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NESTBOWLを活用して転職した方にインタビューする【NESTBOWL転職成功事例】シリーズ。転職する理由やキャリア経歴は人それぞれですが、誰かの転職ストーリーがあなたの励みやヒントになるかもしれません。今回話を聞いたのは、未経験ポジションへの転職を成功させたSさん。過去の経験と入念な面接対策を武器に、見事希望していたポジションに就くことができました。面接では、応募理由を深く聞かれたようですが、企業研究や自身のアピールポイントをしっかり準備していたおかげで難なく乗り越えられたそうです。そんなSさんに、選考を乗り越えるために特に意識していたことを聞きました。フルタイムで働きながらの転職活動はオンラインを活用― まずは、Sさんのご経歴について教えてください。大学卒業後は輸入生活雑貨を扱う会社で企画営業を経験しました。その後、ファッション業界に転職し、セレクトショップやジュエリーブランドのサプライチェーン部署でのアシスタント業務、MDなど幅広く経験しました。― 転職活動を始めたのは何かきっかけがあったのでしょうか。前職は派遣だったこともあり、正社員雇用を目指そうと思ったのがきっかけです。求人情報を探す際は、リモート勤務可能、グローバルに幅広く仕事ができる環境、ワークライフバランスも考慮しながら働けるか、また外国人の従業員がいるような多様性のある職場環境を理想としていました。― 働きながらの転職活動はどのように進めていきましたか。フルタイムで働きながら転職活動をしていたので、オンラインでの面接に対応していただける企業を重点的に探していました。NESTBOWLの求人は、特にオンライン面接に対応している企業が多かったので、働きながらでもスムーズに探すことができました。前職までのアピール＆熱意で３回の面接もクリア― 面接フローを教えてください。書類選考の後は、3回ほど面接を経て入社となりました。最初は人事担当者との面接、二次面接以降は現場担当や本国担当者との面接、そしてオフィスでの職場体験とケーススタディもありました。 ― 面接ではどのようなやり取りがありましたか。カスタマーサービスという未経験ポジションでの応募だったので、応募理由を重点的に聞かれました。バッグオフィス業務では会社の中のメンバーとの関わりがほとんどですが、カスタマーサービスであればエンドユーザーと密にコミュニケーションが取れるので、自分の経歴を生かせるとアピールしました。熱意や向上心を評価いただいたようで、無事夢が叶いました。前職では自分の担当ポジション以上の業務を自ら希望してやらせていただいていたので、その部分も伝わったかもしれません。― ケーススタディは主にどんなことをされましたか。実務を想定したお客様との想定問答や業務におけるメール対応のシミュレーションを、日本語と英語の二言語で実施しました。他の企業でもデータ入力などの実技選考はあったので、カスタマーサポート職ではケーススタディでの選考が多いのかもしれません。また、本国との面接は英語でのやり取りだったのですが、想定外の質問があって日常的に英語を使用していなかったら難しかったかもしれません。選考は遅くなればなるほどライバルが増えていく―  選考全体を振り返ってみてポイントとなった部分はありますか。選考プロセスの中で、面接日程の調整はスピード感と柔軟性が大きなポイントです。自分はもちろん、企業側も選考をスピーディーに進めたがっている中で、自身のスケジュールを優先していては選考が進みません。遅くなれば遅くなるほどライバルとなる他の候補者が出てきてしまう。常に自分が最有力候補になれるよう、企業とのやり取りを円滑に進めていくべきです。私自身、最初の書類選考から１カ月以内に内定をいただくことができました。― 今後挑戦してみたいことはありますか。入社まだ間もないですが、日々さまざまなことを吸収しながら自分の個性も伸ばしていきたいです。ありがたいことに今の会社は研修制度もしっかりしているので、自分の強みも見つけていきながら、得意な英語の勉強も続けていきたいです。― 今回の転職活動でNESTBOWLのサービスを利用してみていかがでしたか。一番はページデザインが良く、求人が探しやすい！また、求人応募する際に人事担当者に直接メッセージが届くというのはすごく安心でした。他の転職サービスでは一度エージェントを介してやり取りすることが多いので。自分の履歴書が先方に届いているかどうか不安になることはありませんでした。そして何よりも、転職活動中はサポートしていただけてすごく心強かったです。

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未経験でファッション業界へ　成功者に聞く、転職活動の秘訣

スイス発のスポーツブランド「On」の日本法人であるオン・ジャパン株式会社。Toshimitsu J. Rohlich（TJ）さんはアメリカと日本を含めたアジア地域でマーケティングやオペレーションの経験を経て、現在は「On」のヘッドオブセールスに従事している。なぜ職務領域を越えて「On」への入社を決めたのか。また、ヘッドオブセールスとして考える「On」の日本市場における戦略とはーー。アメリカと日本での豊富な経験を持つTJさんの視点を伺った。Toshimitsu J. Rohlich（TJ）さん／オン・ジャパン株式会社　ヘッドオブセールス大学で日本語を専攻後、日本とアメリカでキャリアを積む。英会話講師、広告代理店、ローカライゼーション、スポーツ業界など多岐にわたる経験を持つ。2023年11月よりオン・ジャパン株式会社のヘッドオブセールスに就任。グローバルな視点と日本市場への深い理解、これまでのマーケティングやオペレーション経験を活かし、「On」ブランドの成長を牽引する。自分らしさを発揮できる、「On」ならではの雰囲気― TJさんは、日本とアメリカの両方でキャリアを積まれていますね。オン・ジャパンに入るまでのキャリアについてお聞かせください。母が日本人で日本語にずっと興味があったこともあり、大学卒業後は日本で英会話講師として働き始めました。様々な経験を経て、アメリカのテレビ番組でゴルフに関わる仕事の機会を得ました。もともとスポーツに興味があったため2010年に、一度アメリカに戻りました。スポーツ業界への扉が開いたのはこの時です。その後、2012年に大手スポーツアパレルブランドへ転職し、日本法人のサポート役として商品企画やマーチャンダイジング部門で働き始めました。北米ビジネスやアジア全体のマーケティング、オペレーションを担当した後、2021年8月に同社の日本法人で新しいポジションに就きました。― 10年ぶりの日本ですね。そこから「On」へ入社したきっかけや決め手は何だったのでしょうか。2023年の夏頃、次のキャリアを考え始めていた時に友人から「On」の求人情報を紹介されたのがきっかけです。友人は元サッカー選手で、怪我の経験から「On」の商品の良さを実感していて、私も調べるうちに興味を持ちました。入社の決め手は、面接プロセスを通じて「On」の魅力を強く感じたところです。特に印象的だったのは、自分らしさを出せる雰囲気ですね。これまで多くの面接を受けてきましたが、今まで感じたことのないほど“オーセンティシティ”を表現できる環境だと思いました。私にとって「本当の自分を表現できる」ことは、仕事をする上でとても大事な要素なのです。また、面談の中でヘッドオブセールスというポジションの役割が明確になったことも大きかったです。ヘッドオブセールスは、自分で営業をするよりも、チームと話し合い、方向性や戦略を立てる役割がメインです。セールスポジションの経験はなくても、他の経験を十分活かせると提案してもらい、ポジションへの理解がより深くなりました。面談でオープンに話し合えたことで、疑問や懸念をクリアにして入社できました。商品特性に合わせた販売戦略の展開― 「On」の日本市場における戦略についてお聞かせください。オン・ジャパンの戦略の中心にあるのは、BtoBビジネスの安定的な成長です。日本市場はアジア太平洋地域の中で最も成熟した市場のひとつであり、継続的で安定した売上を生み出すことが期待されています。そんな中、特に力を入れているのは、商品を適切な販売チャネルで提供することです。今までは商品数が少なかったため、どのチャネルにも同じ商品を紹介していました。しかし、今は様々なデザイン性、機能性を兼ね備えたシューズが豊富にあります。そのため、最高性能のランニングシューズはスポーツ専門店で、デザイナーとのコラボレーション商品はファッション店舗で販売するなど、商品特性に合わせた展開を行うフェーズに入りました。これにより、各販売チャネルの顧客層に適した商品を提供し、ブランド価値を最大化していきます。― お客様の属性にあった商品を提供することが、今後の戦略の大きなファクターになるんですね。「On」のブランド認知度はまだ10％程度ですが、これは大きな成長の余地があることを意味します。多様な販売チャネルを通じて、まだ「On」を知らない消費者にもブランドを紹介できる点がBtoBビジネスの大きな利点だと思います。例えば、スニーカーショップで買い物をする20代、30代のお客様は、他のブランドを目的に来店しても、そこで「On」の商品を見て興味を持つ可能性があります。また、ランニング専門店ではランナーに直接アプローチでき、商品の特徴や機能性を詳しく説明することができます。BtoBパートナーとも協力しながら販売戦略を立案し、安定的にビジネスを成長をさせていきたいと考えています。― グローバル市場と比べて、日本市場の特徴はどのようなものでしょうか。日本の消費者はとても商品に詳しく、品質への期待値が高いのが特徴です。デザインやブランド力だけでなく、履き心地や機能性まで細かく見て判断します。この商品に求める高い水準こそが、私たちに商品のプライスバリューを常に意識させ、商品の価値を向上させる原動力となっています。例えば、マクドナルドのビッグマック指数を見ても、世界的に見て日本は価格が低い一方でサービスレベルは高く、商品の見た目も美しいです。日本の消費者は高品質な商品とサービスに慣れ親しんでいるところが特徴のひとつだと考えます。― そういった特徴をもつ日本市場も含めて、BtoBのビジネスにおいて重要なポイントは何でしょうか。消費者に対して、商品を適切に説明することが大切です。そのため、私たちはテックレップ（商品知識や販売能力などを卸先である専門店の販売スタッフに教えることを専門とするチーム）を設けています。これにより、まずは卸先の販売スタッフ自身に「On」のファンになってもらうのです。そうすることで、店頭に立った際により正しい知識と想いを持って消費者へ説明ができるようになり、お客様に納得して「On」の商品を選んでいただけると考えています。新領域開拓とチーム成長が今後のカギ― TJさんの今後の目標について教えてください。先ほど申し上げた通り、オン・ジャパンの目標は安定的な成長、そして認知の拡大です。それを達成するための方法のひとつとして、新しい事業領域の拡大を考えています。これまでランニングがメインでしたが、テニスやアウトドア、トレーニングなど新しい分野への展開を検討しています。これらの新領域で、どの商品をどのチャネルで販売するかを戦略的に考えていくのが私の目標であり役割です。また、チームマネジメントも着実に行っていきたいです。セールスチームのメンバーが増え、一人ひとりが成長できる仕組みづくりが重要だと実感しています。自分だけでなく、チームと一緒にビジネスを作っていきたいですね。― そのような目標を実現するためには、どのような人材がマッチしているでしょうか。ブランドの価値を理解し、それを適切に伝えられる人材です。「On」はまだ成長段階にあるブランドなので、状況に応じて柔軟に対応できるフレキシビリティが重要です。例えば、新しい課題に直面したときに、慌てずに冷静に対応し、様々な意見を聞きながら解決策を見出せる人が理想的ですね。個のKPIだけを追うのではなく、全体を俯瞰し、ブランドはどう表現していくべきかを一緒に考えられる人がマッチしているでしょう。また、市場動向や販売データを的確に分析し、次の戦略を立てられる能力も必要となります。新しいカテゴリーの成長戦略などを考える上で、ぜひ大きな力となっていただきたいです。― 最後に、オン・ジャパンで働く魅力について教えてください。「On」は自分らしさを出せる環境を大切にしています。私自身、面接プロセスで、“オーセンティックな自分”を表現できたことが決め手になりました。自分の個性や強みを素直に表現できるを伝えられる環境は、それだけで仕事のパフォーマンスに良い影響を与えると考えます。そして、その環境は一朝一夕でつくれるものではありません。それこそOnの魅力であり、カルチャーなのです。このカルチャーに共感する人はぜひエントリーをしていただきたいですね。また、私の経験からも言えますが、言語力を活かして仕事に入り、そこから仕事の内容を学んでいくというキャリアパスも十分に可能です。多様なバックグラウンドを持つ方々と一緒に、ブランドを日本で成長させていきたいです。文：金井みほ撮影：船場拓真

Onのヘッドオブセールスが語る、日本市場における戦略

国内最大手のPRエージェンシーでコンサルタントとして約4年、その後、外資系大手消費財メーカーでコーポレートコミュニケーションとして約3年の経験を積み、2024年6月からフリーランスとして独立したShun  Koyamaさん。現在は会社員時代からクリエイティブディレクターを務めるアパレルブランド「Apartment Three」を運営するほか、インスタグラムやYouTubeといったSNSでの発信も注目を集めている。クリエイションや綴られる文章からも洗練された空気が漂ってくるが、いかにして“Shun  Koyama”という人物を作りあげたのか。フリーランスへ転身するきっかけも交えながらクリエイティブディレクターとして大切にしていること、そしてセルフブランディング術について伺った。Shun Koyama／クリエイティブディレクター1992年生まれ。神奈川県出身。早稲田大学卒業後、PR代理店、外資系消費財メーカーなどを経て、2024年より独立。アパレルブランド「Apartment Three」のクリエイティブディレクターを務めるほか、コンテンツクリエイター、コミュニケーションプランナーとしても活動の幅を広げる。Instagram：@shawnkymー フリーランスとして働くに至るまで、どのようなキャリアを歩まれてきましたか。大学卒業後は日系のIT企業に入社、新卒2年目でPRエージェンシーに移り、コンサルタントとして4年ほど勤務しました。そこでお世話になったクライアントにヘッドハンティングされ、消費財メーカーの中でも一領域の最大手と言われる外資系企業に転職、コーポレートコミュニケーション（企業広報）担当として約3年間働いていました。プロダクトそのものではなく主力製品カテゴリ全体の啓蒙活動やCSR活動を中心とした広報業務を行っていました。また会社員として働きながら、2020年からはインスタグラムやYouTubeを通して自分自身を発信することを本格的にスタート、2021年秋からは自身がクリエイティブディレクターを務めるアパレルブランド「Apartment Three」を立ち上げました。ー コーポレートコミュニケーションは花形のポジションだと思いますが、なぜ退職をしてまでフリーランスとして働くことを選んだのでしょうか。私自身も2024年1月までは会社員を辞めるという選択肢はまったくありませんでした。しかし、身近な人を亡くしまして。自分が情熱を注ぎたいものは何か、今後どのように生きれば悔いの残らない人生を歩めるか、そんなことを考える時間が増えたんです。コンスタントに投稿を続けていたSNSも約5ヶ月間離れて気づいたのが、心身の健康を最優先にできる環境を自分の手で整えたい、そして一日でも早く個人としてのポテンシャルを試したいという想いが大きくなっていることでした。そして、2024年6月にフリーランスへ転身しました。ー 想定外のキャリアチェンジとなった訳ですが、現状はいかがですか。9月で4ヶ月目になりましたが、途切れることなくお仕事をいただけている現状に感謝しながら働いています。「Apartment Three」のクリエイティブディレクションはもちろん、ムラカミカイエさん率いるブランドコンサルティング・ファーム「SIMONE」でのコミュニケーションプランニングや、クリエイターとして企業から依頼を受けてコンテンツの制作・発信なども行っています。不安になることもありますよ。ただ、私にはPRパーソンとしてのキャリアがあり、どうしてもクリエイティブ領域で立ち行かなくなったときには、フルタイムの会社員に戻るという選択肢を持っています。とはいえ、その選択肢を保険としてではなく、あくまで新たなことに挑戦する際の追加燃料だと捉えているんです。だからこそ、コンテンツクリエイターとクリエイティブディレクターとしてのお仕事に全力を注げていますし、今を楽しめています。ー では、フリーランスとして働くうえで大切にしていることは何ですか。フリーランスに転身してからは一層、お互いが心地の良いコミュニケーションのもとで業務を遂行できるよう心がけています。お仕事というのは、結果や納品物がすべてではありませんよね。そこに至るまでの過程や対話というのも私自身が評価される基準のひとつになり得るので、後ろ盾となる企業に所属していない分、より重視するようになりました。あとは柔軟さを大切にしながらも、契約内容から大幅に異なる業務を依頼された場合は一度は「NO」と言う勇気を持ち続けるようにしています。依頼主から言われたことに対してすべて「YES」と答えるのは健全なコミュニケーションではないと思いますし、誰も守ってくれないからこそ、意思を明確に示すことはフリーランスとして働くうえで大切なのではないでしょうか。ー 先ほど自身がクリエイティブディレクターを務める「Apartment  Three」についてお話がありましたが、改めてブランドについて教えてください。クラシックな紳士服を主なインスピレーションソースとしたD2Cブランドです。サイズ展開は男性向けですが、スタイリングは女性があえてマスキュリンな洋服を着たときのようなバランスを意識して提案しています。国内のメンズアパレル領域において価格帯やデザイン、クオリティ、スタイリング提案といった点で総合的にありそうでなかったポジションを確立するために挑戦している最中です。ー どのような点にこだわりを持ってお仕事をしていますか。製品で言うとミニマルなものが多いからこそ、素材とディテールにこだわっています。タンクトップひとつ取ってみても、すでにファストブランドが見栄えの良いものをたくさん展開していますよね。「Apartment Three」は、そういったところでは満たされないニーズ、たとえばボクシーなネックラインだったり、下着見えしない上質な生地だったり、微々たるところに違いを詰めていくようにしています。シンプルなアイテムのなかでいかにブランドらしさを表現できるか、常に考えています。ブランド運営で言うと、知識としてマーケットトレンドはウォッチしつつ、どんなに流行しそうなものでも、自分が着たいと心から思えない服は作らないというのをポリシーとして掲げています。もちろんビジネスとして成立するのが大前提ですが、パーソナルなプロジェクトであるという側面を失いたくないのと、愛情を込めて生み出されたものとそうでないものとの差はどんなに隠しても滲み出てしまうからです。ありがたいことに、これまでリリースしたものはほぼ完売していますが、世に出した製品が想定よりも市場に受け入れられなかったときは、サイジングやディテールなどどういった点で「Apartment Three」らしさを十分に出せなかったのかを振り返り、翌シーズンに活かすようにしています。ー 会社員を辞めてクリエイティブディレクターという仕事に専念できるようになった訳ですが、働き方の変化は自分自身にどのような変化をもたらしましたか。会社員時代は社内外問わず、プライベートで関わる人とは異なる属性の人と接することが多かったですが、現在は趣味嗜好が近しい人に囲まれることが増えました。常にアンテナを張って情報をインプットできるという意味では恵まれた環境である一方、マス的視点が薄れかねないという懸念はあります。チームの中では受容されうる製品やクリエイティブであっても世間から見たらニッチだと捉えられてしまう、そうなることと洗練されるということが必ずしもイコールではないと思っているので、”職業デザイナー”ではない自分だからこそ持ちうるバランス感覚をより意識するようになりました。ー マス的視点を失わないように心がけていることはありますか。「人と街とお店を見ること」「自分の常識を疑い続けること」「自分の感性を信じ続けること」です。後ろ2つは矛盾しているように聞こえますが、多角的な視点で物事を考え選択をしていくうえではとても大切なことだと思います。順番的には自身の感性を持って欲求を満たそうとする直感のエンジンがまわった後、その製品を受け入れる土壌が出来ているか、世に出すタイミングはいつなのか、実際にどれくらいの人数が「自分のために作られたものだ」と感じてくれるのかなど、各ダイヤルの温度感をチューニングする感覚でバランスを取っています。ー インスタグラムとYouTubeでも多くのフォロワーを獲得していますが、本格的にクリエイターとして活動を始めることになったきっかけを教えてください。コロナ禍へ突入した2020年、自粛要請で外出することが憚られた時にYouTubeへVlog動画をアップしたところ、多くの方達に反響を頂けたことが始まりだと思います。以降、動画で発信する言葉や世界観に共感してくれた方がインスタグラムもフォローしてくれるようになり、クリエイターとしてSNSを活用するに至りました。とは言え、躍起になってフォロワー獲得に専念するということはなく、あくまで自身が美しいと感じた瞬間や共有したいパッションを記録していくことを優先することに変わりはありませんでしたね。もちろん、SNSが仕事の一部となっている以上、より説得力のある数字を持ちたいという欲が無いと言えば嘘になります。ただ、自身が発信する言葉やクリエイティブに共感してくれる人がフォロワー数という形で増えたらそれに越したことはないかなと思っています。ー 発信力や影響力が大きくなる中で、最近心がけるようになったことはありますか。自分軸で美しいと思えるファッションやライフスタイルに関する投稿を引き続き行いつつも、付随するテキストへ込めるメッセージ性は強くなったかもしれません。要は自分が発信することで意味を成す言葉を綴れているかですね。それは企業とのタイアップ投稿でも同様で、自らが表立って世の中に発信する以上、“Shun Koyama”というフィルターを通したからこそ形になるという確信が持てないものはお受けしないようにしています。偉そうに聞こえるかもしれませんが、それがクリエイターとしての誠意だと思っているからです。自身が手がけて意味を成すことは何なのかを常に問い続け、実践を重ねながら、自分の中の、そしてパブリックな“Shun Koyama”像の解像度を上げていくのがミッションであり、やり甲斐だと感じています。ー 数々のラグジュアリーブランドのタイアップを手がけるShunさんならではのセルフブランディング術を教えてください。他者が気づくか否かはさておき、自身が思う「美しさ」に対する妥協を許さないことです。プロダクトやコンテンツクリエイションにおいて最も大切にしていることで、例えば動画コンテンツの制作においては、BGMや尺の長さなど「なぜそれでないといけないのか」を理由付けできるほどこだわりを持っています。フットワーク軽くファストなコンテンツやプロダクトを生み出し続けるというのは、時代に沿ったやり方なのかもしれませんが、それだけではいわゆる“世界観”と呼ばれるものは生まれないと思います。自分のスキルや感性を詰め込んでこだわり抜いたものをコンスタントに生み出して、初めて自分が信じる「美しさ」の輪郭や譲れないことがはっきりと見えてきます。まずは妥協しないことに慣れることが一番大切ではないでしょうか。ー 最後に読者の方へセルフブランディングを始めるうえで、明日からできることがあれば教えてください。自分ないしブランドをどう見せたいかを表すキーワードがパッと思い浮かぶようにすることです。キーワードを定めることで自分が発信するコンテンツや作るプロダクトがオンブランドなのか否かが判断しやすくなります。その一方で、それに縛られてコンテンツの幅が狭まったり、本来の自分と乖離してしまったりするのは、本末転倒だしサステナブルではありません。あくまで迷ったときに立ち返る指針としてそれらを持ちながら、オンブランドとされる範囲の中でじわじわと自分のコンフォートゾーンを広げていくことが重要だと考えています。文：芳賀たかし撮影：船場拓真

