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　システムだけでは変われない。カギを握るのは、現場と経営の「つながる力」　1.「2025年の崖」とは？ ファッション業界に迫る変化経済産業省のレポートによると、2025年までに日本企業が変革できなければ、年間最大12兆円の経済損失が発生すると言われています。これを、「2025年の崖」と呼んでいます。　ファッション業界にとっての「2025年の崖」この問題は、テクノロジー企業だけの話ではありません。ファッション業界でも、時代の変化に対応できなければ、売上の低迷やブランド価値の低下を招く可能性があります。✔ 実店舗とECの在庫管理がバラバラで、機会損失が増える✔ 返品や交換の対応が遅れ、顧客満足度が下がる✔ スタッフ間の情報共有が不十分で、店舗・EC・物流の連携が取れないこうした課題の多くは、「システムの問題」ではなく、「人と人がつながっていないこと」が原因です。　2. システムではなく「人のつながり」が変革のカギ多くの企業は、「2025年の崖」への対応策として、新しいシステムやデジタルツールを導入しようと考えます。しかし、本当に必要なのは「最新のシステム」ではなく、「人と情報のつながりを強化すること」です。　変わるべきは、仕組みではなく「現場の意識」・ 在庫管理システムを導入しても、現場スタッフが正しく活用できなければ意味がない・ リアルタイムでデータを共有できても、それを活かすコミュニケーションがなければ顧客対応は改善しない・ マーケティング施策を最適化しても、店舗スタッフの理解がなければ売上にはつながらないつまり、システムよりも重要なのは「人がどうつながるか」だと私は捉えています。　3.「顔を合わせる連携」がファッション業界を強くするITやシステムベンダーを業者と捉えているのではないか？というのが未だにどの組織にもあるのではないでしょうか？実店舗もPOSや基幹システムと連携している以上、システム導入の責任を特定の部署に押しつけるのではなく、事業会社として、外部パートナー同士をつなぐ役割を果たすべきではないだろうか？　システムを作る人、使う人、現場で働く人が同じテーブルで話し合う場がなければ、どんなに高度な仕組みを導入しても成功しません。ECやデジタル推進の部署だけでなく、実店舗もPOSや基幹システムと連携している以上、システム導入の責任を特定の部署に押しつけるのではなく、外部パートナー同士を繋げることは、事業会社にしかできないことなのではないだろうか。　要件定義において、２社間だけでなく、３社間、４社間、はたまたそれ以上の会社間のミーティングで大切なことは。パートナーの営業担当者よりも、エンジニア同士が、顔を合わせて交流できる環境づくりをすることが必要なのではないか？と感じる。これは、あまり語れないが、デジタルやEC事業を推進する上では大切にしたい視点である。　4. ファッション業界が今すぐ取り組むべきこと4-1. 店舗・EC・物流の担当者が「顔を合わせる場」をつくる→ データだけでなく、人の会話で問題を解決する4-2. システムを導入する前に、現場の課題を整理する→ 何を解決すべきかをスタッフ全員が理解する4-3. 「システム頼み」ではなく、「人が動く仕組み」をつくる→ 新しいツールを導入するだけではなく、どう運用するかを考える　5. 経営陣もシステムを理解し、現場とつながるべきではないか？ここで考えるべきことは、経営側もECや情報システム（情シス）に「わからないから」と丸投げせず、システムの全体像を理解すべきではないか？という問いです。〇 システムがどのようにつながっているのかを、経営層が把握していなければ、的確な意思決定はできない〇 EC・情シス・物流がそれぞれ違う方向を向いていたら、ブランド全体の成長は望めない〇 システム相関図を把握し、経営陣自らが「どの部署が、どのデータを活用するのか」を理解することが必要現場の動きを知らずに、「ECが伸び悩んでいる」「物流のコストが高すぎる」と言っても、それは本質的な議論ではありません。　むしろ、✔ なぜECと店舗の在庫情報が一致しないのか？✔ 返品処理が遅れる本当の原因は何なのか？✔ マーケティングのデータが現場でどう活用されているのか？といった具体的なシステムの流れを理解し、全体最適の視点を持つことこそ、経営側の役割ではないでしょうか。〇「2025年の崖」とは、テクノロジーの話ではなく、「人とつながる力」の話〇 システムだけではなく、現場の意識とコミュニケーションを変えることが重要〇 経営陣もシステム相関図を理解し、現場とつながるべきではないか？　【これからのアクション】ファッション業界の未来を作るために、「システムの導入」のみならず、「人がつながる仕組みづくり」を構築する必要性を感じています。その第一歩として、経営側も、システム相関図を理解し、現場とつながることが求められるのではないでしょうか？

