅な増収増益。一方で、グレーターチャイナでは前年がコロナ禍の反動消費により売上好調でハードルが上がっていたことのほか、顧客の消費意欲の伸び悩みや天候不順、マーケティング不足などによって苦戦を強いられ、減収減益に終わった。
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スターバックスが約10年分のコーヒー豆の販売で過剰請求 該当件数は5896件
- スターバックス コーヒー ジャパンが、2014年9月12日から2024年1月31日までの期間、一部のコーヒー豆商品の代金を過剰に請求して販売していたと公表した。誤った金額で支払った購入者には、支払い額と正しい価格の差額の返金対応を行う。
- 対象商品はコーヒー豆商品計164種で、商品1点あたり1~65円、総額12万4033円を過剰に請求して販売していた。該当件数は5896件。システムの設定不備による金額計算の誤りが原因だといい、同事象は、今年2月1日時点で解消されている。
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松屋銀座が夏のセールを後ろ倒し 夏の長期化やコロナ後の変化が影響
- 松屋銀座が、夏のクリアランスセールの開始日を7月19日に後ろ倒しする。
- 松屋銀座ではここ数年、6月下旬頃から夏のセールを開催していた。今夏のセール後ろ倒しの理由として、アパレルブランドの生産量見直しによる在庫量減少からセール対象品を十分確保できないことや、「セールで安く手にいれるのではなく、気に入ったアイテムをプロパーでゆっくり購入する」という顧客の購買行動の変化を挙げている。
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動物由来以外の製品を「レザー」と呼ぶのはNG 皮革模倣品の定義が厳密化
- 一般社団法人 日本皮革産業連合会が、JIS(日本産業規格)で新たに制定された動物由来でない「レザー風」素材を表現する各用語について発表した。
- 今年3月、「革」「レザー」と呼べる製品は、動物由来のものに限定すると発表。背景には、昨今、植物由来や石油由来の素材を「○○革」「○○レザー」と名付けて商品化することや、呼称されるようになったことを受けて、消費者が本革製品と合成皮革製品を誤認して購入してしまう例が増えていることがある。
- イタリアやフランスをはじめとした諸外国では、同様の規定が法律で定められており、日本ではISO(国際標準化機構)規格に則り、法的な強制力はないものの、諸外国に倣う形でJISが制定された。
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ミズノが盗撮防止ユニフォームを開発、公式サイトで発売
- 「ミズノ」が、赤外線による盗撮を防ぐユニフォームを開発した。パリ五輪に出場するバレーボール日本代表選手など14の競技で着用されるほか、一部アイテムは同ブランドの公式オンラインストアで販売している。
- 同ユニフォームは、パフォーマンスの向上を追求するアスリートの無限の広がりを表す「MUGEN CONCEPT」を反映したユニフォームとして発表。これまでもミズノは「可視光による透け対策と動的パフォーマンスの両立」を課題にユニフォームを開発してきたが、カメラの高機能化による被害の拡大に伴い、「アスリートに対する盗撮」をテーマに設定し、「赤外線防透け生地」の開発に至ったという。
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阪急阪神百貨店がシンガポール企業と提携 日本の食品を海外へ
- エイチ・ツー・オー リテイリング傘下の阪急阪神百貨店が、ラ・ディッタ・シンガポールとパートナーシップ協定を締結したことを発表した。締結日は5月22日。
- ラ・ディッタ・シンガポールは、シンガポールにある海外事業展開のマーケティング専門コンサルティングの会社。
- 同協定では、日本の食品および飲料商品の魅力を世界に向けて発信し、購入者の拡大を図ることで日本食品と飲料の消費活性化を目指すとともに、海外向けのオリジナル商品の開発や販路の確保を推進していくという。
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エスプリ、投資家との中華圏事業売却交渉を断念 今後は他のオファーを検討
- ファッションブランド「エスプリ」を展開するESPRITが、投資家との間で進んでいた中華圏事業の売却交渉を断念したことを、7月4日に発表した。
- 同社は6月25日に、中国、香港、マカオ、台湾を含む中華圏におけるエスプリの商標とそれに伴う全ての権利や利益、ドメイン名を、独立した第三者の投資家に売却する交渉の最終段階に入っていることを発表。売却額は4750万米ドル(約76億4500万円)で、契約が成立すれば、同グループは1000万米ドル(約16億900万円)を初回支払い分として受け取る予定であることを公表していた。
- しかし、今回発表された書面によると、最終交渉段階に入っていた投資家がエスプリにとって不利な条件を提示したことから、同社は売却交渉の中止を決定。現時点では法的拘束力のある契約は締結しておらず、今後は、他の複数の投資家から受けている協力や投資に関するオファーを検討するという。
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低価格でも高品質、ミニマルなデザインで若者の心を掴む「オールドコーチ」の世界
- 平成レトロブームも相まってか、コンパクトデジタルカメラや、数世代前のiPhoneの粗い画質をあえて楽しむカルチャー、1980年代後半〜2000年代初頭にかけて流行した青文字系や裏原系を引用したスタイリングを楽しむ若者など、当時を知る人にとっては懐かしさすらあるアイテムがトレンドになりつつある今、1980〜1990年代に発売された「コーチ」のアメリカ製バッグ、通称「オールドコーチ」がじわりと人気を集めている。
- コーチは、「セカンドストリート」における2024年上半期販売数量ランキングのラグジュアリーブランド部門で8年連続1位を獲得。なかでもバッグは、売上数量構成比の33%を占めたという。二次流通におけるコーチやオールドコーチ人気の背景について、セカンドストリートを運営するゲオホールディングス担当者とコーチ担当者に話を聞いた。
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