外資系企業PR職を経て独立、Shun Koyamaのセルフブランディング術

まるでセレクトショップと見紛うような品揃えで、仙台のヴィンテージカルチャーをリードする「Utah VINTAGE USED Clothing」。すべてのアイテムに丁寧なリペア、場合によってはリサイズまで施され、独自の審美眼が貫かれた商品の一つひとつは、地元ファンを中心に、近県からの若者たちを虜に。地域密着のヴィンテージ古着で、若者にファッションビジネスへの興味をもってもらいたいという、株式会社ユタ・ティー・アイ・オー代表取締役社長の田中 潤さんにお話を伺った。田中 潤さん／株式会社ユタ・ティー・アイ・オー　代表取締役社長1978年生まれ。仙台市内のアパレル専門学校在学中に、老舗のリサイクルショップ「オールドニュー」でアルバイト経験を積む。専門学校卒業後、そのままアルバイト先の企業へ就職。2005年にアメリカンヴィンテージを専門に扱う「Utah VINTAGE USED Clothing」をオープン。さらに、シルエットや仕立てにこだわったユーズドアイテムも豊富に揃う姉妹店「IORI Clothing by Utah」を展開。その後、セレクトショップの「nariwai」、山形県に「tatazumaiizumai」をオープンさせるなど、全5店舗を展開する。― DCブランドを中心とした洋服の委託販売、買取りを行う企業に勤めていた田中さんが、アメリカ古着に興味を持ったきっかけを教えてください。もともと古着に興味がありましたが、一番の理由は、当時、地元の先輩方がアメリカ古着を着てハーレーやアメ車に乗るスタイルがとても格好良く見えたことですね。先輩方のスタイルに刺激を受けて、プライベートでもアメリカ古着を着るようになったことでハマっていきました。― 趣味として楽しんでいたアメリカ古着をビジネスにするにあたって、まずはどんなことから着手されたのでしょうか。それこそ20年前は、今ほどネット検索をできるような時代ではありませんでしたから、アメリカ古着に関する知識はゼロからのスタートでした。地元でアメリカ古着店を経営されていた先輩方を訪ねては、商品買い付け時の情報を教えてもらったり、ファッション雑誌などから知識や情報を得るぐらいでしたね。仙台にいても情報は入手できないことが分かっていましたし、地元の先輩方の助言を仰ぐにしても、そもそも具体的に何を質問すればいいのかすらわからない状態でした。そこで、それらを知るためにも、まずは現場を見に、アメリカに行くことから始めました。― 20代という若さもあったとはいえ、素晴らしい行動力ですね。実際にアメリカに行ってみてどうでしたか。現地でのバイイングの仕方から、買い付けた商品を日本に持ち帰るための手続き方法、現場での値段交渉の仕方、さらには日本での値付けに至るまで、商売に必要なリアルな疑問点や注意点を洗い出すことができました。― 実際に現場を経験されたことで吸収するものがたくさんあったのですね。現場で経験したことを下地に、先輩たちの買い付けにも同行させてもらいました。それこそ、ロスのローズボウルフリーマーケットやスリフトショップなど、それまで名前だけは聞いていたような場所へ先輩たちに連れられて、初めて足を踏み入れました。― 国土が広いアメリカでは、買い付けにも時間、労力、資金が必要になると思います。現地ではどんな苦労がありましたか。最大のトラブルは、何度目かのバイイングで、自分ではなくスタッフを出張させた時のことでした。サンフランシスコに着いた初日、スタッフがクルマを道路脇に駐車して近くで買い物を済ませているうちに、クルマの窓ガラスを割られて現金を盗まれるという大事件に巻き込まれてしまったのです。これから買い付けに向かう初日に、しかも現金すべて盗まれてしまったのですから。相当なダメージでした。― やはり事業を始めるには、トラブルや苦労はつきもの。スタート直後から順風満帆だったわけではなかったのですね。さらに、いざ商品をお店に並べたといっても、最初はまったく売れませんでした。当時はSNSもなく、情報発信の手段といえば、雑誌に掲載されるとか口コミぐらい。それこそ一日の来店客数が1人なんて日もあったくらいでした。― そんな苦しい時期を経て、20年以上も営業を続けてこられたのにはどんな秘訣があったのでしょう。売れない日々が続いたある日、どうせ売れないのならと、商品をすべて自分の好きなようにリサイズして好みのテイストにリメイクしてみたんです。アパレルの専門学校時代に、リペアやリメイクなども実践として学んでいましたし、プライベートでも、着丈やシルエットを自分サイズに直してから古着を着ていたことがありましたからね。― たくさんのサイズを幅広く揃える、従来の古着店の営業スタイルから、サイズやフィット感を絞り込んだ形態へと大きく舵を切ったわけですね。そうですね。当時の私は、地元で古着店を経営していた先輩方のように業界も長くはありませんでしたから、希少なヴィンテージ古着を仕入れられるような経験も人脈もありませんでした。いわゆるフラッグが立つような商品を仕入れられない以上、店にお客様を呼ぶためには、どこかで商品の差別化を図る必要があったわけです。― リサイズ、リメイクによって商品を絞り込み、想定顧客を絞り込んだことがリピーターを作るきっかけにつながった、と。前職ではブランド古着をたくさん扱っていましたから、いわゆるファッションブランドの商品に関する知識は相当蓄積されていました。それらのサイズ感やカラーリングを古着に落とし込むカタチで、ファッショナブルにリメイクをしていきました。― 古着をファッショナブルに見せたことで、顧客をじわじわと増やし、地元密着型のビジネスを定着させていったのですね。ヴィンテージの古着というと、これまでは希少性の高い“骨董品”のイメージがあったと思います。それを“ファッション古着”として捉えるように発想を転換したことが、若い世代から支持を得るきっかけになったのかもしれません。― 現在、仙台市内で古着店を3店舗。そして、新品を扱うセレクトショップを2店舗展開するまでに事業を拡大されています。なぜ、セレクトショップを始めようと思ったのでしょうか。最初は、古着店を始めた時と同じように、何もわからないレベルからのスタートでした。10年前でしたからネット検索などからある程度の知識を得ることはできましたので、それこそ合同展示会へ足を運ぶなど、古着ビジネスの経験を糧に、細々と準備を始めていました。そんな折、東京出張のついでに青山の「ブルームアンドブランチ」というセレクトショップを訪れたことがありました。そこで見たジャケットがめちゃくちゃ格好よくて。そのショップのプライベートブランドだったこともあって、そのブランドを自分の店に卸してもらえないかと相談したことがありました。タイミング良く、そのブランドが卸をスタートさせる時期とも重なり、扱わせてもらうことができたんです。それまで、商品を扱わせてもらいたくても、古着店という名刺を出しただけで、相手にしてもらえないことがたくさんありましたが、そのショップディレクターさんは親身に私の話を聞いてくれたのです。その後もその方を通じて、色々なネットワークを広げていくことができて、セレクトショップ事業を一気に加速させることができました。― 田中さんのファッションに対する熱意が相手にも伝わったからかもしれませんね。2つの事業を成功させた秘訣を教えていただけますか。お客様一人ひとりのニーズを的確に捉えて、そのニーズの半歩先を提案して差し上げることじゃないかと思います。例えば、いつも自転車で来店される男性のお客様がいらっしゃるのですが、その方に、秋冬用のコートが欲しいと言われたときに、ウールのロングコートを提案するのはナンセンス。ちょっと雨に濡れても大丈夫なように、ナイロン混紡の膝上丈くらいのコートをご提案して差し上げるのがベターでしょう。いかに想像力を働かせてお客様とコミュニケーションを取れるか。ぞれぞれのライフスタイルに合わせて、“お洒落プラスα”の提案をして差し上げることが、お客様との密な関係性を築いていくには大切だと思います。― これから古着ビジネスを始めたいと思っている若い世代に向けてアドバイスをお願いします。SNSや動画配信サービスなどの発展により、私たちを取り巻くコミュニケーション環境は大きく変化しました。しかし、やはりリアルに人に会って、モノに触れて、洋服に袖を通してみることからの学びは、前述した“想像力”を養うことにも繋がるはずです。デジタル時代だからこそ、よりリアルから学ぶ感覚を大事にしてほしいと思います。― 最後に、女性古着メインの「IORI Clothing by Utah」がリニューアルオープンするとうかがいました。ショップの見どころや注目アイテムなどを教えてください。ジェンダーフリーと言われている時代ですから、今回のリニューアルを機に、レディース古着という縛りを一掃し、メンズでも兼用できるようなユニセックスでの商品展開を新たにスタートさせます。「グッチ」や「エルメス」などのバッグ類を中心に、「シャネル」や「ティファニー」、「ディオール」などのジュエリーにも是非、注目してください。

リメイク古着がヒットし店舗数拡大、仙台「Utah VINTAGE USED Clothing」

企業の広報業務を代行し、メディアに取り上げてもらうための効果的な施策や活動を行うPR会社。SNSが台頭し、情報過多になっているこの時代、その手法は日々進化を遂げている。そんな中、PR業界で30年近くにわたって数々の企業のPR活動やブランディングを成功に導いてきたのが、PR会社TANK_PR代表取締役の今井雄一さんだ。今回は、今井さんに進化し続けるPR業界のリアルな現状と、PRパーソンとしての働き方、成功の秘訣について伺った。今井 雄一さん／株式会社TANK_PR 代表取締役20代からPR業界に携わり、テレビパブリシティ、イベント、デジタルなど幅広いPR活動に携わる。2012年に株式会社TANK_PRを創業。ファッション、ジュエリー、飲食、ホテルなど、ライフスタイル領域を中心に、企業のブランディングやPR活動を支援している。約30年、PRひと筋。会社設立までの道のり― まず、今井さんのこれまでのキャリアについて教えてください。新卒でPR業界に入ってから、約30年間ずっとPR畑を歩いてきました。20代の頃は、企業や製品の情報がテレビ番組で取り上げられるようにする「テレビパブリシティ」に特化したPR会社で7年半ほど経験を積みました。当時は、情報番組で紹介されるだけで商品が全国的に売れる時代です。いかにテレビで露出させるか、ということに全力を注いでいましたね。30代になって総合PR会社に転職し、PR全般を担当することになりました。イベントや映像制作などあらゆる媒体を通して、消費者に企業やブランドの価値を伝える仕事に携わりました。そして、38歳の時に「TANK_PR」を設立。現在は、ファッション、ジュエリー、飲食、ホテルなど、さまざまな業界のPRを行っています。― ちなみに、「PR」と「広告」はよく混同されるイメージです。どのような違いがあるのでしょうか。簡単に説明すると、「広告」はお金を払って媒体の枠を買い、枠を買った本人が消費者へ情報を発信します。一方、「PR」はメディアやインフルエンサーなどの第三者を通して、商品やサービスの魅力を伝えます。広告のように枠がない場所で、いかに情報を届けるかがPRの腕の見せ所です。情報過多時代に求められるPR戦略― この10年、PR業界で起こっている変化について教えてください。SNSの登場で情報発信の手段が増え、PR業界は大きく変化しました。以前はテレビや雑誌などのマスメディアが情報発信の中心でしたが、今はInstagramやYouTube、TikTokなど、PRに活用できる媒体は多岐に渡ります。それに伴い、PR会社にも従来のメディア対応に加えて、SNS運用やインフルエンサーマーケティングなど、幅広い知識やスキルが求められるようになりました。また、消費者の情報に対する接し方も変化しています。今は、スマートフォンで常に情報に触れているため、受け取る情報量が圧倒的に多くなりました。その分、消費者の記憶に情報が残りにくくなっています。― 情報があふれている時代だからこそ、PRにも工夫が必要ですね。従来のように、ただ単にメディア露出を増やすだけでは、PRの効果を実感してもらえなくなりました。消費者が「もっと知りたい！」と思えるような、質の高い情報を発信することが求められています。そのためには、それぞれのメディアの特性を理解し、最適な方法で情報を発信していく必要があります。例えば、テレビは視聴者数も多くまだまだ影響力があります。何か商品をローンチするとき、一気に認知を高めていくことに長けているでしょう。そして、認知を高めたあとはSNSで継続的に発信をして、消費者の記憶に留まるようにします。このように、それぞれの媒体の特徴を理解したうえで、情報を使い分けることが重要です。 ― 媒体を問わず、“いかにもなPR”は、消費者に敬遠されることもあります。“ナチュラルなPR”を行う際に心がけていることは何でしょうか。 SNSを通じてPRを展開する際にはモデルさんや著名人をキャスティングするケースがありますが、その際にできるだけ単発での依頼を減らすこと。その場限りの関係性だと、依頼側の指示ばかりで動いてしまうケースが多いです。そうではなく、コミュニケーションをとって長期的な関係性を作るのです。 例えば、商品をPRしてもらう場合、ただ商品を渡して終わりではなく、商品の開発背景や、ブランドに込められた想いなどを丁寧に伝える、場合によっては工場や工房に招待し、商品が作られる工程を実際に見てもらうこともあるでしょう。 そうすることで、キャストは商品やブランドへの愛着が湧き、より共感性の高い発信をしてくれるようになります。「この商品は本当に良いものだから、ぜひ多くの人に知ってほしい」という純粋な気持ちから発信された情報は、消費者の心を動かす力があると信じています。好奇心と探究心が刺激される面白い仕事― PRの仕事は、さまざまなメディアと関係構築をすることが重要です。深い関係性を構築するヒントを教えてください。 特定の業界に絞らず、様々な業界のPRを行う機会を持つことです。弊社がファッション業界のPRをしながら、ホテルや飲食、音楽イベントなどのPRも担当している理由のひとつもそのためです。幅広いクライアントのお仕事を通じて得た人脈や情報は、相手（メディア）の興味を引くと思いますし、色々な場でコミュニケーションをとることが関係値を深めることに繋がると思っています。例えば、パーティー会場でメディアの方と知り合いになっても、その場の短い時間だと深い関係性を構築するのは難しいでしょう。しかし、PRイベントを通して2泊3日のプレスツアーを組んだとしたら1日中その人と一緒にいることになります。いつもとは違う環境で時間を共有することで深い関係性を築くことができます。また、そういったPRアクティヴィティを実施する際には、予定調和な内容ではなく、驚きや感動を与える工夫をし、時間を割いてくれた相手を満足させる努力をしています。― PRパーソンとして成功するために、何が重要だと考えていますか。「好き」を深堀りして、個の力を養うことだと思います。私は若い頃、とにかく情報感度を高めるために、普段見ないメディアまでチェックし、膨大な情報のストックをもっていました。もちろん、そういった姿勢も大切ですが、今は仕事以外の経験を通して得られる知識や感性の大切さを改めて実感するようになりましたね。例えば、「韓国アイドルのライブに行く」という経験が、韓国コスメのPRに活かされるかもしれませんし、「週末は山にこもってキャンプをしている」という人が、アウトドアブランドのPRで活躍するかもしれません。だから、社員にもプライベートの時間を楽しんでもらうため、弊社は「週4.5日勤務制度」を導入しています。一人ひとりの個性を尊重し、「好き」を仕事に活かせるような環境作りを目指しています。AIにはできない、人間らしいPRを実践していくために、実体験に基づいた知識や感性を磨いていくことが、これからのPRパーソンには求められているのではないでしょうか。― 今井さんにとって、PRの仕事のやりがいとは何ですか。PRの仕事は、必ずしも目に見える成果だけを求められるわけではありません。でも、自分が仕掛けて、お店が流行ったり、商品が話題になったりするとやはり嬉しいですね。以前、誰も知らない海外のおもちゃのPRを担当したことがあります。当初は、メディア関係者からも「流行るわけがない」と相手にされませんでした。しかし諦めずに、メディアへの働きかけを続けたんです。その結果、あるテレビ番組で紹介されたことをきっかけに、おもちゃは爆発的にヒットし、社会現象と呼べるほどのブームになりました。今でも記憶に残っています。― 最後に、PRパーソンを目指す人へメッセージをお願いします。 PRの仕事は、好奇心と探究心が刺激される、本当に面白い仕事です。新しい情報や人との出会いも多く、毎日が新鮮です。もちろん大変なこともありますが、自分が仕掛けた情報が人々の心を動かし、社会にインパクトを与えることができる、大きな可能性を秘めた仕事でもあります。もしPRの仕事に興味があり、少しでもやってみたいという気持ちがあるなら、ぜひ、挑戦してみてください。文：金井みほ撮影：船場拓真