SEVENTIE TWO

2025年のファッション業界　課題はシステムではなく、現場と経営の「つながる力」

　「ヨネックス（YONEX）」ブランドを展開するヨネックスは２月７日、2025年３月期の第３四半期決算（累計）を発表した。売上高は1017億5800万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は113億9100万円（同38.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億4900円（同47.3％増）と２桁での増収増益で、同期間として過去最高の売上高、営業利益となった。　地域別での売上高は、北米は前年同期から7.5％増の48億4300万円、欧州が同21.6％増の40億9700万円と堅調に伸びているが、日本とアジアでほぼ９割の売上高を計上しており、バドミントンを中心とするスポーツ用品事業が好業績を牽引している。　売上高構成比で41.1％を占めている日本では、売上高は前年同期比で11.4％増の418億1900万円、営業利益は同112.7％増の22億2300万円だった。日本以外のアジアでの売上高は前年同期比で28.5％増の505億200万円、営業利益は同32.4％増の79億5500万円だった。アジアは売上高構成比で49.6％を占めており、特に中国でのバドミントン市場がさらに活性化している。東京・銀座にある「ヨネックス」の旗艦店も連日、訪日中国人で賑わっており、この勢いはまだまだ続きそうだ。　種目別で見てみても、バドミントンが売上高構成比で60.7％を占めており、テニスの4.6倍もの売上高を計上している。ラケットやウェア、シューズなどのバドミントン関連の売上高は617億5800万円（前年同期比18.8％増）だった。テニスの売上高も前年同期から4.5％増となる134億1200万円を計上したが、一方でゴルフは前年同期から8.8％減となる12億8400万円と苦戦した。　ヨネックスの2025年３月期通期の連結業績予想は、売上高は1340億円（前年比15.1％増）、営業利益は131億円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（同12.9％増）を見込む。最終利益の進捗率は第３四半期で92％を達成しており、100億円突破は確実と見られる。ヨネックスの社長には、2022年４月１日に創業家のアリサ・ヨネヤマ氏が34歳で就任しており、ワンランク上の企業に生まれ変わりつつあるようだ。

ヨネックス、今期の最終利益は100億円を突破　バドミントンが好調

　先日、マザーハウスの山﨑大祐副社長に直接お話を伺う貴重な機会がありました。経営の哲学やブランド戦略について語るその姿勢は、顧客との関係性を大切にする同社の価値観を体現していました。山﨑氏が強調したのは、単なる商品販売を超えた「顧客との信頼の構築」というテーマでした。　ファッション業界では、トレンドの移り変わりとともに在庫一掃の動きが広がる中、マザーハウスは「クリアランスをしない」というポリシーを掲げています。この方針は、商品が単なる「モノ」ではなく、職人の技術や想い、共創のストーリーを宿していることに起因します。値引き販売による「安売り」が、これらの価値を損なうリスクを含むことを理解しているのです。適正価格を守ることが、顧客との信頼を築き、持続可能なビジネスを成立させる鍵とされています。生産現場に込められた「共創」の哲学　マザーハウスのもう一つの特徴は、生産拠点の選定にあります。バングラデシュやインドネシアといった発展途上国の職人たちとともに商品を生み出すスタイルは、単なるコスト削減のための海外生産とは一線を画します。現地の技術を最大限に活かし、職人たちの生活向上にも寄与する「共創」の姿勢が貫かれているのです。　こうした取り組みは、商品そのものに「背景のある価値」を与え、顧客にもそのストーリーを伝える役割を果たします。「クリアランスをしない」という選択は、これらのストーリーの「価格」を適正に守るための重要な要素と言えます。挑戦を歓迎する文化と商品展開の広がり　マザーハウスは「変わらない価値」を守る一方で、新しい挑戦にも積極的に取り組んでいます。バッグや靴だけでなく、ジュエリーやチョコレートといった異業種の商品展開に踏み出していることはその象徴です。　こうした挑戦には常にリスクが伴いますが、「チャレンジする人を応援する」という企業文化が根付いているマザーハウスでは、店長や社員一人ひとりが積極的に新たな試みを行い、成功事例を作り上げています。この文化が、企業全体に挑戦のDNAを浸透させ、組織としての成長を後押ししています。経営者としての「時間を預かる」意識　「社員の人生の時間を預かっている」。この言葉に象徴されるように、マザーハウスの経営者は社員との信頼関係を大切にしています。採用や教育にも積極的に関与し、商品発表会や社内コミュニケーションを通じてブランドの方向性を共有することで、全員が同じビジョンを持てる環境を整えています。　経営者自らがビジョンを示し、現場と共に未来を描く姿勢は、企業文化の核となり、マザーハウスが目指す「世界で戦うブランド」への道を確実なものにしています。「信頼」で築くブランドの未来　「クリアランスをしない」という方針は、単なる経営判断ではなく、顧客との関係性を築くための戦略です。これは現代の消費社会に対するアンチテーゼであり、価値と信頼を守るための意思表示でもあります。　ブランドが持続的に成長し、顧客から選ばれ続けるためには何が必要なのか−−マザーハウスの姿勢は、ファッション業界が次に進むべき未来へのヒントを示しているのではないでしょうか。