「AIにはできない、人間らしいPRを」　情報過多時代に求められるPR戦略

東北地方の唯一の政令指定都市である仙台市。その東部の仙台駅から徒歩圏内にあるのが大和ライフネクスト株式会社が事業主である「OF HOTEL（オブホテル）」だ。1975年築、元はビジネスホテルだった建物をリノベーションしたというホテル内には、現代的なエントランスに加え、アート作品やデジタル照明などが点在。東北で活躍するアーティストやクリエイターの作品を発信する役割も担っている。ホテルの事業部長を務め、自身も学生の頃DJとして活動するなど、普段からアートやクリエイティブ作品に親しむ高橋元さんに、ホテルの魅力や目指すあり方について伺った。高橋元さん／株式会社COMMONS.HOTEL事業部　事業部長東北学院大学文学部英文学科卒業。内資系製薬商社、外資系製薬各社で全国勤務し、診療所から基幹病院・大学病院までのKOLの医師を担当、MRとして従事。その後、不動産・リノベーション会社の執行役員に就任。全社の営業責任者としてマネジメント全般に従事しながら不動産仕入から売買、リノベーション企画開発、ホテルブランディング開発などを経験。現在は自ら代表として活躍する一方、「OF HOTEL」を運営する株式会社COMMONS.のHOTEL事業部長として包括的な経営・運営にも携わっている。　隠れていた新たなエネルギーや魅力を伝えるー 外観も内装も素敵なホテルですね。まずは「OF HOTEL」の特徴を教えてください。「OF HOTEL」は、いわばひとつのメディアとなることを目指しています。月替わりで、絵画や写真、マガジン、音楽など、東北のアート作品やクリエイティブ作品を含めた展示・販売などを行っています。またそれらに関連したイベントの主催・共催やコラボレーション、SNSによる発信などのPR活動も行っています。これらを通じて皆さんに東北の魅力を伝えたり、事業者と事業者を繋いだりすることを目的としています。ホテルですのでご宿泊の方はもちろんですが、来訪のみの方々も受け入れています。ー メディアの役割を持つホテルというのは新しい視点ですね。東北ならではのモノ・コトを扱っておられるのでしょうか。おっしゃる通りです。ただ、東北にゆかりのある作品だけではなく、さまざまな地域の方の作品も幅広く扱っています。このホテルは、東北にゆかりのある方々、あるいは東北に魅力を感じていただいてる方々のキュレーターとなり、活動を支援し、繋ぐ役割となることを目指しています。展示などの内容は毎月変わり、さまざまな作品を扱っていますね。ー 仙台駅からも近いため、ビジネスはもちろん東北を訪れる観光客も利用しやすそうです。観光で訪れる方もターゲットに想定しているのでしょうか。観光客の方も含め、さまざまな方々に発信を進めています。例えば関西地方の主な観光地として、大阪・京都・神戸が挙げられます。これらの地域はいずれも距離が近く、交通アクセスも充実していますよね。それに比べると東北地方はアクセスの面では不利です。白神山地や松島など素晴らしい自然がありますが、観光地間の距離もありますので、1ヵ所訪れたらそれで1日が終わってしまうこともあります。東日本大震災の後の建物や交通インフラなどの復旧がようやく終わり、これから本当の意味での復興が始まると考えています。いま、東北に故郷がある方々が帰ってきてくださったり、あるいは故郷ではなくても何かしらのゆかりがある方や、新たに縁ができた方々が東北に力を添えてくださったりしています。震災の影響で、アートやクリエイティブの新たなエネルギーは他の地域と比べると今まで見えづらかったと考えています。それがこれからどんどん解放されていくにあたって、当ホテルは、その革新的なエネルギーや魅力を伝える役割を担いたいと考えているのです。ー このホテルを訪れることで、日本全国のお客様が東北の新たな魅力を知ることができますね。「OF HOTEL」というのは珍しい名前ですが、由来を教えていただけますか。「OF HOTEL」の「OF」には3つの意味が込められています。まず、東北は日本の国土の5分の1を占めます。5分の1は英語で「One-Fifth」ですから、その頭文字を取ると「OF」になります。5分の1の国土から活動をどんどん展開し、いずれは5分の5、つまり全国に広がっていくようにという想いを込めています。2つ目はコラボレーションしやすいという意味です。クリエイターやアーティストを含めたたくさんの方々と、一緒に東北を盛り立てていきたいという意味を込めました。例えば、宿泊であれば「Stay of ホテル」、音楽のイベントがあれば「Music of ホテル」というように。他の人たちと一緒に取り組んでいきたいという意味で「OF HOTEL」としました。最後3つ目は、ホテル本来の意味です。日常や仕事などから離れて休まるような空間にしたいという意味の「OFF」からの「OF HOTEL」です。クリエイターやアーティストにチャンスを提供ー 展示やコラボレーションに力を入れておられます。企画についてご紹介いただけますか。例えば、こちらの天井にある照明は、青森のねぶたの職人さんに来ていただいてこの場所でつくってもらったものです。ねぶた祭は有名ですが、ねぶたの職人さんがこのような照明も手掛けられることをご存じの方はまだ少ないのではないでしょうか。こういったモノとの出会いは、ホテルを訪れた人にとって新たな価値観や学び、刺激などになります。そしてそれは、お住まいの地域や故郷などに戻られた際に広がっていき、いずれは日本各地・世界各地で何かの化学反応を生むかもしれません。我々は訪れていただいた方に、そういった新たな出会いに触れる機会をご提供したいと考えています。また職人さんにとっても、祭だけではなく新たな仕事の機会や繋がりが生まれるきっかけになるかもしれません。ご自身の能力や技術の価値に気づく機会ともなるでしょう。ー ホテルに作品などを展示することで、訪れた方に何かを感じてもらう機会となる。それは直接の仕事につながるかもしれませんし、観光としてねぶた祭を見に行くきっかけになるかもしれませんね。ホテルに出展するのはどういった方々でしょうか。出展は特に東北出身の方々で、特にこれから活躍していかれるような方、もしくは昔に作品づくりに取り組んでいて、再び始めたいと思っている方を想定しています。とはいえ、新しい学びや発想の刺激を求め、東北を盛り立ててくださる多種多様な方々に来ていただきたいですね。すでに大活躍されている方も勿論ですが、これから活躍される方々にご利用いただきたいと思っています。当ホテルではそういった方々をクリエイティブワーカー、新しい発想や刺激を求める多種多様な感度の高いワーカーと呼んでいます。展示している作品は、キュレーター会社を通じてご購入いただくことも可能です。また、当ホテルはアーティストやクリエイターに滞在と制作活動の場所を提供しています。仙台には「せんだいメディアテーク」という、メディア関連の活動を支援する公共の複合文化施設があるのですが、以前から、アーティストやクリエイターが滞在中に制作を行える場所がないという課題がありました。そこで、当ホテルはその課題に対し「アーティスト・イン・レジデンス」として、滞在と制作活動の場所を提供することに。このような取り組みは全国にはありますが、東北にはまだ少ない取り組みです。世界基準の発信力を目指し、取り組みを続けるー 「OF HOTEL」は、東北におけるアーティストの成長支援の役割を担っておられますね。仙台には芸術大学や美術大学と銘打つ教育機関はありません。ですので、当ホテルも含めた仙台のキュレーターなどが地域を盛り立てるカタチで集まっています。私たちも勉強させていただきながら、パートナーとして一緒に活動しています。ー さらに東北を盛り上げるために、今後取り組んでいきたい活動などはありますか。先ほどもお伝えしたように、東北はエリアが広いので、物理的・距離的な問題はどうしてもあります。DXやグローバル化が進んではいるものの、なかなかお客さんに効果的な情報発信をしきれていない難しい部分もありますね。さらに東北の人は、控えめで辛抱強い、真面目な気質がありますので、PRはあまり得意ではないかもしれません。当ホテルは、そういった東北の中心的な存在としての役割を果たしたいと考えています。そのためにはこのホテル自体がより広く認知され、世界基準に並ぶようなポジションに立つことが必要でしょう。そのために新たな取り組みを進めていきたいです。例えば、仙台にはまだ店舗を構えていないクリエイターや、ハンドメイド作品などを自主制作してマルシェで販売する主婦の方などもたくさんおられます。そういった方たちと一緒に活動について考える時間を持ち続けていく先に、新たな展開があると信じています。文：梅原ひかる撮影：佐藤大人

仙台「オブホテル」が目指すメディアとしての姿　東北出身クリエイターの支援も

宮城県仙台市にある小さな団子屋「仙臺だんご いち福」（以下、「いち福」）。ササニシキ100％の米から手作業で作る串団子や季節ごとの和菓子が大人気で、地元はもとより、県外や外国からの観光客も訪れる。もともとは寿司職人だった父が創業し、現在は兄弟3人で切り盛りする店には、ユニークかつ斬新な店の歴史やキャリアヒストリーが見え隠れする。店やものづくりへの想い、それぞれのキャリアを活かした運営、将来の展望などを長男の岩間竜也さん、長女の武澤喜代恵さん、次男の岩間隆司さんに語っていただいた。家族も寝耳に水だった、寿司屋から団子屋への転身― 「いち福」さんは、寿司職人だったお父様が1986年に創業した団子屋さんなのですね。なぜお父様は、寿司から団子の世界に飛び込んだのでしょう。岩間竜也さん（以下、竜也さん）：私たちが子どもの頃、両親はここで10年ほど「好寿司」という江戸前の寿司店を営んでいました。ところが長男の私が小学校5年生の頃、父は母に相談することもなく突然、「団子屋をやる」と言い出したのです。驚いた母が理由を聞くと、父の友人の寿司職人がシャリで使っていた米で団子を作って成功したので、教えてもらって団子屋をやりたい、と。私は当時、寿司屋に憧れていましたから、ものすごくショックでした。私にとって団子屋は儲けも少なそうなイメージで、この先どうなるのだろうと不安になったことをよく覚えています。ところが団子屋は、予想以上に繁盛して、開店から1年後くらいには、私たち兄弟も手伝わされるようになりました。お彼岸やお盆の時期などは、朝から起こされて、小学生がおはぎを丸めたりしているんです。私は嫌々やっていましたが（苦笑）武澤喜代恵さん（以下、喜代恵さん）：私は兄とは逆に、団子づくりのお手伝いが楽しくてたまりませんでした。まだ小学校低学年で背が低いので、調理台はものすごく高いし、力も弱いのですが、やりたくてやりたくて親に頼み込んで手伝わせてもらっていました。最初は、兄弟の誰もが団子屋を継ぐ気はなかった― ただ、大人になってからは、皆さん別々の道に進まれていますよね。喜代恵さん：団子屋の手伝いは好きだけど、仕事として団子屋をやりたいという気持ちはなかったので、学校卒業後はOLとして働いていました。その頃会社で知り合った人にパンの魅力を教えてもらったことがきっかけで、パンづくりに興味を持ち、パンの学校に行って、パン職人になりました。結局は何かを作ることが好きだったのでしょうね。岩間隆司さん（以下、隆司さん）：私は小さい頃から食にあまり興味がありませんでした。ただ、昔から手先が器用で、工業高校時代のサッカー部では、1年生の坊主頭を刈るバリカン係だったんです。2年になって髪を伸ばしてもよくなったときも、すきバサミを買って、みんなの髪を整えるのがサッカーよりも面白くて。美容師を目指そうと思い、仙台の美容専門学校に進みました。竜也さん：私はバーテンダ―に憧れて上京しました。当時渋谷にあったバーテンダースクールに２カ月通ったあと、銀座のバーで働きました。といっても、思い描いていたモテてカッコいいバーテンダーではなく、下働きみたいな感じでしたが（苦笑）。ただ、オーナーのママさんが、常連だった高級飲食店によく連れていってくれたんです。私の給料ではとても行けないような店に行けた貴重な経験から、いろいろなことに物怖じしなくなりました。― まったく別々の道に進んだ皆さんが、なぜ団子屋を継ぐことになったのでしょう。竜也さん：東日本大震災の翌年に、父の癌が見つかりました。それでも父は入退院をくり返しながら店を続けていたんです。当時はパン職人をしていた妹が店を手伝い、父、母、妹で店を回していました。喜代恵さん：父は退院するとすぐに店に来て仕事をするんです。その姿を見ていると、父が仕事ができるうちは何とか一緒にやりたいと思っていました。竜也さん：最初は妹に任せておけばいいかな、という感じだったのですが、いろいろあって仙台に戻ってきてからは、長男の私も一緒に店をやろうと思い、父に仕事を教えてもらいました。ただ、バーテンダ―を辞めてから営業の仕事をやっていた私は、父からすると兄弟のなかでは一番信頼がなかったのかもしれません。隆司さん：私は美容師として働いていたのですが、美容師だと土日が仕事なので、団子屋を手伝うことができません。そこで土日に休める美容師の専門学校の講師になって、少しずつ店を手伝うようになりました。竜也さん：弟は手に職もあるし、キャリアを諦めるのはもったいないと思いました。でも、3人でやろうという想いは3人とも強く、父の遺産でもある店を引き継ごうと決めたのです。セカンドキャリアならではの運営と、伝統へのこだわり― お三方のこれまでのキャリアの活かし方も模索されたのでしょうか。隆司さん：兄はものを売ることが得意で、百貨店の催事や前職の営業でも抜群の売り上げ実績がありました。販売力がすごいんです。姉は団子を作るのが上手くて、商品開発へのアイディアも豊富です。じゃあ、私は何ができるのかと考えたときに浮かんだのが「発信」でした。うちの団子屋って、自分たちからまったく宣伝していなかったんです。でも、口コミの評判はとてもいい。そこで私はInstagramで店のことを発信して、もっとたくさんの人に知ってもらおうと思いました。美容業界では、自分の作品をInstagramで発信することが当たり前なので、見せ方や発信方法などは私の得意分野だったのです。― お父様の想いや味へのこだわりは、どのように引き継いでいらっしゃいますか。喜代恵さん：手づくりや味へのこだわりは、父の時代から変わりません。父に教わったことを軸としつつ、私たちならではの新しいやり方もプラスしながらものづくりをしています。団子だけではなく、イチゴ大福、生チョコ大福、レモン大福なども人気ですし、季節限定の商品も出しています。竜也さん：団子の材料となる米は、父の寿司屋時代からずっとササニシキを使用しています。ササニシキは作るのが難しくて、今は生産農家さんも激減しているのですが、何とか農家さんにご協力いただきながらササニシキを仕入れて使っています。また、米を粉にして団子を作るのではなく、添加物や保存料を一切加えず、米だけをつぶして作り、それにたっぷりの餡をのせる製法も変えていません。この作り方だと、時間がたつと団子が固くなるので、当日限りの団子なのですが、それが美味しさの秘訣にもなり、お客様から長年に渡ってご購入いただいています。― お菓子教室も2024年からスタートされたそうですね。竜也さん：手づくりにこだわっているので、作る量はこれ以上増やすことはできません。でもそうなると現状維持だけになってしまいます。そんなとき弟から、お菓子教室をやってはどうかと提案がありました。うちのお客様は、若いお母さんが多くて、Instagramのフォロワーさんもその世代が主流なんです。そうした方々をターゲットに、お菓子作りの教室を始めました。人気は上々で、親子で参加されたり、県外からわざわざいらしてくださる方も増えています。― 今後の展望について教えていただけますか。隆司さん：私自身は、団子屋だけの枠にとらわれず、いろいろなことにチャレンジしたいと思っています。お菓子教室もそのひとつですが、今後は私たちのキャリアヒストリーのノウハウを、何かに活かせたらいいな、という想いもあります。たとえば小さなファミリービジネスをやっている飲食店や店舗さんのお困りごとのお手伝いをするなど、人のためにできることも模索しつつ、実現できたらと考えているところです。竜也さん：兄弟3人、それぞれ得意なことも考えていることも違いますが、それがバランスよく絡んで店の運営につながっています。それぞれ我が出るときもありますが、うまくいっている秘訣は喧嘩をしないことですね。私、妹、弟、この順番が違っていてもうまくいかなかったと思います。これからも兄弟仲良く、よりよい店づくりをはじめ、お菓子作りを軸にした交流の場の提供など、新しい挑戦を続けていきたいです。文：伊藤郁世撮影：佐藤大人

美容師、バーテンダー、営業職…　三兄弟のキャリアを活かして営む団子屋に聞くファミリービジネスの可能性

ビジネスの目標を達成するための定量指標となるKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）。さまざまな業界の企業・組織で重視されており、当然それはファッション業界も該当する。本記事では、外資系ラグジュアリーブランドの店舗におけるKPIの実態をご紹介。エーバルーンコンサルティングの五十野正人さんが外資系ラグジュアリーブランド9社のマネージャークラスにKPIについてヒアリングを行った結果、コロナ禍以降、各ブランドは店舗運営において「売上」以外の点を重視していることがわかった。その変化について、五十野さんが解説する。五十野 正人さん／エーバルーンコンサルティング株式会社 シニアヴァイスプレジデント大阪府出身。大学卒業後、セレクトショップにて販売、外資系ラグジュアリーブランドにてマネジメント職を経験。2011年にエーバルーンコンサルティング入社。大阪オフィスに在籍し、自らのネットワークを活かし、マネジメントからストアオペレーションまで全国のショップ系求人を担当する。 コロナ後は「客単価」より「ローカル客（日本人顧客）の満足度」を重視― ブランドビジネスにとって、KPIは重要なのでしょうか。目標を数値化し、ブランドごとのビジネス戦略を明確に店舗に落とし込むことができるKPIはとても重要です。KPIを明確に設定することで、店舗のスタッフ一人ひとりがブランド戦略を数字で理解することができる。そしてその目標を達成するために、自分はどのような行動をすればいいのかが明確になってくるのです。 ― コロナ禍を経て、各ブランドが設定するKPIに変化はありましたか。時代背景によって顧客動向や客層は変わっていきますが、それに伴ってKPIも常に変化していきます。この数年ではコロナ禍前後ではっきりとその変化が見られます。どのブランドも、コロナ前は購入決定率やセット率など、「限られた来店客に対していかに購入に繋げていくか」を指標としていました。しかし、アフターコロナで客足が戻りだした2022年以降は高額品販売や客単価など「ブランドの価値をより高める」傾向にシフトしていきました。― 具体的にはどのようなKPI設定をするようになったのでしょうか。アフターコロナ以降は、「ローカル顧客（日本人顧客）の獲得」「顧客満足度が高いサービスを提供できているかどうか」に重きを置くようになっています。アウトリーチ数、アポイントによるセールスなど、いかにお店のスタッフがローカル顧客を読んで実績をつくれるか。そして、顧客満足度を測る目的として、商品購入後のアンケートやミステリーショッパー（覆面調査）による接客スコアを導入している会社が多くみられました。なかには、ミステリーショッパーのスコアを高めるため、顧客の仕草や表情などから行動心理を分析する専門チームを作り、独自のトレーニングプログラムを導入しているブランドもあるようです。このように、各社は店舗での感動的な顧客体験を提供することによってローカル顧客を獲得することをとても重視しています。各社が目指すのは、外的要因に左右されない店舗作り― なぜ、ローカル顧客を重要視するKPIに変化したのでしょうか。コロナ禍直後は、円安の影響で訪日客が多く、各社は売上を大きく伸ばしていました。しかしその反面、直近の円高傾向への懸念や大地震といった外的要因でインバウンドが減ってしまうと売上が大きく左右されることになります。そのため、日本人顧客の売り上げを伸ばすKPIが重視され、顧客一人ひとりの満足度を測るKPIにシフトしているのです。― KPIを達成した際のインセンティブはあるのでしょうか。大半の会社は特にインセンティブは設定しておらず、業績賞与などの人事評価に反映する程度です。売上が上がっても顧客満足度が下がってしまっては本末転倒のため、最近では売上に対してインセンティブを発生させるのではなく、顧客満足度とリンクさせようとする会社もあります。この傾向は今後、より強まるのではないでしょうか。 ― KPIを達成するために店舗運営に求められることは何ですか。ストアマネージャーに、KPI管理のスキルが求められることは大前提です。時代背景によって設定されるKPIも変化していく中で、その変化を敏感に察知・理解してストアに落とし込んでいくスキルも求められます。特に今の時代は、インバウンド客の増減に左右されることなく、ローカル顧客に対して感動的で質の良いサービスを提供できるチーム作りやコーチングスキルが求められています。