販売を超えた顧客との信頼の構築、「クリアランスをしない」マザーハウスのヴィジョン

　オリビエーロ・トスカーニ（Oliviero Toscani）が１月13日、死去した。82歳だった。闘病中だったとみられる。インスタグラムの公式アカウントで家族が「オリビエーロは次の旅に出ました」と伝えている。オリビエーロ・トスカーニは1942年にイタリアのミラノで生まれ、チューリッヒ芸術大学で写真とデザインを学んだ。カメラマンとして多くのブランドのキャンペーンを手掛けてきた。　オリビエーロ・トスカーニが日本でも知られるようになったのは、イタリアのカジュアルブランド「ユナイテッド カラーズ オブ ベネトン（UNITED COLORS OF BENETTON）」の広告キャンペーンだった。エイズや人種差別など、社会的課題をフィーチャーし、これまでのファッション写真のイメージとは全く異なる表現で多くの注目を集めた。　1990年に雑誌「Colors」を創刊すると、1993年にはイタリアのトレヴィーゾにあるベネトングループのアートスクール「ファブリカ（FABRICA）」を考案し、設立した。「ファブリカ」建築家の安藤忠雄が設計を手掛けた。オリビエーロ・トスカーニの父親もフォトジャーナリストだった。

「ベネトン」のアートディレクターを務めたオリビエーロ・トスカーニが死去

　ABCマートは１月８日、2025年２月期の第３四半期決算（累計）を発表した。売上高は2770億7800万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は480億100万円（同15.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は341億5400万円（同14.4％増）と増収増益だった。2024年春に本格的に投入したハンズフリーシューズの需要が急速に拡大し、客単価が前年同期から７％上昇するなど、売上高を牽引した。ABCマートは、「ナイキ（NIKE）」や「プーマ（PUMA）」「スケッチャーズ（SKECHERS）」などのハンズフリーシューズを展開しており、今春には米国の「キジック（Kizik）」が日本に上陸するなど、ハンズフリー市場は今後さらに活発化しそうだ。　ABCマートは、「オッシュマンズ（OSHMAN’S）」を含めて、昨年11月末時点で全世界で1510店舗を展開している。国内では22店舗を閉店し、36店舗を新規で出店したことで累計で1109店舗となった。国内での売上高は前年同期比9.8％増の1925億4800万円、営業利益は同17.7％増の407億3700万円と好調を維持している。　海外では、韓国325店舗、台湾64店舗、米国７店舗、ベトナム５店舗の合計401店舗を展開しており、売上高は前年同期比11.1％増の865億2500万円、営業利益は同6.4％増の73億2300万円と増収増益だった。特に韓国は前年同期から13.1％となる545億5800万円と力強い成長となった。　ABCマートの2025年２月期の連結業績予想は、売上高は3715億円（前年比7.9％増）、営業利益は618億円（同11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は432億円（同8.0％増）としている。

ハンズフリーシューズへの本格参入でABCマートの客単価が7％上昇

　この冬、手袋にこだわろう。素材、形はもちろん、昨今はスマホ対応や防水仕様など、機能性も多種多様。そんな手袋を丁寧にチョイスして冬を楽しもう。　まずは素材。ニットの手袋は伸縮性があり、形や色のバリエーションも多い。比較的安価で手に入るのも嬉しいところ。ファーは特有の触り心地が魅力。リアルファーは少し高いという方はフェイクファーを選ぶという選択もある。羊の毛皮でできたムートンの手袋は吸湿性、弾力性に優れている。羊の毛が空気を含むため、保温性も申し分ない。レザーの手袋は風を通さないのが嬉しいところ。レザー特有のテクスチャーはコーディネートに大人っぽい印象をプラスしてくれる。　高性能手袋の代表格といえばゴアテックス。そもそもゴアテックスとは内部に微細な孔（ゴアテックス メンブレン）を無数に持つ膜素材に裏地などを貼り合わせたもの。この構造によって高い防水性、透湿性、防風性を実現している。「ザ ・ノースフェイス（The North Face）」では、２層構造を採用しているものも登場している。　手袋を外さずにスマホを操作したいなら、フィンガーレスの手袋やタッチスクリーン対応のものを選ぼう。指先が出ているフィンガーレスの手袋なら普段と変わらない感覚でスマホを操作することができる。さらに、導電性のある素材を用いたタッチスクリーン対応の手袋なら指先を冷やすことなくスマホの操作が可能だ。　手袋を着用した際の汗ばみが気になるという方には、ポリエステル素材の手袋がおすすめ。速乾性に優れているので、汗による不快感を軽減してくれる。　高性能手袋をデイリーユースとして使うほどでもないという人は、インナーグローブとアウターグローブを使い分けるという手もある。フリース素材の手袋を普段使いし、寒さが厳しい日には、防水仕様のアウターグローブの中にインナーとして使用するのも賢い選択だ。

ゴアテックス、タッチスクリーン対応...今年の手袋はどう選ぶ？

　中国本土で発行する男性ファッション誌の中国版「LEON（中国名：男人風尚）」が８月発行号をもって廃刊した。中国版「LEON」は、主婦と生活社のライセンスビジネスとして2008年に中国で創刊され、現地の瑞麗メディアグループが編集及び発行していた。日本の高級ファッション誌として初めて中国に本格進出を果たし、中国版「LEON」の創刊号は発売から３日で完売するなど現地でも人気だった。中国版「LEON」はプリント版、デジタル版ともに発行は終了しており、編集部も解散している。　中国市場では、「Esquire（時尚先生）」や「GQ（智族）」といった男性ファッション誌が相次いで参入したが、中国本土の中国人編集者に話を聞くと、「国内景気が悪化しており、メディアの運営も厳しさを増している。今年は中国版の『Dazed』も休刊に追い込まれた」と語っている。中国消費の減速も顕在化しており、中国メディアは難しい舵取りに直面している。

中国版「LEON」が廃刊、日本の高級ファッション誌として初めて中国に進出

　ゼビオホールディングスは、福島県郡山市にある中核子会社のゼビオの本社を2019年に閉店した栃木県宇都宮市の「宇都宮パルコ」に年内にも移転する。宇都宮市への移転は2023年３月に発表していたが、移転先や時期は未定だった。　宇都宮市では現在、社会環境の変化に対応した「未来都市うつのみや」の実現に向け、効果的、効率的な行政サービスの提供に加え、人口減少社会でも総合的に市民生活を支えることのできる公共的サービス基盤の確立を目指している。　今回のゼビオ本社移転は、栃木県宇都宮市からの積極的な企業誘致、官民連携の取り組み方針を受けた結果、連携協定の締結に至り決定された。　なお、中核子会社（ゼビオ、ヴィクトリア、ゴルフパートナーなど）を含めた全33社で構成されるゼビオホールディングスの本社は、創業の地である福島県郡山市のままである。