コロナ禍を経てブランド店舗のKPIに変化　外資系ラグジュアリーブランドは日本人顧客の満足度を重視

2024年11月から、フリーランス（個人事業主）として働く人々をサポートする新たな法律「フリーランス法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行される。この新法の立役者となったのが、一般社団法人プロフェッショナル・パラレルキャリア・フリーランス協会（以下、フリーランス協会）代表理事の平田麻莉さんだ。持ち前の好奇心旺盛さと行動力でいくつもの仕事を掛け持ちする平田さん。これまでのキャリア、フリーランス協会の立ち上げから新法設立への働きかけ、今後の目標について伺った。平田　麻莉（ひらた・まり）さん／一般社団法人プロフェッショナル・パラレルキャリア・フリーランス協会　代表理事慶應SFC在学中からPR業務に携わる。ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院への交換留学を経て、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。フリーランスとして、国内外50社以上の広報・PR業務を行ってきたエキスパート。2017年1月、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会を設立。複数の個人事業も継続しつつ、フリーランスが安心して働き、成長できる環境整備のために尽力している。パワーママプロジェクト「ワーママ・オブ・ザ・イヤー2015」、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2020」受賞。やりたい気持ちに忠実に従い、仕事を掛け持ち― まずは平田さんのキャリアヒストリーを教えていただけますか。大学卒業後はベンチャー系のPR会社に入り、国内外のさまざまな企業の広報関連の仕事をしていました。広報は意外と経営面とも密接に関わる仕事なので、経営学にも興味が出てきて大学院に進みました。なかでも私が学びたかったのは、広報活動が世論に与える影響です。大学院に進むことで研究者になりたいとも考えていました。修士時代にはイベントを立ち上げてメディアに出たり、大学院の先生から依頼されて教材作成の仕事をしたり、書籍の翻訳・執筆をしたり……同時進行でいろいろな仕事をしていましたね。途中、出産を機に大学院を中退。そのうち戻ろうと思っていましたが、今に至るまでバタバタしているうちに戻るタイミングを逃し続けています。その後もさまざまな仕事に携わり、現在に至ります。― ご出産を経て、育児をしながら掛け持ちで仕事。客観的にみると、とても大変そうですが。私はもともと「掛け持ち癖」があるんです。高校のときも２つの部活に入っていましたし、大学のゼミも２つ、サークルは４つ、掛け持ちしていました。やりたいことがいくつかあったとき、ひとつに絞れない性格なんでしょうね。好奇心が強いので、気持ちを突き動かされることが複数同時に発生しちゃうんです（笑）。あとは一緒に何かをしたいと思える人や、一緒にやりたいと言ってくださる人とのご縁もありますね。仕事をするときは周囲を巻き込む力＝「巻き込み力」が重要だとよく言われますが、私は「巻き込まれ力」が高めなのかもしれない。だからちょっと相談されたり、手伝ってって言われると、すぐ当事者モードになって、気づいたら一緒にやっているということが多いですね。人に自信を持って勧められないモヤモヤがきっかけ― 2017年にフリーランス協会を立ち上げていらっしゃいます。きっかけは何だったのでしょう。私はPRの仕事を中心に、さまざまな仕事をずっとフリーランスという立場でやってきて、この働き方をとても気に入っています。出産・子育て中でも両立しやすいことを実感していましたしね。そんななか、2015年に「ワーママ・オブ・ザ・イヤー2015」という賞をいただいた頃から、フリーランスとして働きたいというママさんたちから相談を受けるようになったんです。ただ、よく考えるとフリーランスって、セーフティネットという意味では補償も後ろ盾もないんです。だから、相談はされても自信を持って背中を押してあげられない自分がいました。自分には合う働き方だと思っているけれど、他の人には安易に勧められないというか、奥歯に物がはさまったような勧め方しかできなくて、モヤモヤしていたんです。ちょうどその頃、人生100年時代という言葉を生み出した「LIFE SHIFT」という本がベストセラーになり、働き方が多様化していく兆しを感じ取った政府が、フリーランスや副業など「雇われない働き方」に関する検討会を立ち上げたことをニュースで見ました。ある日、フリーランス仲間たちとランチをしているときに、その検討会の話題で、「当事者不在で何を話すんだろうね。私たちのニーズや課題を本当に分かってもらえるのかな」という話になって。ある友人が「フリーランスの当事者にアクセスしようにも、取りまとめる窓口がないから仕方ないのかも」と。― たしかに個人単位で動いているから、どこにいるかも分からないですもんね。モヤモヤしたまま、その日は家に帰っていつも通りに子どもを寝かしつけていたんです。そのときふと「じゃあ窓口を作ればいいのでは」と思いついて、そっとベッドを抜け出し、その夜のうちにパワポ5枚くらいの設立趣旨書を作りました。その後、ランチに参加していたフリーランス仲間や賛同してくださる企業にも協力してもらって、2カ月後にフリーランス協会を立ち上げました。― すごい行動力とスピードですね。せっかちなんですよね。立ち上げ時は、ご協賛いただいた企業様と一緒に記者会見を行いました。他の仕事もいろいろあるし、とりあえずスモールスタートで、と思っていたんです。ところが、一応、専門が広報なもので、ちょっと気合を入れて記者会見をやったら、ものすごい反響があって。まだ何のサービスも用意がなく、実現したい世界や取組みたいことの風呂敷を広げただけでしたが、今後サービスが整ったらご案内しようと突貫で用意したメアド取得用のGoogleフォームに、3日間で1,500人ものフリーランスの方々が登録してくださったんです。しかも備考欄には困っていることや、私たちへの期待がびっしりと書かれていました。これはスモールスタートなんて言っている場合じゃないと思い、急いで法人化。報道を見て連絡をくださった複数の企業様の助けを借りながら、フリーランス向けの福利厚生制度を整えていきました。その後も、フリーランスの会員の皆さんからのご意見をもとに、福利厚生制度を追加したり、実態調査に基づく国への働きかけなどを行っています。2024年11月から始まる「フリーランス新法」も、皆さんの意見をもとにできあがった法律なんですよ。― フリーランス協会の立ち上げから数年が経過していますが、どんな方がご加入されているのでしょう。会員総数は約11万5,000人で、うち１万8,000人が有料会員（年間会費1万円）です。一番多いのは、デザイナー、イラストレーター、フォトグラファー、動画制作などのクリエイター職。次に多いのがIT系エンジニア、編集・ライター。私のような広報・マーケティング・コンサルティングの方もいます。ほかには、翻訳、通訳、ベビーシッター、家事代行、占い師、フードデリバリーの方などあらゆる職種の方々が登録されています。仕事に対しての意味づけが「キャリア自律」に繋がる― フリーランスの方々が働きやすい制度が整いつつあります。今後の課題について教えていただけますか。フリーランスの実態が可視化されたことで、フリーランスの社会的立場も少しずつ認められるようになってきました。しかし社会保障などはまだまだです。国としては2040年までには働き方に中立な社会保障の仕組みを作りたいと言っていますが、もっと早く実現できるよう、もっと多くの、もっと多様なフリーランスの声を集める努力をしながら、政府への働きかけを続けていきたいです。― NESTBOWLの読者は組織に属している方が多いですが、多様な働き方が当たり前になってきた今、個々のキャリアをどのように考え、可能性を広げていけばよいでしょう。組織に属しているか否かに関係なく、「キャリア自律」が大切ではないでしょうか。たとえば、コピーを取ることを雑用と考える人と、綺麗に早くするにはどうしたらいいかと考え工夫する人とでは、仕事から得られるやりがいや成長が異なると思います。「この仕事を通して自分が何を得られるのか」と常に意味づけして行動していくことが、「やらされ仕事」に人生の貴重な時間を奪われない、キャリア自律につながると思うんです。ささいなことでも自分のクレジットを積み重ね、信用を高めていけば、どんな環境においてもやりたい仕事を選択できる自分に近づいていけるのではないでしょうか。―平田さんご自身は、この先どんな仕事がしたいと思っていらっしゃいますか。いま現在、フリーランス協会を含む４つの組織で仕事をしています。一言で何をしている人かと聞かれたら、やはりベースにあるのはPRパーソンかなと思っています。ただ、単なるPRパーソンではなくて、“ロックなPRパーソン”。従来の仕組みや既成概念にとらわれず、それらに問いを立てて不毛な縛りや謎ルールを壊したり、新しいライフスタイルや考え方を拡げていくようなことにやりがいを感じるので、これからも枠にとらわれず、いろいろな仕事や活動をしていきたいです。文：伊藤郁世撮影：船場拓真

新法律「フリーランス法」の立役者、平田麻莉の仕事の流儀

2024年8月22日（木）、LVMH Watch ＆ JewelryとNESTBOWLは「Discover LVMH Watch ＆ Jewelry Vol.3」を開催しました。LVMH Watch & Jewelryやラグジュアリービジネスに興味を持っている方を対象としたイベントで、自身のキャリアやビジネスに役立つヒントを得てもらうことを目的としています。大好評だったVol.1、Vol.2に続き、第3弾となる今回は、初のオンライン開催でメゾンの販売スペシャリスト3名をゲストスピーカーに招きました。「時代の変化による、お客様の購買志向や考え方の変化とは」をテーマとした、スペシャルセッションの様子をお届けします。■イベント登壇者BVLGARI／Deputy Store Manager YさんHUBLOT／Sales Expert NさんZENITH／Boutique Manager Iさん■モデレーターLVMH Watch ＆ Jewelry人事／塩見さん令和の時代は、店舗に行く価値を提供する必要がある― 新型コロナウイルスの流行、環境課題への意識の高まりや多様性の受け入れなど、平成から令和の時代にかけてさまざまな変化が起きています。お客様の買い物の仕方や考え方などに変化はありましたか。ZENITH／Boutique Manager Iさん（以下、ZENITH／Iさん）：以前は商品の売れ行きは流行に左右される傾向がありました。またお祝いなどのオケージョンやお返しなど、必要に迫られての購入も多かったですね。コロナ以降は、商品についてお客様ご自身で情報を集められることが増えました。また、周りの評価よりもご自身が必要かどうかを基準に判断され、本当に欲しいものや良いと思うものは値段が高くても購入される方が増えたように感じています。BVLGARI／Deputy Store Manager Yさん（以下、BVLGARI／Yさん）：以前はいわゆる「ブランド志向」の方がとても多かったです。今は購買行動が「モノ」から「コト」に変わり、経験にお金を使う方が増えていると感じます。例えば、ブランドのポップアップストアに行き、SNSで発信されるのも「コト」消費なのかもしれません。付加価値がないと売れにくい時代になったと感じます。HUBLOT／Sales Expert Nさん（以下、HUBLOT／Nさん ）：当時は人気のラインナップがある程度限定されていましたが、最近は多様なモデルをお選びいただくことが増えました。お客様それぞれがご自身のライフスタイルに合うものを選ばれる。そこにアドバイスをさせていただくというスタイルがメインになっていると思います。ブティックは、お客様に足を運んでいただく価値を提供する必要があるでしょう。― マーケティングの手法も時代ごとに変わっています。平成の時代に感じていた印象深いエピソードはありますか。BVLGARI／Yさん：ブランドに絶対的な信頼を寄せてくださるお客様が多くいらっしゃいましたね。まずこちらが1番お勧めする商品を買っていかれ、翌日に2番目にお勧めした商品を買いに来られる方もおられました。お店に行って買い物をすることを、とても楽しむ方が多かった印象です。また、お若い方もたくさんお買い物されていた印象があります。ー バブルの時代にはそういう方も多かったんですね。令和だからこそのお客様の考え方、購買行動に関してはどうでしょうか。HUBLOT／Nさん：比較的カジュアルなファッションでご来店されるお客様が増えています。また「このシリーズのモデルを着けてみたい」と、事前にリサーチしてからご来店され、ブティックでファッションとの組み合わせや色味を検討する方が多い印象です。― 決め打ちでの来店ですと、追加のご購入や別の商品への展開は難しそうですね。BVLGARI／Yさん：お若い方もサービスに対して厳しい目を持っておられます。販売員とお客様がより良い関係性を築くには、接客のレベルを上げていく必要がありますね。ZENITH／Iさん：来店して品番を指定される方も多いです。全体的にお客様の数は減少し、財布の紐も固くなっていますが、一方で本当に欲しいものへのお金は惜しまず出されるようになっていると思います。ー 少し前からインバウンドによる「爆買い」がニュースになっていますね。この点についてはいかがですか。HUBLOT／Nさん ：最近は円安の影響が大きいこともあり、高額の時計を複数お求めいただくお客様は、圧倒的に海外の方が多いです。お買い物の勢いが全然違うなと肌で感じます。BVLGARI／Yさん：面白いのは、中国の「みんなが持っているものを買う」という文化。女優さんやモデルさんと同じものを買うことが、自己表現であり、ステータスであるという価値観です。人気のブランドがめまぐるしく変わっていくことも特徴です。ZENITH／Iさん：来日前からメールで商談が始まることも多いです。また、中国の方が日本で買い物をされるのは、日本の商品に対する高い信頼性もあります。同じブランドでも日本で買えば間違いなく本物で、検品やラッピングもきちんとされるからだとお客様から伺ったことがあります。お客様一人ひとりに丁寧に向き合い、信頼関係を構築するー 平成の時代の接客テクニックを教えていただけますか。ZENITH／Iさん：その商品の人気度合いを気にされるお客様が多かったため、掲載雑誌などをご覧いただくことで購買につながりました。また強いロイヤリティーを活かし、お客様のお好みの商品を集めてご案内することでご購入いただけるパターンも多かったですね。BVLGARI／Yさん：この時代は、主に電話でお客様にご連絡をしていました。また、季節のお便りやイベントごとのお誘いなどは筆でお手紙を書いており、喜ばれましたね。今でもたまに、手紙が欲しいというお客様がいらっしゃいます。お客様一人ひとりに対して時間をかけていましたので、お互いの共通点を見つけたり、商品以外の話をしたりすることもできました。それが信頼関係に繋がっていたと思います。何十年経った今も顧客でいてくださる方がいます。HUBLOT／Nさん：確かに、今も長くお付き合いいただいているお客様は「顔を見に来たよ」とふらっと立ち寄られます。そのような関係性ができているのは、これまでのお客様との歴史が厚い信頼関係を築いてきたからでしょうね。ー では、今の時代だからこそのテクニックはありますか。ZENITH／Iさん：「ZENITH」では、お客様情報を専用アプリに入力しており、それを元にお客様のお好みであろう商品の情報解禁日の前に「〇日ぐらいにお店に来られませんか？」と連絡をしています。ティザーを活用しスペシャル感を演出しているのです。また、インバウンドのお客様を「たまたま海外に住んでらっしゃるお客様」と捉え、日本のお客様と同じようにクライアンテリングをするようにしています。BVLGARI／Yさん：今はLINEやメッセージなどを通して、画像付きで最新情報をお客様にお届けすることができます。「BVLGARI」では、「あの時おっしゃっていた○○、その後どうされました？」など、お客様と会話した内容を必ず入れるように徹底しています。内容がパーソナライズされているものであれば、多くのお客様は返信くださいます。また、返信がないことはお客様に悪気がある訳ではなく、単に返信する内容ではないからだと思います。そこからアポを取り継いで来店の際にさらに関係性を深めるということは、今の時代だからこそできる販売手法です。ー 手軽な手段だからこそ、ひとりひとりのお客様にカスタマイズすることで思いを伝えられますね。HUBLOT／Nさん：私もお客様にご連絡する際は、パーソナライズされたそのお客様のためだけの言葉を心がけています。お好みのご連絡方法、例えばLINEなど、今は数多くある連絡方法からお客様にご返信いただけるものを選んでいます。また、ご来店の際は早いタイミングでお席にご案内し、HUBLOTオリジナルウォーターをご用意しています。ブランドの世界観を楽しんでいただき、ゆっくりとお寛ぎいただけるよう心がけています。お客様の緊張が解けお話が弾むことで、次のご来店のお約束をいただける信頼関係が築けると思います。ー 最後に、Watch ＆ Jewelryの業界に興味をお持ちの方にメッセージをお願いします。ZENITH／Iさん：時代ごとにお客様の購買の仕方が変わり、それに応じてテクニックが変わってきています。しかし、お客様と私たちの信頼関係の構築が必要だというベースの部分は変わりはないと思います。もしお客様が自分の友人だったらどのように商品を勧めるだろうか、と考え、ぜひ新しい形のクライアントアドバイザーを目指していけたらいいなと思います。BVLGARI／Yさん：時計や宝飾は生活必需品ではありませんので、そこに投資する方はご自身をより高めたいなど、何かしらの意味があって購入されています。購入の最終判断は、もちろん商品の魅力もありますが「あなたが言うならこれにしようかな」と私たちを信頼してくださることも多いのです。そのため、自分のファンを作り、自分に会いに来店してくれるお客様を1人でも増やすことが重要です。HUBLOT／Nさん：私も、お客様はスタッフを信頼してくださっていると感じます。マニュアルに沿った接客ではなく、自分のパーソナリティを発揮して真摯に向き合えば、徐々にお客様を獲得することができると思います。ブランドにはそれぞれにストーリーがありますので、ぜひ自分らしさが発揮できるブランドで活躍いただきたいですね。■「BVLGARI Talent Summit 2024 名古屋 ～ブルガリでキャリアを磨く〜」オンラインイベントのお知らせ10月23日（水）に、名古屋エリアでのキャリアを考える方々を対象に「BVLGARI Talent Summit 2024」を開催します。業界未経験者も大歓迎！名古屋のラグジュアリービジネスや外商ビジネスの魅力を、ゲストスピーカーから直接学べる貴重な機会です。選考希望の方には書類審査免除の特典も。定員は30名、参加費は無料。興味のある方はぜひこちらからお申し込みください！