ゼビオが本社を福島から宇都宮に移転、市からの企業誘致を受け

　2024年は気象庁によると、全国的に暖冬であるという。長い目で見ても、過去100年間で日本における冬の平均気温は1.19度上昇し、１日の最低気温が０度未満となる冬日も18日減少している。　また、近年の冬の傾向として、寒暖差というのもキーワードになるだろう。朝晩と日中の寒暖差、日によっての寒暖差など、生活の中で温度の変化に影響を受けるタイミングは多い。　このような気候の変化で昨今のファッションブランドの秋冬戦略はどのように変わっているのだろうか。多くのファッションブランドやファッションメディアでは、暖冬に合わせて軽量アウターに力をいれる動きが見られる。また、寒暖差にも細やかに対応するべく、取り外し可能なライナー付きのアウターを発売するなど、昨今の冬に対応したアイテムが増加傾向にある。　軽量アウターの代表格とも言えるのが、薄手のダウンジャケットであろう。軽量化されたダウンジャケットはもはやアウトドアブランドだけでなく、ファストファッションブランドでも頻繁に見かけるようになった。 　ダウンの軽量化と性能の指標となるのが、フィルパワー（FP）である。フィルパワーとは羽毛１オンスをシリンダーに入れた際の体積を立法インチで表したものであり、この数値が大きいほど暖かいダウンであることを表している。一般的にこの数値が700以上のものは高品質であるとされている。例えば、アウトドアブランドの「 モンベル（mont-bell）」は1000FPのダウンを用いて、軽さと暖かさを両立している。　ダウンを軽量化するために工夫がなされるのは、羽毛だけではない。「ユニクロ（UNIQLO）」では、羽毛を入れるためのダウンパックを排除することで軽量化に成功している。　日々の気温の変化に対応する取り外し可能なライナー付きアウターも普及しつつある。屋外と屋内の行き来や時間帯による気温の変化に合わせて、ライナーを脱ぎ着する便利なアイテムである。特に近年街中でよく見かけるようになったものとして、ライナーをアウターの上から着るコーディネートがある。ライナーとは元々、裏地を表す言葉であり、アウターの内側に取り付けて暖かさを担保するのが本来の用途であった。しかし、昨今の暖冬の傾向も相まってか、取り外したライナーをアウターの上から着ることでレイヤードを楽しむ着こなしが少しずつ広まりを見せている。ライナーを内側に取り付けない分、暖かさは若干減少してしまうが、冷え込みがそこまで厳しくない日は十分快適に過ごすことができる。　このように、冷え込みの緩やかな日や、寒暖差の大きな日が続く近年の状況に対応するように、人々のニーズや着こなしも変化を見せている。

軽量ダウン選びのポイント、「フィルパワー」とは？

アキレスは11月11日、2025年３月期の中間期決算を発表した。売上高は388億3800万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は４億4900万円の赤字（前年は５億1900万円の赤字）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億8800万円（前年同期比927.2％増）だった。「ブルックス（BROOKS）」などのシューズ事業は、売上高は48億9400万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は５億800万円の赤字（前年は４億400万円の赤字）だった。「ブルックス」の販売は好調だったが、その他のシューズが不調だった。シューズ事業は、アキレスの売上構成比で12％程度。アキレスは今年４月に原材料価格やエネルギーコスト、物流費の高騰などを理由にシューズの国内生産を2026年３月末までに段階的に終了すると発表している。アキレスの2025年３月期通期の連結業績予想は、売上高は840億円（前年比6.9％増）、営業利益は２億円（前年は９億5800万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5000万円（前年は82億1000万円の赤字）を見込んでいる。

アキレスの中間期決算は「ブルックス」が好調もシューズ事業が5億円の営業赤字

　帝国ホテルは、開業記念日でもある11月３日に新たなオンラインモール「アナザー インペリアルホテル（ANoTHER IMPERIAL HOTEL）」をオープンする。「アナザー インペリアルホテル」は、帝国ホテルのシェフやソムリエ、バーテンダーらが日本各地からセレクトしたブランドを幅広く取り扱う。　2026年に創業100年を迎える佐賀県・伊万里の「畑萬陶苑」や吉岡順子氏がオーナーシェフパティシエールを務める石川県の「パティスリーロリアンコティ（PATISSERIE RORIAN côté）」を始め、宮崎県の「都農ワイン」、東京都・銀座の並木通りの「ぎんざ空也」、日本を代表する京都府の料亭「菊乃井」など37ブランド、約100アイテムがラインアップされている。　また、「アナザー インペリアルホテル」のオープンを記念して、帝国ホテルの東京料理長の杉本雄氏との特別コラボレーションも実施する。「菊乃井」とは、「雲収赤カリーと渋沢カリー（11,664円）」の食べ比べセットを用意し、「菊乃井」の京都本店で料亭の魅力を堪能できる特別なプラン「料亭エクスペリエンス（１組２名、400,600円）」を販売する。「ぎんざ空也」とは、和と洋による新たな菓子「和洋折衷 マドレーヌMONAKA（5,940円）」を創作した。　宮崎県の霧島連山の麓で霧島和牛を一貫生産している「キリシマランチ（KIRISHIMA RANCH）」とは、精肉する過程で出る牛脂を利活用したフレンチ牛鍋「フレンチ牛鍋＆〆のストロガノフ（35,640円）」を、1970年に海外に先駆け国内で初めてデミグラスソースの商品化に成功した「日本ハインツ」とは、「The Sauce デミグラスソース（3,240円）」を提供する。 　帝国ホテルの商品を中心に取り扱う「帝国ホテル オンラインショップ」とは別に、日本各地の銘品を「アナザー インペリアルホテル」を通して紹介することで、日本各地との共創を目指していく。