平成から令和へ、顧客の購買行動と接客サービスはどう変わったか

日本の多くの自治体が取組む企業誘致。なかでも注目されているのが、約270万の人口を抱える広島県のオフィス誘致施策である。なんと1社最大1億円という助成制度を2016年から設け、累計180社以上がオフィスを移転・拡充しているのだ。この地の「応援文化」は今、ビジネスパーソンを引き付ける土壌となっている。八巻淳さん／広島県　商工労働局　県内投資促進課　主査広島県出身。進学のため上京後、（株）ジェイ・キャストに入社。編集者として企業広報誌の制作やWebメディアの立ち上げ・運営に携わる。2015年、双子の出産を機に子育て環境を求めて広島県にUターン移住。専業主婦やフリーライター等を経て、2018年に広島県に入庁。以降現在に至るまでオフィス誘致を担当する。多彩な産業をアップデートしていく広島県の投資促進ー 八巻さんは広島県のご出身で、進学を機に上京された後、9年前に戻って来られたと伺いました。まずは現在のお仕事内容について教えていただけますか。広島県に入庁後、現在までずっと県内投資促進課に勤めています。担当は、デジタル系企業を主な対象としたオフィス誘致です。県として、デジタル系企業やプレイヤーの方をどんどん増やしていきたいという背景があります。何かあったときにまず声をかけてもらえる法人向け相談窓口のような存在です。ー なぜデジタル産業を対象にしておられるのでしょうか。広島県の産業はとても多彩です。自動車メーカーのマツダや、家具メーカーのマルニ木工、オリンピックやワールドカップの公式球も製造するモルテンやミカサ、100円ショップのダイソーなど世界的に有名な企業が数多くあります。半導体のマイクロンも日本本社を広島県に移転しました。ファッションに関連する業種では、青山商事、カイハラといった企業をご存じの方も多いでしょう。デニム、針、ビーズ、筆の生産はどれも日本一です。ファッションショーでは熊野の化粧筆が大活躍すると聞いています。平成26年のデータでは、広島県の事業所数は約13万社です。面白いことに製造品出荷額について、全国と広島県の比率はよく似ています。それだけバラエティーに富んだ産業構造なのですが、唯一デジタル産業の割合がすごく少ないのです。デジタルは世界的にも成長産業ですし、地場の企業と結びつくことで新しいアイデアやテクノロジーの流入も期待できます。また地場企業にとっても、アップデートが起きる可能性があるでしょう。デジタル産業に注力しているのはそのためでもあります。広島県は、もともと地元にある企業への支援も積極的で、オフィス誘致はそれと両輪で考えられています。最大の魅力は、ほど良い距離感とオープンマインドな土壌ー 県として、デジタル産業の領域を盛り上げたい意図があるのですね。とはいえ、同様に考える自治体は全国にたくさんあると思います。なぜ今、広島県が注目されているのでしょうか。「1社につき最大1億円」という思い切った助成制度を打ち出しています。コロナ禍の2020年には、一時期最大2億円としたところ、SNSで話題になり、１か月で約600件のお問い合わせがありました。その後もコンスタントにさまざまな企業からお声掛けをいただきます。助成制度利用の有無に関わらず、わたしたちは現在までに180社を超える企業の進出をサポートしています。ー 最大1億円の助成は、かなりインパクトがあります。どのような条件があるのですか。情報通信サービス業やインターネット付随サービス業等を対象業種としており、小売業や飲食業などは残念ながら対象外です。会社の規模については、なるべくハードルを下げ、雇用保険に加入する従業員数が4人以上の会社を対象にしています。他には、経営者の方もしくは従業員の方に移住いただくなどの条件があります。移住する人数に応じて、助成額が変動するのですが、ご家族の人数も対象にしている、というのも珍しいポイントです。ー その条件であればさまざまな企業がチャレンジできそうです。助成制度以外にも広島県で事業を行うことに魅力はあるのでしょうか。広島県は中国地方で一番人口が多い県で、国の機関や企業、大学、高専など、ビジネスインフラが充実しています。また、地図を広げて、西日本だけに注目すると分かりやすいのですが、広島県は中国地方だけではなく、九州、近畿、四国へのアクセスの要、西日本の中心的な位置にあります。東京から距離があることも逆に、もしも何か起きた際にバックアップできるというBCP（事業継続計画）の観点で選ばれるポイントになっています。そして新しいチャレンジを後押しする仕組みがあります。広島県では、9月に「ひろしまAI宣言」をしました。AIを利活用する先進地域になるぞという意気込みで、ラボを開設したり、実証開発支援を行うことがすでに決まっています。広島県内の高校生は誰でも「ひろしまAI部」に入れます。これまでも、実証事業を支援する「ひろしまサンドボックス」や、10年で10社のユニコーン企業を輩出する「ユニコーン10」プロジェクトなど、さまざまな取組みを継続してきました。新しいことをやってみるには、規模感もあり、支援もうけやすい地域です。ー 八巻さん自身もUターン移住をされています。広島県のどのようなところに魅力を感じておられますか。地元を一度離れたからこそなのか、特徴的だと感じるのは、新しいもの好きで、オープンマインドな人たちが多いところです。ご存じのように広島はスポーツが盛んです。試合で得点が入れば観客席では知らない人同士でも自然にハイタッチをしています。何かに打ち込んでいる人の周りに集まって応援するカルチャーが、こういうところから根づいているのではないかと、私なりに理解しています。広島県に進出した企業の方からは、よく「共創しやすい」という声をいただきます。「ちょっとあの企業を紹介してよ」といったニーズに、ひろしまCampsという県の施設がハブ・スポットとして機能します。県内各地にいるコワーキング施設のマネージャーさんや観光事業者のみなさんは、積極的に動き回っていて、競合のはずが送客し合っていることも。これは地域の資産だと思います。ー 海外ではよくあることですが、日本でその雰囲気はなかなかないですよね。自然との付き合い方も魅力です。広島県庁から徒歩10分ほどの川辺、つまり結構な街中なのですが、道と川を分ける柵がありません。川に入れるんですよ。先日も、SUPやカヤックを楽しむ仲間たちが自主的に河原の草刈りをしていました。一部を除き、河原や公園でたき火やBBQもできます。他の地域ではよく見かける「ゴミを捨て禁止」の看板は少ないです。住民に自由と責任がしっかり根付いている、これって世界的に見てもかっこいいんじゃないかなと思います。こういった場所からビジネスの話が盛り上がることもあります。直接「広島の人」に会って話すイベントが開催この度、10月10日（木）～12日（土）の3日間で「Hi! HIROSHIMA Business Days 2024 」を開催します。広島のことをよりよく知ってもらうためのビジネスパーソン向けのイベントで、広島県内の各地で行われる予定です。広島の人や場所の魅力をしっかり味わってほしいです。ー どのようなイベントがあるのでしょうか。目玉となるのは10月12日、広島大学のキャンパスで行う「人材戦略の現在地」と題したスぺシャルセッションです。SmartHRの宮下竜蔵さん、ビズリーチの山際翔太朗さんなどにご登壇いただきます。また、広島県が進出をサポートした第1号企業であるドリーム・アーツの山本孝昭さんには、進出にまつわる試行錯誤や広島での人材採用などについてもお話いただきます。広島県知事の湯﨑も登壇します。湯﨑は県庁の組織マネジメントはもちろんですが、実は過去にベンチャーを立ち上げて上場させたという経営者としての経験も持っています。行政と民間、両側の視点に立って組織マネジメントについて話すことができる行政リーダーは珍しく、参加者の方に新しい発見を提供できればいいなと考えています。ー 豪華なメンバーですね。東京で行われるイベントとは違ったお話が聞けそうです。そうですね。東京でも揃わない豪華メンバーが実現しましたが、広島大学のキャンパスで開催することで、見える景色や具体的な紹介事例が違ってくるでしょう。スペシャルセッションのほかにも、世界最大級のＶＣ/アクセラレーターPLUG and PLAYによるプログラムや、森や島を案内するツアー、それから、せっかく広島にお越しいただくのですから、広島ならではの楽しみも味わっていただきたいと、全国有数の酒まつりや路面電車での交流会も企画しています。外国のスタートアップも複数参加予定です。ー 聞いているだけでワクワクしてきます。またそのような形で知り合った方とは、ビジネスを始める際もハードルが低く、スムーズに進められそうです。「Hi! HIROSHIMA Business Days 2024」は、私たちだけではなく、市や町、商工会議所、大学、コワーキングスペース、その他企業で活躍するキーパーソンに協力してもらっています。皆さんにお声掛けをしたところ、立場を超えて「うちはあれをやる」「これもやってみたい」とたくさんの企画が立ち上がりました。3日間で30ものイベントを行うことになり、まさに広島の共創や応援の文化を感じています。ぜひ多くの方に直接「広島の人」に会っていただき、地域課題やビジネスの可能性を探っていただきたいです。

最大1億円助成で注目を集める広島県の企業誘致　根底に応援文化とオープンマインド

スイス発のスポーツブランド「On（オン）」。2010年の創業以来、革新的なランニングシューズで世界中のランナーを魅了し続けている。日本法人であるオン・ジャパン株式会社は、2015年の設立から急成長を遂げ、現在は約90名の従業員を抱えるまでに至った。そんな同社の採用・人事戦略について、Talent Acquisition Specialistの中川淳一郎さんと、Human Resource Business Partnerのビクターさんに取材。「On」が大切にする企業文化や、ユニークな取り組みの数々、そして今後の展望を伺った。中川淳一郎さん ／オン・ジャパン株式会社 Talent Acquisition Specialist（写真：右）2020年3月、オン・ジャパン株式会社に入社。人材紹介会社での経験を活かし、同社の採用戦略の立案・実行を担当。入社当初は人事部門の唯一のメンバーとして、採用から労務まで幅広く携わる。現在は主に採用業務に注力し、「On」の成長を支える人材の獲得に尽力している。海外での就業経験も豊富で、シンガポールやタイで計9年間勤務。ビクターさん／ オン・ジャパン株式会社 Human Resource Business Partner（写真：左）2022年10月、オン・ジャパン株式会社に入社。日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの人事戦略を担当。採用、研修、ダイバーシティ＆インクルージョンなど、幅広い人事領域でビジネスパートナーとして活躍。IT企業での人事経験が豊富で、リクルーターから人事マネージャーまで様々な役割を経験。多言語を操り、グローバルな視点で人事戦略を立案・実行している。偶然が導いた「On」との出会い― 中川さんのキャリアと「On」に入社したきっかけを教えてください。中川淳一郎さん（以下、中川）：もともと大手飲料メーカーの営業職として社会人をスタートしました。その後、国際会議や通訳のアレンジを行う会社を経て、人材紹介業界に転身しました。海外で約10年間働いた後、2020年に日本に戻ってきました。「On」への入社は、偶然の重なりでした。求人を見てもピンとくるものがなかった中で、「On」の募集を見つけました。その前日にたまたま武蔵小杉のスポーツショップで「On」の商品を見かけて興味もあったので面接を受け、オファーを頂きました。さらに、オファーを受けるか迷っていて実家に帰った時にも偶然が重なりました。下駄箱を開けたら「On」の靴が入っていて、母がすでに愛用者だったんです。少し運命を感じました。― そんな偶然の重なりもあった中、「On」に入る決め手は何だったのですか。中川：ずっと人材紹介の仕事をしていたので、スポーツ用品の会社で働くことに新鮮さを感じました。これまでの経験とは異なる環境に挑戦できると思いましたね。また、スタートアップ感のある雰囲気も自分とマッチしていました。当時は雑居ビルにオフィスがあったのですが、みんなすごく楽しそうに働いていたのを覚えています。私が入った頃はメンバーは20人ほどでしたが、現在は約90人にまで増えて、組織も大きくなりましたね。― ビクターさんのキャリアと入社のきっかけはいかがでしょうか。ビクターさん（以下、ビクター）：私は一貫して人事の仕事に携わってきました。リクルーターから始まり、人事マネージャーまで幅広い役割を経験しています。「On」には2022年に入社しました。きっかけはスカウトですが、実は以前から「On」の靴を愛用していたんです。ブランドへの愛着があったので話を聞いてみようと思いました。入社の決め手のひとつには、自身の経験があります。実は交通事故に遭い、4カ月ほど歩けない期間がありました。その時に、歩くことや走ることの素晴らしさに気づいたんです。「On」の理念と自分の経験が重なり、この会社で働きたいと強く思いました。カルチャーマッチを重視する採用哲学― 「On」の採用担当者として、面談の際に大事にしているポリシーは何でしょうか。中川：「その人の内面をできるだけ知ること」です。というのも、履歴書やスキルだけでは、本当にマッチするかわかりません。だから私との面接では、事前に用意できるような質問はあまりせず、考えやこだわりといった、その人自身を知るための質問を心がけています。その上で、「On」のカルチャーマッチやブランドが目指す目標への共感などを重視します。― 個性を大切にした上でのカルチャーマッチを重視されているのですね。中川：入社後にミスマッチとなれば、お互いに不幸になってしまうと思うんです。例えば、「On」は走ることや身体を動かすことが好きな人に愛されるブランドでありたいと考えています。そもそも、その考えに否定的だと本人も楽しくないですよね。一緒に働くチームの雰囲気や考え方なども同じように、様々な観点でお互いマッチしていることが大事だと思います。そのため、私たちの面接では、基本はオンラインで実施しますが、可能な限り横浜のオフィスにも来てもらいます。採用チームだけでなく、他のチームメンバーも加わって交流するんです。「On」の雰囲気を直接感じてもらい、私たちも直接会って話をすることは、双方にとって良い判断に繋がると考えています。― 事業が急成長する中で、集まる人のバックグラウンドも多種多様だと思います。「On」に入社する人の共通点はありますか。中川：共通しているのは、みんな純粋に「On」が好きだということ。街中で「On」の製品を見かけると嬉しくなり、もっと良くしたいという想いを持っています。また、同業他社のブランドのこともリスペクトしている人が多いですね。様々な良いブランドがあり、その中で「『On』を選んでもらいたい」という思いを持っている人が集まっています。ハイパフォーマンスにつながる、インクルーシブな環境― 「On」ではインクルーシブな取り組みを行っていますね。代表する取り組みの「Right to Run（ライトトゥラン）」について教えてください。ビクター：「Right to Run」は、2020年2月にアメリカで起きた、ランニング中の黒人男性が射殺されるという人種差別に関する事件がきっかけです。この出来事を受けて、「On」ができることを話し合いました。その結果、「誰でもいつでもどこでも走れる世界」を目指そうと始まったのが、「Right to Run」です。日本では、その理念を具現化した取り組みで認定NPO法人改革プロジェクト様と一緒にパトランという活動を実施しています。ランニングに社会貢献の要素を加えた取り組みで、子どもや女性など「誰もが安全にランニングを楽しめる地域社会」を目指す活動です。― 「走る権利は誰にでもある」にフォーカスした活動ですね。走る以外にも特徴的な取り組みはありますか。ビクター：今年から「インクルージョングループ」という取り組みを始めました。似たようなバックグラウンドを持つ人々が集まり、悩みを相談したり情報交換したりする場を提供することで、所属する人たちの不安の解消や安心につながることを目的にしています。例えば、女性や親だけのコミュニティがあります。海外では同じ宗教や黒人だけのグループなど、各国のニーズに合わせたグループが作られています。― なぜ「On」では、インクルーシブな取り組みを重視しているのでしょうか。ビクター：私たちがよく使う言葉に「ハイパフォーマンスチーム」があります。「On」はチームのパフォーマンスを非常に重視しています。しかし、高いパフォーマンスは単に能力だけでは達成できません。社員が心地よく働くことができ、高いモチベーションを維持できる環境があってこそ、高いパフォーマンスを生み出せると考えています。そのためには、一人ひとりのスキルを活かし、カルチャーにフィットしながら、多様性を尊重することが大切です。つまり、インクルーシブな取り組みは、ハイパフォーマンスチームを作るための重要な土台なのです。相互理解を深めることが、結果的にチーム全体のパフォーマンス向上につながると信じています。― インクルーシブな取り組みは手段であり、その先のチームのパフォーマンスというゴールがあるのですね。チームという観点で、「On」ならではの取り組みはありますか。ビクター：「On」では、誰に対してもフィードバックを行う文化があります。もちろん日本ではフィードバック自体が苦手な文化があることは理解しています。ただ、フィードバックはチームで働く上で重要な手段です。そのため、日本の文化に合わせてカスタマイズをしながらフィードバックの研修や機会を意図的に設けています。「On」が描く、さらなる成長への青写真― さらなる飛躍に向けて、今後はどんな目標を掲げていますか。中川：私が入社した当時では考えられないほど、いまは多くの方に「On」を認知していただけるようになり、応募も増えています。今後の目標としては、より多くの人に「「On」で働いてみたい」と憧れを持っていただけるブランドにしていきたいです。あとは、「On」を離れたメンバーが次のステージで関わる人たちに「さすが『On』で働いていた人は違うね」と言われるような人間性も能力も高い集団を目指したいと思います。― そのために、どんな人が「On」では活躍できるのでしょうか。ビクター：「『On』でこれをやりたい」という明確なビジョンを持っている方と働きたいですね。何ができるかを自分で考え、新しいことにチャレンジする意欲のある人が活躍できる環境を整えています。また、ポジティブな姿勢も重要です。「On」は成長スピードが速く、新しいプロジェクトも多数あります。失敗を恐れず、そこから学んで成長できる人はマッチしているでしょう。そして「On」というブランドに共感し、一緒に成長していきたいと思う人を歓迎します。

働く人の個性、カルチャーマッチを徹底的に重視する、「On」の人事戦略

アフリカ・ガーナに自社の縫製工場を構え、現地の支援に力を入れているアフリカンファッションブランド「CLOUDY」。2024年7月現在、640名（男女比：1:9）にも及ぶ現地の雇用を生み出し、今年4月に新たにオープンした「CLOUDY」ハラカド店では、アフリカンテキスタイルに魅了された人達が商品を手に取る姿も多く見られた。売り上げを現地の雇用や教育、健康維持に充てる独自の循環型ビジネスは、SDGsの実現が叫ばれる昨今の日本社会においても注目の的だ。「CLOUDY」を展開する株式会社DOYA代表取締役の銅冶勇人さんに、ソーシャルビジネスを成功に導く次世代のビジネススキームの在り方について伺った。銅冶 勇人（どうや ゆうと）さん／株式会社DOYA代表取締役慶應義塾大学経済学部卒業。2008年にゴールドマン・サックス証券株式会社（以下、GS）へ新卒入社。金融法人営業部にて7年間、債券の売買取引を担当。2010年にはGSに勤務する傍らNPO法人「CLOUDY」を設立し、ケニアのスラム街で支援を始める。2015年に独立し、株式会社DOYAを設立。「曇りの日をきちんと楽しんで生きる」をテーマに掲げたアフリカンファッションブランド「CLOUDY」をリリース。以降、アパレル事業とNPO活動による循環型ビジネスで、ガーナへの継続的な教育支援や雇用創出、健康維持活動を行っている。アフリカ最大級のスラムを訪れたことが、すべての始まりー 「CLOUDY」を立ち上げるきっかけとなった出来事を教えてください。大学の卒業旅行で訪れたケニアのスラム街、キベラスラムでの経験が大きく影響しています。アフリカで2番目に大きいと言われるキベラスラムには約200万人が住んでいるのですが、200世帯に1つの割合でしかトイレが設置されていないため、街は排泄物で溢れた劣悪な環境。自分の人生を振り返った時に当たり前に得てきたもの、触れてきたものが無いという状況にカルチャーショックを受けました。同時に日本で見聞きしたアフリカを支援するソーシャルアクションがどれほど本質を捉えていなかったか、痛烈な違和感を抱いた瞬間でもありました。現地に住む人々は何を必要としているのか。本質を捉えた問題解決のアクションとはどのようなものか。そして彼ら彼女らのために、自分は何が出来るのか。現地を訪れて感じ取ったものが、「CLOUDY」を設立するきっかけとなりました。ー 帰国して間もなく、「CLOUDY」設立のために動き出したのですか。いえ。帰国して2週間後にはGSへ新卒入社することが決まっていたので、すぐに動き出せる状況ではありませんでした。入社後は金融法人営業部という部署で、メガバンクなどの金融機関をお客様とした債券の売買取引を行っていました。TOEIC300点、金融・経済に興味なし、数字にも弱かったのですが、優秀な同期・先輩に助けられつつ、がむしゃらに働き続けました。そして、仕事にも慣れてきた入社3年目の2010年10月にNPO法人「CLOUDY」を設立。本業と両立させて、キベラスラムへの支援をスタートさせました。学校給食を作るためのキッチン新設をはじめ、サッカーボールや本をプレゼントするプロジェクトの発足、縫製工場の新設や学校の新校舎建設など支援の形は多岐に渡りました。ー 新卒入社した会社で過ごした7年間は、銅冶さんにとって、どのようなものでしたか？GSで働いた7年間はとても有意義なものでした。有事の際に、他者や環境のせいにするのではなく、自分にも落ち度があったと認められる人間性を育めたのは、あの会社に在籍できたからこそだと思っています。また、チームメンバーと比べて能力が高い訳ではなかったので、周囲のサポートを受けられる、サポートをしたいと思われる人になるにはどうすればいいのか模索できる環境であったことも恵まれていたと感じています。相手が何を求めているのか、どのような言葉を欲しているのか、常に考えて言動することを意識しました。その結果、私にはサポートしてくれる人が社内の誰よりも多くいたと思います。仲間を作る、巻き込むことができるというのは自分が大切にしたい持ち味のひとつとなっています。営利と非営利の両輪で途上国支援を行う独自のスキームー「CLOUDY」における現在の事業領域について全体像を教えてください。「CLOUDY」は営利事業（アパレル）の売り上げの一部をNPO（非営利）の活動費用に充て、お客さまとともに自社工場のあるアフリカ・ガーナでソーシャルアクションを生み出す「循環型ビジネス」を行っています。正直にお話しすると、アパレル事業を展開する以前はNPOのみで活動を継続していきたいと考えていました。しかし、運営していた学校を卒業した子どもたちの中には、働き先が見つからず娼婦として生きていかざるを得ない人たちがいたんです。ジェンダー格差が著しいアフリカで、女性が自立して生きていくのはハードルが高いということを身に染みて理解しました。それ以来、教育以上に雇用を生み出すことに重点を置きたいという考えに至り、営利事業としてアパレルブランド「CLOUDY」を立ち上げたのです。ー 数ある事業の中で、アパレルを選んだ理由はありますか。より多くの人に身近に、そして簡潔にソーシャルアクションに携わるきっかけを提供するためには、最適な業界であると判断したからです。自分が良いと思った商品を購入することが支援に繋がるというのが、押し付けがましくないというか。誰もが買い物を通じて、誰かのためになれる場所を生み出したかったんです。それに、国内でNPOを継続して運営していくのは、本当に大変なんですよ。主な活動費用は寄付金となるため、途中で資金繰りが上手く行かなくなって、たたまざるを得ないケースに陥ることも珍しくありません。だからこそ私たちは、営利と非営利の両輪で運営していくことを選びました。支援を途中で辞めることになったら現地の人を不幸にしてしまいますし、継続できないことにはサスティナブルな事業とは言えないですよね。ー 雇用創出というのがキーワードになっていると思うのですが、具体的な規模を教えていただけますか。2024年7月現在、ガーナにて自社の縫製工場を5つ設立・運営しています。一極集中にならないよう、地域を分散させることで自らに適した場所で働ける環境を作り出しています。また、学校は7校を設立・運営しており、今年の年末には8校目を開校する予定となっています。教育現場においても先生や給食調理員、学校運営という雇用を生み出し、すべて合わせると640名ほど雇用しています。店舗で途上国支援を全面的に押し出さない理由ー アフリカのファッションやデザインについて、銅冶さんご自身はどのように評価しているのか気になります。表現という観点からアフリカの歴史を振り返ると、奴隷制度により何一つ表現することを許されなかった時代がある。そういった過去を経て、歌や踊り、テキスタイルなどあらゆる形で自分の個性や民族を表現するようになったからこそ、彼ら彼女らの魂が強く反映されたものが生み出されると思っていて。私はその力強さにとても惹かれています。だからこそ、アフリカンテキスタイルをより明確に表現するために2022年、「CLOUDY CREATIVE ACADEMY」というデザイナー育成を目的とした学校を設立しました。現在在籍しているデザイナー6名はその学校の卒業生です。ガーナの人にとって「デザイナーは憧れの職業であるもののお金にはならない」という常識を覆したかった。何よりデザイナーたちの才能溢れるデザインを世界中の人に知ってもらいたかったんです。「CLOUDY」での功績が世界へ羽ばたくステップとなるよう、ECサイトでもデザイナー別で商品を探せる仕様にしています。ー 「CLOUDY」ハラカド店におけるコンセプトやこだわりを教えてください。アフリカで富を表す色でもあり、ブランドカラーでもあるイエローで統一したことです。ポジティブなメッセージを持つ一方、ブランド名の「CLOUDY」というどっちつかずな天候を信号機の黄色に重ねた、2つの意味を含んでいます。また、支援先であるアフリカの人々の写真は、ビジネス戦略の観点からディスプレイすることはしません。なぜなら、貧困や社会課題を全面的にプッシュするお店には、約80%の人々が入らないというデータがあるためです。理由としては、買わないといけないプレッシャーを感じる、低クオリティなものが置いてあるイメージが先行するといったものが挙がっています。私たちはアフリカを拠点としたビジネスのロールモデルになるという使命があります。ソーシャルビジネスでも売り上げを作れるということを実証するための選択です。ソーシャルビジネスが当たり前に成功する世の中へー 今後、ご自身で描かれるアフリカの社会やご自身の事業の未来像についてお聞かせください。2024年は、現地のゴミ問題にフォーカスした取り組みを加速させたいと思っています。ガーナ・アクラという都市にあるスラムには住人20万人の生活ゴミ、政府が政治資金調達のために先進国から受け入れたゴミで溢れています。その量は、東京ドームおよそ35個分。燃やされるゴミから排出される有毒ガスの影響で、平均寿命は30代と言われています。そんな街を変えていくために、2年前から日本企業とタッグを組み、リサイクル工場を現地に新設する計画をしていたのですが、今秋からようやく大きな一歩を踏み出します。そして、年末にはそのエリアに学校も新設します。先進国に生きる人々は、ゴミ問題の最終的なシワ寄せは途上国に及んでいるという事実を認識すべきだと考えています。そのためには「CLOUDY」がより大きくなっていくことも大切なことですが、我々のビジネススキームを日本中、そして世界中で参考にしてもらって、ソーシャルビジネスが盛んに行われる世の中へ移り変わっていくことを願っています。文：芳賀たかし撮影：Takuma Funaba

途上国支援やソーシャルビジネスを成功に導く次世代スキーム

ラグジュアリーホテルさながらの落ち着いた空間にまとめられた、東京・表参道にあるセレクトショップ「THE TOKYO」。約100坪を誇る店内には、ドメスティックブランドによるハイセンスな商品のみがラインナップされている。店長を務めるのは、運営会社である株式会社TOKYO BASEに入社して11年目の佐藤宏之さん。今年、同社独自のスーパースターセールス制度（一定基準以上の個人売上の10％を給与として還元していく制度）で、4スター（5段階評価のうち）に認定された。全社での年間個人売上・顧客様売上ともにNo.1となった佐藤さんのキャリアを振り返りながら実店舗でしか生まれない顧客コミュニケーションを売上に繋げる術を伺った。佐藤 宏之（さとう ひろゆき）さん／「THE TOKYO」表参道店 店長1991年生まれ。大分県出身。学生時代はサッカーに打ち込み、明治学院大学在学中にはJリーグアカデミーのチームに所属するも、怪我で選手への道を断念。卒業後、2014年に株式会社TOKYO BASEへ新卒入社。アパレルブランド「STUDIOUS」での営業職（＝販売職）としてキャリアをスタートさせ、現在は「THE TOKYO」表参道店店長として業務に従事。今年、優秀な営業成績を修めたスタッフに与えられるスーパースターセールス制度では、4スター（5段階評価のうち）を獲得している。サッカー選手の夢を断念し、選んだファッション業界ー 学生時代はサッカー選手を目指していたそうですね。ファッション業界を志望したきっかけを教えてください。小学生から大学生までサッカーひと筋で、将来もプレーヤーとして活躍することを夢見ていました。大学在学中もJリーグアカデミーに所属して、プロ契約を結ぶための活動を行っていました。しかし、繰り返し怪我に悩まされた末、大学2年生の時にサッカー選手になる夢を断念することに。その後、サッカーの次に興味のあることを仕事にしたいと考えた時、ファッション業界へ進む未来がフワッと思い浮かんだんです。そして、その思いは大学3年生に留学先のイギリスで出会った日本人の影響によって強くなりました。ー その日本人というのは？ファッションビジネスを学ぶ大学に通っている日本の学生でした。大学で学んでいることを色々共有してくれて、刺激を受けましたね。帰国後は、友人が立ち上げたファッション系の会社での手伝いを通して、この業界を知ることに時間を費やしました。手伝いをしていた当初は、卒業後もその会社で働くイメージを漠然と抱いていたのですが、営業が上手くいかなくて。その時、ファッション業界で働いていくためには着実に人脈を広げていく必要があると思って、就職活動をはじめました。ー そのような中、TOKYO BASE（当時の社名は株式会社STUDIOUS）を就職先として選んだのはなぜですか。実は店舗を訪れたことは一回も無かったのですが、リクルートページを見たときに「面白そうな会社だな」と感じたこと、また自分次第で理想的なキャリアを形成できる可能性に魅力を感じてエントリーしました。ー 2024年で入社11年目を迎えますが、これまでどのようなキャリアを歩んできたのでしょうか。内定してからは、内定者アルバイトで「STUDIOUS©」新宿店の営業職（＝販売職）としてキャリアをスタートさせました。ただ、接客業に携わりたいわけではなかったので、お客様とのコミュニケーションを通して商品を購入してもらう難しさを痛感していました。というのも、それまで接客に感動をして商品を購入する体験をしたことがなかったので、どう接すればお客様に喜んでいただけるか分からなかったんです。ただ、そこで不貞腐れるのではなく、先輩の接客や営業スタイルを目で見て学び、合間を縫ってアドバイスをもらう時間を作るために作業効率性を意識して動くようになりました。ー 努力を積み重ねた結果、入社2年目にして「STUDIOUS」渋谷ルミネマン店店長に就きましたね。サッカーでは過度なトレーニングやチャレンジングなプレーによって、選手生命が断たれる可能性がありますが、この業界においては失敗が次に繋がることが大いにある。だからこそ、チャレンジする姿勢を崩すことなく、店舗の目標売上を追い続けることができましたし、結果として店長へ任命されたのだと思っています。以降は、本部での営業部長も経験しながら7店舗、11回に渡り店長職に就き、現在はセレクトショップ「THE TOKYO」の店長として働いています。個人売上を給与へ還元するスーパースターセールス制度ー TOKYO BASEでは若手の抜擢人事も珍しくないそうですが、そのようなカルチャーが風土として根づいているのでしょうか。弊社は結果主義なので、結果を出している人にチャンスが与えられる環境が整っています。ただ、そのチャンスをモノにできるかはその人次第。ステップアップしていく人たちは、掴んだチャンスをモノにし続ける人が多いですね。ー そのファーストステップにもなり得る、スーパースターセールス制度について改めて教えてください。2017年から導入されたスーパースターセールス制度は、一定基準以上の個人売上の10%を給与として還元する制度で、雇用形態は問われません。なお、評価は1スターから5スターまでの5段階評価となっており、それぞれ年間の個人売上8千万円、1億円、1億2千万円、1億5千万円、2億円を達成した営業スタッフが認定されます。従来のアパレル業界ではマネジメントラインへの昇格が主流だった中、営業職を継続しながらキャリアアップを図れる選択肢の付与、また営業職の社会的地位向上を目的としたものです。導入されたばかりの頃、私はマネジメントに集中していたため、スーパースターセールス制度への関心は高くはありませんでした。しかし、「THE TOKYO」表参道店店長へ就任して間もなく、制度を意識するようになりました。理由としては売り上げが芳しくなかったこと、スタッフの人数が少なかったことが挙げられます。自分自身の営業能力を上げることで、スタッフの意識や能力も底上げできるのではないかと考えた末、スーパースターセールスを目指しました。ー 実際にチャレンジをしてみて、いかがでしたか。初めて1スターを獲得した時、嬉しさと同時に自分より上がいるという事実を突きつけられて悔しかったんですよ。でも、素直に悔しいと思える瞬間があることって、いいことだなとも思いました。モチベーションや目標設定は人それぞれにしろ、目指すべき指標があることで、自分がなぜTOKYO BASEで働いているのかについて考えるきっかけにもなります。導入以降、上昇志向の高い人たちが入社してくることが多くなったと個人的には感じています。ー 昨年（2023年2月～2024年1月）は、全社年間個人売上・顧客様売上No.1となる1億5千万円を達成されましたね。「THE TOKYO」表参道店を作る上でどのような点に力を入れましたか。お客様に営業をしなくても商品が売れる環境づくりに力を入れました。そのためにターゲット層である30代〜50代男性のお客様の反応や会話からヒントを得ることが多かったです。ライフスタイルや服を選ぶ基準・頻度の変容など、現場でヒアリングしたお客様の声を参考にしながら、“売れるアイテム”とはどのようなものなのか、その解像度を上げていくことに注力しました。そうして整理した情報をバイヤーやMDと共有し、時にバイイングの権限ももらいながら、お店に並べる商品をひとつずつセレクトしていきました。店舗が目に入った時に「いい商品がありそう」という印象を多くのターゲット層に与えることができたからこそ、急激に売上が伸びていったと考えています。「あなたから買いたい」と思える接客を提供するのが大切ー 11年にもわたって販売職として働いてきたわけですが、佐藤さんが一番大切にしてきたことは何ですか。愚直に仕事と向き合い続けることです。人と向き合い、自分と向き合い、自身を高めていくというサイクルを大切にすることでご来店するお客様が多くなり、顧客様が増え、売上に繋がることを身をもって知ることができたからです。その経験が昨年（2023年2月〜2024年1月）全社年間個人売り上げ・顧客様売り上げNo.1を獲得できた最大の理由だと思っています。ー これからの販売職に求められるスキルはどういったものでしょうか。その人にしか創出できない価値を、いかに提供できるかだと思います。スマホひとつで膨大な情報へのアクセスやショッピングをすることができますが、その人から買いたいという購買意欲を駆りたてる何かを持っているということはとても大きな武器になると思います。私を例にお話しすると、自信のある記憶力を生かし、今、リレーションシップを構築していきたい顧客様一人ひとりに合わせた商品情報を提供し、来店の機会を創出することに力を入れています。来店して下さった方とは密にコミュニケーションを取り、相手への理解を深めつつ自分自身を知ってもらう、価値を感じてもらうということに繋げています。ー 最後に、今後考えている展望などがあれば教えてください。5年後、10年後を見据えているというよりは、今取り組んでいることに集中しているというのが率直な思いとしてあります。会社では年収1億円プレイヤーをつくるという話をちらほら耳にするので、大きな売上を生み出すスタッフの足掛かりになれたら嬉しいです。個人を評価してくれる会社だからこそ、自分が出来ることがあれば積極的に取り組んでいきたい。何より、そういったプロジェクトが発足した時に、円の中心となって動ける人でありたいと思っています。文：芳賀 たかし撮影：船場 拓真