帝国ホテルがオンラインモール開設　シェフやソムリエ、バーデンダーらが商品をセレクト

　ファッション評論家でタレントのピーコ氏が９月３日、敗血症による多臓器不全で亡くなっていたことがわかった。79歳だった。辛口の「ファッションチェック」が人気で、一時は多数のレギュラー番組を抱えていた。　ピーコは、1945年１月18日神奈川県横浜市保土ケ谷生まれ。横浜市立桜丘高校卒業後は横浜トヨペットに入社。その後電飾工場を経て、1964年にサンヨーレインコートに入社。ピーコのニックネームは、その時の倉庫での作業時のお喋りを「ピーピーうるさいぞ、ピーコ」と言われたのが契機だったという。　1969年にサンヨーレインコートを退職し、文化服装学院デザイン科に入学。芸能界入りは1971年におすぎ経由で裏方としてドラマ衣装の製作を頼まれたことがきっかけだった。その後は、映画評論家おすぎとファッション評論家ピーコのコンビとして辛口トークが人気だった。晩年は認知症を患っていたという。

ファッション評論家のピーコが逝去、サンヨーレインコートなどを経験

　現在、ガチャガチャ景品として人気を集めるジャンルが「めじるしアクセサリー」だ。「たまごっち」や「ケロロ軍曹」など、人気キャラクターのマスコットがついたチャームにゴム製の輪がついており、傘の柄やペットボトルなどに装着することができる。　観測できる中で一番古い商品としては「めじるしアクセサリー サンリオキャラクターズ」のガチャガチャが挙げられ、2020年６月下旬に発売が開始されている。「キティちゃん」らがてるてる坊主に紛しており、傘や文房具など、持ち物に「めじるし」を付けられるアイテムとして売り出されている。　その後「ミッフィー」や「ちいかわ」など多くのキャラクターシリーズが作られた。今年に入ってからは「パワーパフガールズ」や「ふたりはプリキュア」など、メジャー作品から20代に刺さるような懐かしのキャラクターまであらゆる「めじるしアクセサリー」ガチャガチャが販売されている。　透明のビニール傘など人と被りがちな持ち物につけるだけで紛失防止になる他、好きなキャラクターを装着して「自分だけの」アイテムにできるところも魅力的だ。

ビニール傘の取り間違え防止に　「めじるしアクセサリー」がガチャガチャで人気

川島小鳥が切り取る「あの」の写真展開催　写真集発売を記念して

前澤友作氏は、2025年１月下旬からの休館が決定したDIC川村記念美術館に関して、所蔵コレクションの海外流出を防止するために同館に協力する考えがあることを自身のX（旧ツイッター）を通じて表明した。1990年に千葉県佐倉市に開館したDIC川村記念美術館は、インキ業界で世界首位のDIC社が運営しているが、同館は赤字が続いており、投資家などから規模縮小や移転などを求められていた。DIC川村記念美術館は、尾形光琳や長谷川等伯らの日本画家の大家の作品の他、抽象画家の巨匠、マーク・ロスコやフランク・ステラなどの作品が所蔵されている。前澤友作氏は、「特にロスコルームのシーグラム壁画はなんとしても日本に留めておいて欲しいです」と投稿しており、貴重な作品の保全に強い意欲を示している。アートのコレクターとしても知られる前澤友作氏は、「もしコレクションを売却するという方向なら、数々の名作が日本から出ないように、まずは日本の買い手にアプローチして欲しいな。僕も待ってます」と、コメントしている。