年間個人売上1億5千万円を達成、入社11年目「THE TOKYO」表参道店店長のセールス術に迫る

世界最大の化粧品会社ロレアルグループの日本法人である日本ロレアル株式会社は、18のブランドを展開し、2023年度には過去25年間で最高の売上高を記録した。同社のコーポレートアフェアーズ＆エンゲージメント本部長を務める七尾藍佳さんは、ジャーナリストから外資系事業会社へと転身を遂げた異色の経歴の持ち主だ。現在、同社で進行中の「ONE L’Oréal Japan（ワン・ロレアル・ジャパン）」プロジェクトを主導し、組織の一体感醸成に尽力している。急成長を遂げる一方で、部門間の「サイロ化」という課題に直面する日本ロレアル。七尾さんのユニークなキャリアと、同社が取り組む組織改革の実態に迫った。七尾藍佳（ななお あいか）さん／日本ロレアル株式会社 コーポレートアフェアーズ＆エンゲージメント本部長アメリカやスイスの帰国子女として育ち、大学在学中から翻訳者やライターとして活動。その後、ラジオパーソナリティ、全国ネットの報道番組キャスターを経て、国際英語テレビ放送BloombergTVの東京支局特派員に。エネルギーから消費財まで幅広い事業会社で広報職を経験し、2022年より現職。組織のエンゲージメント向上や企業ブランディングに注力している。自分らしさを貫いた異色のキャリア― 七尾さんは、これまでさまざまなキャリアを歩まれていますね。日本ロレアルに入社するまでの経緯を教えてください。「常に自分らしくありたい」という想いを軸に、わらしべ長者の様にキャリアが発展してきたと思っています。大学生の頃は、日本のことを海外に伝えるCNNの記者のような仕事に憧れていました。しかし当時の日本には、大学卒業後すぐに海外メディアの支局で働くルートがありませんでした。日本の企業で勤めることにピンとこなかった私は就職活動をせず、語学を活かして、通訳のアルバイトやライターを始めました。あるとき、映画祭での仕事をきっかけに、地方ラジオの番組を担当する機会を得たんです。その後、全国ネットのFM局で朝の情報番組のお話しをいただき、20代でメインパーソナリティを務めました。縁が縁を繋ぐ形で、日本テレビ系列「news zero（ニュースゼロ）」の総合演出の方がラジオを聞いて、私に興味をもってくださっていたこと等から、番組専属のフィールドキャスターになることが決まりました。テレビ報道の現場キャスターという新しい立場で活動を開始。当時はフリーランスが報道番組専属のレポーターになることが珍しかった上、報道局所属として記者証を持って政治や経済の現場で取材していたので、「局員じゃないんですね」とよく驚かれましたね。― その後、BloombergTV（ブルームバーグ・テレビ）の東京支局特派員として活動、そして事業会社へ転職をされてますが、どんな経緯があったのでしょうか。リーマンショックをきっかけに、経済により強い興味を持つようになりました。日本から離れた国で起きたことの影響を受けて、周囲の人たちが突然、職に困ってしまうという状況。私にとってあまりにも衝撃が大きかったのです。世界を動かしているのは経済やビジネスだと感じ、経済記者になりたいという目標が明確になり転身しました。ただ、取材を重ねるうちに、次はニュースを作り出している側に立ちたいという思いが強くなったんです。ニュースで取り上げられる一部分だけでなく、企業の内側や製品開発の過程など、より深い部分に触れたいと考えるようになりました。ー 10年以上関わっていたメディアやジャーナリズムから、思い切って方向転換をしたのですね。欧米企業では、記者やメディア出身者が広報やマーケティング職へ転職することも多いのです。だから、私が事業会社の広報に転職するのもスムーズでした。日本ロレアルには2022年に入社しました。現在はコーポレートアフェアーズ＆エンゲージメント本部長として、組織全体の渉外、広報、社員エンゲージメントの向上に携わっています。こうしてキャリアの変遷を振り返ると、日本の放送界からアメリカの経済専門メディア、コンサルからFMCGと、常に「よりビジネスの現場に近いところに飛び込みたい」という想いが原動力になっていたと思いますね。成長をもたらした良き企業文化の副作用― 日本ロレアルの現在の状況について教えてください。日本ロレアルは現在、勢いに乗っています。2023年度は過去25年間で最高の売上高を記録し、外資系化粧品企業の中では日本市場でトップの地位を獲得しました。この成果は、ロレアル独自の企業文化と近年の改革が機能している証でしょう。当社の強みは、「美」を専業としていることです。アパレルなど他の分野に手を出さず、美容に特化することで、専門性を究めています。また、ラグジュアリーからマス向けまで、すべてのセグメントに対してビジネスを行っているのも強みです。グローバルでは37の多様なブランド・ポートフォリオを実現しているおかげで、一部の地域や部門が不振でも、他の部門がカバーできる強固な構造を築いていると思います。― 順風満帆なイメージの一方で、課題もあったと伺っています。大きな課題としては「サイロ化」が挙げられます。ロレアルの企業文化は、フランス的な価値観を反映していて、対立や議論を通じてより良いものを生み出すことを重視しています。各ブランドや部門が切磋琢磨し、競争し合うことで成長してきました。しかし、企業規模が拡大するにつれ、この対立があっても良しとする文化の副作用が見えてくるようになりました。部門やブランドごとの独立性が高まるにつれ、相互の交流が減ってしまった。現代の消費者は、ハイブランドからファストファッション、インフルエンサーの発信まで幅広い情報を得て商品を購入します。そのため、ひとつの領域だけを見ていては、本当の消費者ニーズを見逃してしまう可能性があるんです。また、組織が分断されるとイノベーションが起きにくくなり、会社の成長が停滞する恐れも。かつては部門間の競争が良しとされましたが、今は部門を超えたコラボレーションや外部のステークホルダーとの協力が、時代に即した成長には不可欠だと考えています。「ONE L’Oréal Japan」で一体感を醸成― 長い間培われた文化を変えることは並大抵ではないと思いますが、どのような解決策を講じたのでしょうか。「ONE L’Oréal Japan」というプロジェクトを立ち上げ、組織の一体感醸成に取り組んでいます。このプロジェクトは、グループ全体で推進している「ONE L’Oréal」の考え方を日本市場に適応させたものです。日本におけるロレアルのマーケットシェアは現在5位ですが、200人規模の研究員を抱える研究所や生産工場もあり、充実したインフラを持っています。ただ、売上規模としてはまだまだメインプレイヤーにはなれていません。各部門がお互いのリソースをフル活用し、補完し合うことが、さらなる成長のために必要と考えています。たくさんのブランドがあるからこそ、社員一人ひとりが、所属するブランドの垣根を超えて、ロレアル全体の一員だという意識を抱き、エンゲージメントを高めることが重要だと考えました。傘下のブランドに所属する同僚に「ロレアル全体のリソースを活用していい、お互いに頼っていい」と思っていただくには、「私はロレアルの一員だ」とまず認識してもらう必要があるからです。ー 具体的な取り組みと、七尾さんの中で特に印象深い成果を教えてください。社内コミュニケーションの強化に注力しました。PR・コミュニケーション職を中心とした定例ミーティングを開催し、外部講師を招いての勉強会や懇親会なども実施、ブランド・部門を超えたジョブ型コミュニティの醸成に努めています。また、サマーパーティーなどの全社イベントの際に、プロジェクトチームを結成し、協働を通じて異なる部門間の社員同士のネットワーク構築を促しています。他には、社内広報のブランディングにも力をいれました。ブランディングってミルフィーユみたいに積み重ねが大切だと思うんです。だから社内向けでも手を抜かず、トップレベルのクリエイターと協力し、美容部員から工場スタッフまで、新卒から50代まで、年齢も業種も多様な実際の社員を起用した魅力的な広報ビジュアルを作成しました。ビジュアルは社内の至る所で目にすることができ、「ONE L’Oréal Japan」の意識を常に喚起できています。印象深い成果として最も顕著に現れたのは社内の雰囲気ですね。私が入社した2年前はコロナ禍も相まって、オフィス内であいさつの声や笑い声があまり聞こえませんでしたが、今では活気に満ちています。社内コミュニケーションが良い方へ向かっている兆しがみえて嬉しいですし、手応えを感じます。デジタル時代の今こそ「会いに行く」で築く信頼関係― 「サイロ化」で悩んでいる企業は多いと思います。七尾さんから、課題を抱える企業へアドバイスをいただけますか。私たちも今試行錯誤している所ではありますが…人と人とのつながりを大切にすることでしょうか。デジタル化が進む現在は、メールやチャットでのコミュニケーションが主流になっていますが、face to faceのコミュニケーションの価値を再認識する必要があると感じます。例えばプロジェクトを進める際に、単にメールで企画書を送るだけでなく、直接相手の元へ足を運び、目を見て話をする。これは、私自身が相手から承認を得られずめげそうになっていた時に、社長から教えられたことでした。「その人の所へ行って、直接話したのか」と。一見、効率が悪いように思えるかもしれませんが、実際に「会いに行く」からこそ信頼関係が築かれ、より深い理解や協力が得られるのです。こういった取り組みは、一朝一夕には結果が出ません。継続的に取り組み、小さな変化を積み重ねていくことが大切です。また、トップマネジメントがこの取り組みの重要性を理解し、率先して行動することも成功のカギであると実感しています。長期的な視点で粘り強く取り組んでいくことが大事なのではないでしょうか。文：金井みほ撮影：船場拓真

課題は部門間のサイロ化　日本ロレアルが取り組む組織改革の実態

NESTBOWLを活用して転職成功した方にインタビューする【NESTBOWL転職成功事例】シリーズ。転職する理由やキャリア経歴は人それぞれですが、誰かの転職ストーリーがあなたの励みやヒントになるかもしれません。今回はメンズアパレルブランドから、10年以上憧れていた異業種への転職を成功させたHさんを取材。前職の経験を部分的に活かせるポジションながら、未経験業界への転身を成功させました。そして今回の転職は、Hさんにとっては人生初の転職活動。履歴書の書き方や面接の質問内容など右も左もわからない中で、憧れの企業への入社を決めることができた理由に迫ります。10年以上憧れているブランドに異業種からチャレンジ― ご経歴と転職のきっかけを教えてください。前職はメンズアパレルのPR業務を中心に、卸しや事務、販売などの業務に携わっていました。入社して5年という区切りの時期に20代後半を迎え、新たなステップに進みたいと考えていました。次に進む業種は特に決めておらず、生活に身近で未経験の業界に転職したいと思っていたぐらいです。自分の中で、新しいことにチャンレンジするタイミングとしては最後のチャンスだと思い、未経験の業界に飛び込んでみようと決心しました。― 現職ブランドを選んだ理由は何でしょうか。もともと現職のブランドに憧れていて、10代の頃に利用していました。憧れは頭の片隅にずっとあり、ちょうど転職を考えたタイミングで求人が出ていたのが一番の理由です。希望していた異業種でもあったので応募しました。― 求人に応募してから面接まではどのような準備をしましたか。自分がこれまでに携わってきた職務内容を文字に書き出して、自己分析やアピールに繋がりそうな内容を整理することから始めました。その内容を基に、PRとして活躍する友人や知人に自己アピール法やコツを聞きながらブラッシュアップ。その後はNESTBOWLさんにきめ細かいサポートをいただきながら準備を進めていきました。― NESTBOWLを利用していかがでしたか。初めての転職活動だったので、採用面接ではどのような質問をされるのかもわかりません。さまざまな視点から語れるようにしたほうがいいと、実際の面接を想定しながらサポートしていただいてとても安心しました。NESTBOWLさんのサポートがなかったら面接では何もできなかったと思います。しっかりとした形式の採用面接は人生初に近いぐらいで右も左もわからない状態で転職活動を始めたので。あのサポートがなかったらと思うと恐いです（笑）。「経験はすべて意味がある」と実感できたことが大きい― 今回の転職活動を通じて学んだことはありますか。経歴の書き起こしは、今までやってきたことを改めて整理でき、とても良い経験になりました。「経験はすべて意味がある」と実感できたのは転職活動を進める上で重要だと思います。― 異業種への挑戦は難しかったと思いますが、面接ではどのようにアピールしましたか。前職はアパレルブランドだったこともあり、ニュアンスや感覚的な部分でこなしていたことも多くありました。でも職務経歴を振り返りながら改めて書き出してみると、すべての業務に人とのコミュニケーション能力が求められていたので、その部分は自分の強みとしてアピールしました。幸いにもPRポジションでの転職だったので、ブランドをいろいろな方に知ってもらう業務に携わるということで、その部分は活かせることができると伝えました。それに加えて、ブランド愛を強く伝えました。 ― 面接準備ではどのような企業分析をしましたか。応募前は実際にお店に足を運びました。入社したいという気持ちがかなり強かったので、「お客さんとして行くのはこれで最後」という気持ちで。お客様の立場から見えた店の空気を感じたり、スタッフさんの対応を見たりしながら、働くイメージを深めていきました。そして、実際に店を訪れてブランドを肌で感じると、働きたいという気持ちがより強くなりましたね。店舗の内装がすごく魅力的で世界観や臨場感に圧倒されて感動しました。何よりも、入社できたら「自分もこの世界観をつくっていけるんだ」という想いが強くなった。PRとして入るとしたら、どうマーケティングして人々に広めていくのかをイメージしていました。未経験だからこそ、ストレートに気持ちをぶつける― 転職活動中に意識したことはありますか。未経験かつ異業種への転職だったので、経験値を大きくアピールするよりもとにかくストレートに素直な気持ちを面接官にぶつけました。職歴や自己PRも誇張せず、素直に愛情を伝えることを意識していました。― 面接の際に印象に残った質問はありますか。2次面接の際に役員の方から「前職で携わっていたブランドを私たちにPRしてください」と言われたんです。前職でもほんの少しPRの経験はあったものの、ブランドをまったく知らない方々に正しくブランドの魅力を紹介することはあまり経験がなかったので、すごく難しかった。でも、話をしながら前職ブランドへの愛を改めて実感しました。面接していただいていた方にもそれを感じ取っていただけたようで、「（前職の）ブランドが本当に大好きなんだね」と言っていただいて。私が仕事をする上でのキーワードは「愛を持って働けるかどうか」ということに改めて気付けました。2年以内に前例のないPR実績を作ることが目標― 現職に就いてから、前職の経験で活かしていることはありますか。入社して1カ月が経った頃、インフルエンサーにPRを依頼する案件がありました。ただ、当時弊社はインフルエンサーを活用したPRの実績がなく、予算や依頼基準のノウハウがありませんでした。そこで前職で培った繋がりや交友関係を最大限に活用しながら進めることができました。 ― 今後チャレンジしていきたいことは何ですか。まだ入社して4カ月ほどで、まだまだ業務の全体像を把握しきれていない部分もあります。1日でも早く業務の幅を広げていき、2年以内には自分発信の企画でかつ会社的に前例のないPR実績を作り上げたいです。 ― 未経験で異業種にチャレンジしたいと考えている方へメッセージをお願いします。異業種でも、今までの経験を活かせる部分が必ずあると思います。扱う商品やサービスは違うかもしれませんが、自分の経験を活かせると思うことができれば自信に繋がります。「未経験だからできない」ではなく「経験はないけど、自分ならできる」。そのマインドがあれば、面接官にはポジティブに伝わるはず。異業種への挑戦で大事なのは、「気持ち」と「気合い」とブランドへの「愛情」です。

【転職成功事例】未経験業界への挑戦に必要なものは？

この夏、学生時代を過ごして以来、20年ぶりにアメリカのユタ州、アイダホ州に3週間ほど滞在した。その期間に株価が暴落したというニュースが入ったが、アメリカの景気が下がったと感じることはなかった。今回の記事では、アメリカでの滞在、住民との会話などを通して感じた変化や企業が直面している人材獲得における課題、新しい制度などについて紹介する。池松 孝志さん／エーバルーンコンサルティング株式会社　代表取締役1980年生まれ。広島県出身。アメリカ留学時代、古着屋のディーラーとして全米各地を飛び回る。国内の紹介会社を経て、2008年にエーバルーンコンサルティングを設立。代表取締役として主にエグゼクティブ人材のサーチやM&A案件を担当。「生活（ライフ）」に対する意識の高まり学生時代を過ごしたユタ州、そしてアイダホ州に20年ぶりに滞在したことで、実にさまざまな変化を感じることができました。テクノロジーの進化、またパンデミックによるリモートワークの普及などを経て、ワークライフバランスが大きく変化したこともその一つ。その影響か「ライフ」への意識が高くなったようで、ヘルスコンシャスな生活に注目が集まっています。スーパーを訪れると、昔はジュースやコーラが並んでいたコーナーでは、エネルギードリンクのコーナーが別途設けられ、お菓子のコーナーにはプロテインを含んだポテトチップスなどが並んでいました。自炊をする人も増えているようで、ミールキットや冷凍食品のバラエティも広がりを見せています。このアメリカ滞在期間中に起きた大きな株価の下落は、世間を騒がせました。一部では、アメリカの景気の悪化に伴う現象との見方もあったようですが、実際に滞在して観察する限り、ダウンタウンとされていた場所には次々と新しいビルが建設され、公共工事も多く見られるなど、景気が悪いようには見えませんでした。アメリカの景気とひと口にいっても、実際には都市ごとに事情が異なるようですが、失業率はユタ州のソルトレイク、アイダホ州のボイジーともに3.6％と高くはありません。そういった数字から見ても、景気の悪化に伴って起きた現象ではないと推測することができます。ただ、株価暴落と直接的な関連がないにしろ、インフレが進んでいるのは事実。不動産や食品、エネルギーの価格高騰により、生活への悪影響が大きくなることで、今後金利政策が導入されれば、経済に大きな影響が出ることが予測されます。「有給休暇の無制限ポリシー」を導入。より優秀な従業員の獲得に向けた企業努力ファストフード店を訪れると、必ずと言っていいほど求人広告を見かけました。時給15ドルと、20年前の平均である時給7.5ドルの2倍になっているにも関わらず、人手が不足している様子。リテールやサービス業などのリモートワークが難しい職業においては人材獲得が難しくなっていることがわかります。ワークライフバランスの変化を踏まえ、企業はより柔軟な働き方を求められるようになりました。そんな中、欧米では「Unlimited Paid Vacation Policy」（有給休暇の無制限ポリシー）という、ユニークな制度を導入する企業が増えてきています。どのような制度かというと、有給取得の日数に決まりがなく、上長からの許可さえあれば、無制限に有給を取得できる、というもの。高い柔軟性を持った会社として優位性をアピールできるため、採用応募の増加に期待できます。また、ワークライフバランスを柔軟に保った環境は、働く側にとって会社へのロイヤリティにつながり、離職率の低下が期待できます。実はコストカットにもつながる。「有給休暇の無制限ポリシー」という戦略また、欧米では会社都合による解雇（レイオフ）の場合、社員の未消化の有給休暇の買い取りを行わなければならないことがよくありますが、有給休暇の無制限ポリシーを導入している場合はその必要がなくなります。大規模なレイオフを事業戦略として行うケースでは、この休暇制度をあらかじめ導入しておくことで、大きなコストカットにつなげる企業もあるようです。この制度を導入している企業で働く知人に話を聞いたところ、意外にも実際に有給を使う頻度は、有給日数が定められていた頃より減ったとのことでした。日数が定められていた方が気持ち的には取得しやすく、逆に定めがなくなったことにより、休暇中の引継ぎを含め、周りの反応を気にするようになったそうです。このことから、企業側は無制限の休暇制度を導入したからといって休暇を無尽蔵に取るスタッフが増えて業務が滞るという可能性は低く、むしろコストカットができる上に柔軟性のアピールもできるなど、メリットが多いと言えるでしょう。日本でも「有給休暇の無制限ポリシー」は導入できる？今後、日本でもこの制度を導入する企業が増えるのではないでしょうか。というのも、日本では周りとの協調・調和を重んじる傾向があるため、有給の取得率が低く、有給休暇の日数を無制限にした場合は有給取得日数のさらなる軽減が見込まれるからです。企業としては高い柔軟性を提示しつつ、実際は有給コストの削減につながる可能性がある上、休暇の日数管理にかかっていた負担も減らすことができます。成果の証明が休暇取得の前提にもなるため、成果を多く出している従業員がより休暇を取りやすくなることから、従来の年功序列型ではなく成果主義を促進したい企業には特に効果的と考えられます。裏を返すと、休暇を取ることが「無責任」と見なされてしまい、従業員が休暇を取りづらい状況に陥りやすくなるといえます。そのため、固定の休暇期間を設けたり、成果に応じた福利厚生の導入を徹底するなど、リスクの回避に策を講じる必要もあります。企業文化や社会的な慣習を見直し、従業員が安心して休暇を取れるように制度の透明性や公平性を確保するためのガイドラインを整備することが、この制度を成功させるカギとなるでしょう。まとめ20年前と変わらない現象もありました。それは帰宅時間に起こる車の渋滞です。アメリカ人は帰宅時間になるとすぐに帰るため、渋滞が発生します。コロナ禍でリモートワークが進んでいるとはいえ、ユタ州やアイダホ州では全体の人口が増えているためにむしろ昔よりひどくなっていると感じました。すぐに帰るのは家族との時間を大切にする証。そうした文化があるアメリカだからこそ「有給休暇の無制限ポリシー」という発想が生まれたのではないでしょうか。この柔軟性こそが優れた人材の獲得に効果を生みます。日本において有給休暇の無制限ポリシーを導入するためには、適切な運用のための工夫が必要ですが、ますます困難になる人材確保の現場においては十分に検討する価値のある試みといえるでしょう。