前澤友作がDIC川村記念美術館の所蔵コレクションの買い受けを表明

　米国のコーヒーショップ大手の「スターバックス（Starbucks）」を展開するスターバックス社の会長兼CEO（最高経営責任者）に就任するブライアン・ニコル（50歳、Brian Niccol）氏の報酬が最大で１億ドル（約145億円*）にのぼることがわかり、話題になっている。　スターバックスの創業者で名誉会長のハワード・シュルツ（Howard Schultz）氏も、「私は彼を尊敬し、全面的に支持します」と述べており、全幅の信頼を寄せているようだ。　ブライアン・ニコル氏は、マイアミ大学に入学しエンジニアリングを学び、1996年に同大学を卒業するとシカゴ大学のビジネススクールでMBAを取得している。大学卒業後は、プロクター・アンド・ギャンブル（Procter & Gamble）でキャリアをスタートしている。　その後、2018年にメキシカンレストランをチェーン展開するチポトレ・メキシカン・グリル（Chipotle Mexican Grill）のCEOに就任、在任中に売上高を約２倍、利益を約７倍、株価を約８倍にまで成長させた。　９月９日にスターバックスに入社する予定のブライアン・ニコル氏は、役員報酬として160万ドル（約２億3200万円）、入社時のボーナスとして1000万ドル（約14億5000万円）、7500万ドル（108億7500万円）相当のスターバックスの株式付与、基本給の225％の年間インセンティブという報酬が用意されており、合算すると１億ドルを超える可能性がある。　さらに、シアトル本社への通勤義務はなく、リモート勤務が認められているという。しかし、ブライアン・ニコル氏はカリフォルニアにある自宅からプライベートジェットで毎週通勤することも検討しているという。　業績が低迷するスターバックスだが、破格の報酬に見合うのかどうか、ブライアン・ニコル氏の手腕に大いに注目だ。　*１ドル＝145円換算（８月22日時点）

Starbucks

米国スターバックス社に新会長兼CEOが就任　報酬は最大で約145億円か

　しまむらグループは８月28日、社会的に問題になっているカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に関するガイドラインを制定し、その定義や該当行為の事例などを発表した。カスハラとは、いわゆる悪質なクレーマー客客による、店頭スタッフらへの暴行や暴言、不当な要求といった著しい迷惑行為で、厚生労働省もカスタマーハラスメント対策マニュアルを2022年に作成し、指針を示している。しまむらグループは、全国で2000店舗以上を展開しており、年間で約２億人が来店している。これまでもカスハラ問題は起きていたが、従業員の安全や心身の健康を脅かす迷惑行為は許されるものではなく、しまむらグループは今回、従業員の人権を尊重し、こうしたカスハラ行為には徹底して対処していく意思を表明した。しまむらグループはカスハラについて、「クレームや言動の要求の内容の妥当性に照らして、該当要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、該当の手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの」と定義しており、カスハラに該当する手段・態様として、威圧的な言動や土下座の要求、性的な言動、従業員個人への攻撃・要求など９項目を挙げている。　これらの定義に該当する悪質なカスハラ行為があったと判断した場合、取引の停止や店舗などへの出入りを断る場合があるとしている。さらに、場合によっては警察や弁護士などと連携もしていく。カスハラをめぐっては、2013年に「しまむら」の苗穂店で主婦が店頭スタッフを土下座させて謝罪させた上、その様子を写真に撮りインターネット上で公開、その後店頭スタッフからの被害届を受けて警察が逮捕するという事件が起きている。罪状は強要罪であった。主婦はその後、略式起訴となり罰金30万円の略式命令が出されている。

「しまむら」がカスハラ客は出入り禁止に

　スポーツブランド各社の業績が好調だ。特に米国のニューバランス（New Balance）は、2023年に計上した売上高は65億ドル（約9425億円*）で、前年から23％増と大幅な増収を達成している。売上高は１兆円が目前だ。　日本のアシックスも2023年12月期の通期連結決算は過去最高を更新し、好調を維持している。売上高は5804億6300万円（前年比17.7％増）、営業利益は542億1500万円（同59.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は352億7200万円（同77.4％増）と、売上高とすべての利益が２桁増となる増収増益だ。　2024年12月期の中間期決算（１〜６月期）も勢いは衰えることなく、売上高は3421億9900万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は589億9600万円（同75.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は422億1900円（同70.3増）と大幅な増収増益を達成している。通期での業績予想は、売上高はコロナ禍前の2020年12月期からの４期で倍増となる6600億円に達する見通しだ。　両社のトップアスリートとの取り組みも活発で、ニューバランスは今年１月に米国ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手と長期のエンドースメント契約を結び、スパイクなどを提供している。エンドースメント契約とは、スポーツ選手などと交わす契約のひとつで、自社製品の独占的な使用などが含まれる。　ニューバランスは、大谷翔平選手のシグネチャーコレクションとして、Tシャツやジャケット、パンツなどのアパレルコレクションを展開しており、さらに2024年末までに世界中で90店舗を新たにオープンするという。今期は大谷翔平効果もありさらなる増収が見込めそうだ。　一方、アシックスの契約選手には、サンディエゴ・パドレス所属のダルビッシュ有選手、シカゴ・カブス所属の鈴木誠也選手などが名を連ねており、さらに５月にはバレーボール業界で絶大な人気を誇る男子日本代表の髙橋藍選手とも契約を結んでいる。　こうした世界的なアスリートを起用することで、若者層や新規客の獲得に繋がっている。ニューバランス、アシックスともに世界中で売り上げを拡大しており、この勢いはしばらく続きそうだ。　*１ドル＝145円換算（８月22日時点）

ASICS

New Balance

ニューバランスは大谷翔平効果で売上高1兆円目前、アシックスは猛追

　「ドン・キホーテ（Don Quijote）」は、世界的なアーティストであるブルーノ・マーズ（Bruno Mars）を新CMに起用した。本人が出演する新CMは８月20日から放映を開始した。ブルーノ・マーズは、グラミー賞を14回受賞し、シングル楽曲は２億枚以上を売り上げた、音楽業界でもっとも偉大なアーティストのひとりとして知られている。今年１月には東京ドームで７公演を成功させている。　今回のCMでは、「ドンキイクヨ」をキャッチコピーに、「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」で撮影が行われた。映像のプロデュースと書き下ろしのジングルは、ブルーノ・マーズ本人が手掛けている。　ブルーノ・マーズは、撮影に際して、「日本の大好きなお店でお菓子を買ってきたときの映像だよ。運良くカメラを回していて良かった！」とコメントしている。　また、ブルーノ・マーズ仕様のドンペンをあしらったパーカーやTシャツ、キャップ、トートバッグなどのコラボアイテムを９月下旬から一部店舗を除く全国の「ドン・キホーテ」各店舗で数量限定で発売する。

ブルーノ・マーズが「ドン・キホーテ」のCMに登場

　電通グループは８月14日、2024年12月期の中間期決算（１〜６月期）を発表した。売上高にあたる収益は6809億3700万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は257億3000万円（同19.9％増）、親会社の所有者に帰属する中間期利益は55億6400万円（同63.7％減）と増収減益だった。　電通グループは、米国のグーグル（Google）やオランダに本社を置くスウェーデン発祥のイケア（IKEA）といった企業を新規で獲得し、収益は２桁の伸びだった。日本でもラグジュアリーブランドなどを顧客に持ち、インターネット広告の成長などが業績を牽引している。　一方、米国を始め、イギリスやイタリア、中国、オーストラリア、台湾などは厳しい状況が続いており、最終利益は63.7％減と大幅な減益となった。　電通ジャパンでのカテゴリー別での売上高は、テレビとインターネットがダントツで、両カテゴリーで売上高の74％を占めており、テレビの売上高は2878億円（前年同期比1.1％増）、インターネットの売上高は2198億円（同13.5％増）だった。伸び率だけでみると、雑誌が23.9％増と大きく伸ばし、売上高は61億円だった。ただ、テレビ、インターネットの売上高と比較するとわずか２％程度で、売上高構成比ではラジオの55億円に次ぐ低さでニッチな市場のままだ。　電通グループは同日、2024年12月期の通期連結予想の修正を発表した。収益は１兆3567億円（修正前は１兆2567億円、前年比4.0％増）、営業利益は1071億円（同1350億円、同136.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は367億円（同617億円、前年は107億1400万円の赤字）に下方修正した。

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