アメリカから学ぶ働き方改革：「有給休暇の無制限ポリシー」の実情と展望

ファッション・ビューティー業界において様々な領域のサービスを提供するグループ、ワールド・モード・ホールディングスが、新たな教育サービス「 WORLD MODE ACADEMY（ワールド・モード・アカデミー）」を本格始動させた。ファッション業界全体の発展を見据えた教育サービスは、課題に合わせたプログラム構築や店頭スタッフの基礎力向上など、企業やブランドにとって本当に有効な教育を提供する。業界の未来を担う人材育成に向けた、同社の熱い想いとは。リサーチ＆エデュケーション事業部のディレクターである綿引祐敏さんに、サービス誕生の背景や目指す未来像について伺う。綿引 祐敏さん／ワールド・モード・ホールディングス株式会社　リサーチ＆エデュケーション事業部 ディレクター広告会社、リサーチ会社、ジュエリー・アクセサリーブランドにてマーケティング部長、新規事業室室長としてマネジメント職を歴任する。ラグジュアリーに特化した外資系リサーチ会社などの経験を活かし、ワールド・モード・ホールディングスのリサーチ＆エデュケーション事業部を統括。店舗のCSを調査するソリューションのSEEPおよび教育コンテンツの提供を行うWORLD MODE ACADEMYを主管。教育のDNAを受け継ぎ、新たな挑戦へ― 6月から本格始動させた「WORLD MODE ACADEMY」について、誕生の背景を教えてください。当社の祖業である人材会社のiDA（アイ・ディ・エー）を創業した頃から、教育はDNAとして根づいていました。iDAの支店をオープンするとそこで必ず販売職の派遣スタッフの教育を浸透させてきました。また、当社は多岐に渡る事業展開をしていますが、基幹となる人材事業はファッション領域に特化したサービスにより、業界における地位を確立しています。さらに昨年、双葉通信社がグループに加わり、AIADと合わせて業界のマーケティング領域でサービスの拡充を図りました。人材、マーケティングというふたつの大きな柱ができた今、次に必要なグループの使命は人的資本経営の根幹をなす人材の育成、キャリア形成を支える業界貢献であると考え、「WORLD MODE ACADEMY」が始動しました。― 「WORLD MODE ACADEMY」が提供する教育サービスの特長はどのような点になりますか。「WORLD MODE ACADEMY」は、クライアントの状況に応じた最適な教育ソリューションの提供を目指しています。例えば、グループで教育事業を担う、トップセールスを走り続けた秋山恵倭子が率いるBRUSH（ブラッシュ）では、高度な知識や技術を求めるクライアントに対して、現場に深く入り込んだクオリティの高い人材育成と店舗コンサルティングを強みとしています。一方で、販売や接客の土台となる基礎教育を求めているクライアントも多く存在しているのも事実です。ファッションに関わるすべてのクライアントが同じ教育を求めているわけではありません。そこで、「WORLD MODE ACADEMY」は教育の窓口的な役割から担い、お問い合わせいただいたクライアントの状況をしっかり見極めながら、包括的なソリューションを提供していきます。個性を重視した独自の教育アプローチ― ファッション業界の教育を担っていく上で、綿引さんが重要視している点は何でしょうか。私たちが特に重視しているのは、個性に合わせたアプローチです。人それぞれ特性があり、得手不得手が異なります。だからこそ、単にコンテンツを提供して受講してもらうだけでなく、スキルがきちんと身につくようなフォローが必要です。その上、人によって目指すべき目標の姿も変わってきます。受講される方にとっては自分の特性を理解してスキルを学べる環境を用意し、私たちは受講される方の特性を活かしながら学びをフォローアップしていくことがベストな形です。今後サービスを展開していく上で、このようなフォローについてメソッド化していきたいと考えています。― 現在はeラーニングを中心に、サービス提供されていますね。実はeラーニングの導入は、あるラグジュアリーブランドからのご相談がきっかけでした。店頭人材が不足する中で従来のように新人教育の実施やフォローをすることは難しく、さらにベテラン社員と若手社員の間で、常識に対する感覚など世代間の基本的な考え方のギャップが存在するなど、ブランド教育以前のスタート地点に立っていただくための教育が必要という課題が浮き彫りになったのです。そこで、スタッフの足並みを揃えるため、学習コンテンツをeラーニングで提供させていただきました。クライアントの状況に合わせることが教育の方向を決める前提にはなりますが、学習のひとつの方法としてeラーニングはかなり効果的です。そのため、基本を学べるプラットフォームを立ち上げ、そしてクライアントの要望に応えていきました。― eラーニングの具体的な内容について教えていただけますか。ファッションに関わる方々が身につけるべきスキルや店舗管理・運営に必要な知識、マネジメント関連のコンテンツを用意しています。それらにプラスして最近では、接客英会話のプログラムも提供しています。「海外のお客様とコミュニケーションをとれるようになりたい」という声を多くいただいているためです。内容としては、日本人にとっての英語への苦手意識を軽減することを軸としています。具体的には、文法的に完璧な英語を話すことより、声の大きさや自信を持って話すこと、単語やフレーズでも伝えようとする姿勢の大切さとノウハウを学んでいただけるコンテンツとなっています。教材で使用する例文の内容も販売に特化することで、実際の店頭で役立つスキルとして提供しています。販売職の方々の自信を高め、より良い顧客体験につなげられるようサポートしています。重要な評価軸は、数字では測れない一人ひとりの力― クライアントの状況に合わせたサービスを提供される中で、課題と感じていることはありますか？教育サービスを提供する上で、私たちが最終的に目指しているのは、ブランド運営を支える販売職の地位向上です。ファッション業界において、販売職は非常に重要な役割を果たしているにもかかわらず、その評価が十分でない場合が多いのが現状です。では、なぜ評価が適正でないのか。その理由のひとつとして、評価側の現場やスタッフへの認識が十分でないことが挙げられます。例えば、評価の仕方としてわかりやすいのは「数字として表れる」ことです。しかし、店頭でのパフォーマンスが高いスタッフのすべてを数値化することはできません。評価する側に数値以外の観点・知見がないと、スタッフを適切に評価することは難しいでしょう。評価を受ける側だけでなく、評価する側の知識やマインドの変化が大事なポイントになります。教育の領域を担う上で、今後、このような評価課題への対応も必要だと考えています。― 評価にはさまざまな要素が含まれますが、綿引さんが評価をする上で大事だと思う要素はなんでしょうか。一人ひとりの能力をしっかり見ていけるかどうかだと思います。売上だけが評価の対象だと立地など外部要因も大きく影響します。数字だけでなく、現場にいる一人ひとりと向き合ってプロセスから観察し、その上で結果を出したら成績に反映する。数字だけでは拾えない、普段のコミュニケーションが重要だと思います。販売職はハードな職業ですが、多くの方が、お客様との一期一会や特別な顧客体験を提供できることを魅力に感じ、販売の仕事をされています。このように販売員の一人ひとりが、お客様の感動するサービスを提供することで、結果としてブランドのビジネス向上につながっていくのだと考えています。― CS改善クラウドサービスである「SEEP（シープ）」による顧客満足度調査も提供されていますが、クライアントに合わせた教育サービスを提供する上でも活用できそうですね。ファッション・コスメやライフスタイルなどのリアル店舗を対象とした顧客満足度調査は、ブランド力向上のために活用していただくサービスです。そのため、調査結果の報告会には本部の方だけではなく可能な限り店長やCS担当スタッフにも参加してもらい、第三者と意見を交換して調査結果を自分ごととして捉えていただきます。そして調査をもとに、店舗の状況や課題を把握・抽出することで、スタッフの育成につなげることも可能です。この考えはアカデミーにも通じています。ただ教育コンテンツを提供するのではなく、教育を軸にしつつ、ファッションビジネスを支えることが目的であり、そのための包括的なサービスを提供していきたいと考えています。ファッション業界の教育のハブとなり、業界に貢献― 今後の「WORLD MODE ACADEMY」の展望についてお聞かせください。現在、日本にはファッションをつくる技術やデザイン・マーケティングに関する教育機関はありますが、ビジネスとしてファッションを包括的に学べる場所が不足しています。​​例えば、ファッションブランドの大型店舗の店長は、年間何百億という売上を管理し、100人以上もの従業員を束ねる重要な立場にあります。これは一般の中小企業の社長と同じくらいの大きな責任を負っているとも言えます。そのため、相応のビジネススキルが必要になると思います。将来的な大きな目標として、不足している分野にまで視野を広げて、日本初のファッションビジネスに関する専門機関として、コンテンツを提供していきたいと考えています。― 最後に、「WORLD MODE ACADEMY」に込めた想いをお伺いできますか。ファッション業界で働く方々が、スキルを磨くための場にしていきたいと考えています。特に販売員の皆様は、お客様との出会いを通じて、素晴らしい体験を提供しています。その魅力や奥深さをもっと多くの人に知ってもらいたい。そして、その仕事の価値をもっと高めていきたい。それが私たちの原動力です。また、ファッション業界には専門的な知識やスキルを持つ方々がたくさんいます。「WORLD MODE ACADEMY」がハブとなって、その知識やスキルを繋いでゆくような役割を果たしていきたいと思っています。ファッションビジネスを行っている企業にとって、教育はすぐには利益に結びつかないかもしれません。しかし長期的に見れば、業界全体の発展につながる重要な投資だと信じています。「WORLD MODE ACADEMY」を通じて、ファッション業界の未来を担う人材を育成し、業界全体の発展に貢献していきたいと考えています。文：金井 みほ撮影：船場 拓真

ファッション業界に新たな未来を　新たな人材教育サービスが登場

前回のまとめ・少子高齢化の影響で、採用市場が売り手有利に変わり、企業が選ばれる立場に・求職者はワークライフバランス、柔軟な働き方、公平な環境、そして成長の機会を重視・ブランド企業も応募者数の減少や社員の定着率低下、競合との差別化が難しくなり、採用に苦戦前回の記事では、社会や経済の変化が採用市場に影響を与え、これまで商品やサービスのブランド力で人材を引きつけることができていたブランド企業でも、採用に苦戦している状況であることを説明した。今回はそのような状況下で企業がどのような対策を取るべきか、エンプロイヤーブランディング（働き先としての魅力づけ）を強化した国内外企業の実例を見ながら考えてみたい。執筆：土橋 直子さん／ランスタッド株式会社 人事本部 タレントアトラクション エンプロイヤーブランディングマネージャー英国大学院卒業後、プラダジャパンの社長秘書としてキャリアをスタート。2012年からカリフォルニア州へ移住。日系IT企業の米国支社設立に携わる。帰国後、Googleで人材開発、リシュモンジャパンでDE&Iプログラムマネージャー、 社内広報の経験を経て現職。イギリス近世史に関する書籍の翻訳・出版、コラムの執筆経験を持つ。日系ファッションブランド企業の例2000年以降、グローバル展開を本格的に加速させた日系の某ファッションブランドは、各国の文化や市場ニーズに対応するため、多様なバックグラウンドを持つ人材の確保が不可欠となった。しかし、ファストファッションやラグジュアリーブランドがひしめくファッション業界で、競合との差別化を図りながら優秀な人材を引きつけることは簡単ではない。加えて、過酷な労働環境に関する報道などによる働き先としてのイメージの低下に苦しんでいた。同社は以下の取り組みを通じて、働き先としてのブランディングを強化した。まず、企業ビジョンとブランドメッセージを明確化し、スローガンを作成。製品に対する約束だけでなく、環境への配慮も宣言した。その後、グローバル人材戦略を策定し、世界展開に伴い多様な文化とバックグラウンドを持つ人材が必要であることを認識し、国際的に通用するリーダーシップとスキルを持つ人材の積極採用を進めた。社内においては、社員の成長支援のためにキャリア開発プログラムを拡充し、研修や自己啓発の機会を提供。社内異動や海外勤務の機会を積極的に推奨し、多様な経験を積める環境を整備した。また、定期的に社内ミーティングやタウンホールミーティングを開催し、社員が経営層と直接対話できるオープンな場を設けている。環境や社会に対する責任を果たすため、持続可能な素材の使用やエネルギー効率の向上、労働環境の改善といったサステナビリティへの取り組みも強化。こういった取り組みを社内外に伝えていくことで、成長志向の強い人材や、社会意識の高い人材を引きつけることに成功している。海外IT企業の事例2000年代後半から2010年代初頭にかけて、某グローバルIT企業は、官僚的で保守的な企業文化が批判され、イノベーションの停滞や社員のモチベーション低下が問題視されていた。その結果、競合他社に市場シェアを奪われる事態となっていた。2010年代前半、新しいCEOが就任すると、すぐに企業文化の改革に着手。まず、成長マインドセットを企業文化の基盤とし、失敗を学びの機会と捉える姿勢を強調することで、社員が失敗を恐れずに新たな挑戦に取り組める環境を整え、イノベーションを促進する方針を打ち出した。また、明確なビジョンを掲げ、部門間の協力と統合を強化。さらに、官僚的なプロセスを見直し、意思決定のスピードを向上させるための改革も実施した。加えて、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）（D&I）に積極的に取り組み、柔軟な働き方を導入。女性やマイノリティのリーダーシップポジションへの登用を推進し、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境を整備した。さらに、定期的なミーティングやタウンホールの内容を公式サイトやブログで公開することで、社内外に透明性のあるコミュニケーションを実施。このような取り組みにより、社員のエンゲージメントやモチベーションが向上し、メディアを通じて企業の魅力が発信されることで、エンプロイヤーブランディングの良好なサイクルを生み出すことに成功している。現在、この企業は「働きがいのある企業」として高い評価を受け、ランキング上位に位置付けられている。この結果、優秀な人材を引きつけるだけでなく、企業のイノベーションをさらに推進し、市場での競争力を高めることにも成功している。2社の例から何が分かるか国内外の2社が行ったエンプロイヤーブランディングの事例を紹介したが、注目したい成功要因を以下に挙げてみたい。・企業文化とビジョンの明確化企業文化とビジョンの明確化は、エンプロイヤーブランディングの基盤となる。ビジョンを一貫して打ち出し続けることや企業文化を再定義して方向性を示すことが、社員の共感を生み、エンゲージメントを高め、求職者を引きつける一因となっている。・多様性と包括性を組織の中心に据える多様性と包括性（D&I) は、今日において企業の競争力を強化するだけでなく、働き手を引きつけるための重要な要素である。D&Iへの考え方や取り組みを明確化し、社内外に発信することは、共感を生み、働き先として選ばれるための強力な武器となる。・社員の成長を支援し、学びの文化を醸成するランスタッドが行っている世界の働く意識調査「ワークモニター2024」でも、研修や成長は世界的に求職者が働き先に求める重要な要素であり,　若い世代ほど求める傾向が強い（Z世代80％、ミレニアル世代79％、X世代70％、ベビーブーマー61％）ことが示されている。社員の成長支援は、エンプロイヤーブランディングの成功に不可欠な要素なのである。社員の成長を企業文化に取り入れ、学習の機会やキャリア開発のリソースを提供することで、社員が自己成長を続けられる環境を作り出すことが重要である。・社会的責任とサステナビリティをブランド価値に結びつける社会的責任やサステナビリティへの取り組みは、現代の企業にとって重要なブランド価値の一部となっている。ビジョンを明確にし、これらの取り組みを外部に発信することで、社会から評価されるだけでなく、求職者の共感を得て選ばれる企業になることができる。・社内外へ伝える定期的なミーティングやタウンホールを通して、社員が経営層とオープンに意見を交わす場を作り、またさまざまなメディアを通して、社内外に自社の施策や社員の声を伝えていくことで、透明性や信頼性を高めている。まとめ紹介した国内外企業2社の事例から学べるように、企業はまず、自社のビジョンや文化を明確にし、D&I、成長機会、社会的責任といった、現代の働き手が重視する要素を効果的に取り入れることが求められる。これらの施策がすでに存在している場合は、その価値を再発見し、継続的に強化すること、そして適切なチャネルを通じて社内外に発信していくことが重要である。他社の成功事例を参考に新たな施策を導入することも有効だが、それに先立ち、自社の現状をしっかりと見つめ直し、自社のEVP（Employee Value Proposition: 企業が社員に提供する価値）を明確に認識することが大事である。その上で、どのような施策が本当に必要であるかを慎重に検討し、実行に移すことが成功への鍵となる。

国内外企業の実例から学ぶ　「働き先」としてのブランディング

NESTBOWLを活用して転職成功した方にインタビューする【NESTBOWL転職成功事例】シリーズ。転職する理由やキャリア経歴は人それぞれですが、誰かの転職ストーリーがあなたの励みやヒントになるかもしれません。今回は、留学先の海外の大学から未経験でラグジュアリー業界への就職を叶えたIさんにインタビュー。他の学生よりも不利な状況での就職活動を経て、見事に夢をつかんだIさん。就職活動で苦労したこと、大切にしたマインドセットに迫りました。大学在学中にラグジュアリーブランドについて学び、憧れが夢になる― これまでの経歴を教えてください。幼少期から海外で過ごし、ハワイの高校を卒業してからは、スイスの大学に進学して国際ホスピタリティビジネスを専攻していました。大学在学中は2つのホテルでインターンを経験して、最終学年ではラグジュアリーブランドマーケティングを専攻。卒業と共にInternational Hospitality Business with Luxury Brand Strategyの学士を取得しました。スイスの大学はホスピタリティーやラグジュアリーブランドについて学ぶカリキュラムに特化した大学が多く、興味が湧いたのでスイスへの進学を選びました。― どんな大学生活を過ごされていましたか。もともと人と関わることが好きなので、学校内の委員会に積極的に参加しようと心がけていました。委員会を通じて学生向けのイベントを企画したり、他の学校にはない特有のクラブで活動してみたり。大学ではホスピタリティーマネジメントを学んでいたこともあって、2か所のホテルで長期インターンにも参加していました。― ラグジュアリーブランドに興味を持ったきっかけについて教えてください。家族がラグジュアリーブランドのアイテムを身につけていて、小さい頃から興味がありました。自分自身もアクセサリーが好きでずっと憧れていた業界でしたし、大学でラグジュアリーブランドについて学んだことで業界に関わりたいという気持ちが大きくなっていきました。― 今回入社を決めたラグジュアリーブランドを選んだ理由は何ですか。授業で様々なブランドの歴史や成長戦略などを学びながら知識を深めていく中で、より現職のブランドについて知ることができたことも大きいです。何よりデザインが好きでしたし、就職活動をしている際に企業理念にも惹かれました。学生時代に参加していた委員会では「新しいことをしよう」という思考をベースにイベントを作っていて、自分自身新しいことへのチャレンジを大切にしていたので、企業理念に共感する部分が大きかったです。日本の学生と同じような就職活動はできず、自ら人事にアタック― 就職活動の際は、日本での就職を考えていたのでしょうか。日本が大好きなので、日本にある外資系企業に就職を希望していました。海外で就職することも考えたのですが、海外生活が長いこともあり、一度は日本に住居を置きたいと考えていたので、基本的には日本で就職活動をしていました。― 慣れない土地での就職活動で苦労されたことはありますか。海外の場合、卒業時期が日本とは異なるので、日本の学生と同じような就職活動ができなかったことは大変でしたね。年間を通して採用している企業を探しながら、人事の方に直接連絡を送ってみたりもしました。一方で直接連絡することで多くの就活生の中に埋もれないメリットがありましたし、ダイレクトに自身のことをアピールできたことは効果的だったと思います。チャレンジを恐れない自分の性格に救われました。未経験ながらも、いかに即戦力になるかをアピール― 未経験でラグジュアリー業界を志望するにあたって苦労されたこともあるのでしょうか。学生時代のインターンシップはホテル業界だったので、ラグジュアリー業界に対してはまったくの未経験。採用する側も判断が難しかったと思いますし、私自身この業界に関する情報を持っていなかったので、情報収集から苦労しました。― そんな中、どのようにご自身をアピールされたのですか。大学でラグジュアリーに関する学問を専攻していることを強みとしました。有名ブランドはもちろん業界全体の知識、マーケティングの知識や経理の知識も幅広く持っていることを強く伝えました。また、学生のインターンシップでは短期が多いと思うのですが、私は長期のフルタイム型インターンシップに参加していたので「即戦力になれると思います」とアピールしていました。― 就職活動に臨む際の情報収集はインターネットが中心でしたか。インターネットでの情報収集がほとんどでした。やはり今の時代、自分の思いや体験談を語るのはネットだと思うんです。日本国外から就職活動していた私にとってはすごく助かりましたね。LinkedInは利用していましたし、ネットでの情報収集の中でNESTBOWLと出会いました。きっかけは、転職活動を成功させた方のインタビュー記事だったと思います。最初は就職をサポートしていることは知らなくて。その後、NESTBOWLはラグジュアリーブランドに特化した求人が強みだと知り、より深くサポートしていただくことになりました。面接は自然体で臨み、得意なことは最大限のアピールを― 面接の対策としてはどのようなことをされていましたか。実際に店舗に行き、接客を受けて、働いている方々がどのような仕事をしているのかを確かめました。その後、自分の強みと弱みを書き出しながら自身のスキルを見直して、面接に臨みました。今振り返ってみると、自分を過剰評価せず偽りすぎない自然体で面接を受けたことが良かったのかなと思っています。自分の得意、不得意は必ずあると思うので、それらを明確に伝えるべきだと思います。そして得意なことは最大限アピールすべきだと思います。― 面接はどのようなフローで採用が進んでいきましたか。1回目が人事担当の方で、2回目がリージョナルマネージャー、3回目が配属予定の店舗での面接でした。1回目は大学での生活や勉強の話が中心だったので、面接ではなく簡単な面談だと思ってしまうほどでした。2回目の面接ではインターンでの経験や失敗談、その失敗の打開策、ブランドの理解度などをより深く聞かれました。1回目の面接では私自身の内面を見られ、2回目はスキル面を確認された認識です。無駄になってもいい。チャレンジしてみることが大事― 今後、挑戦していきたいことはありますか。何事にも恐れずにチャレンジを続けていきたいです。その時は無駄のように感じる事も、将来には経験値になる。挑戦せずに後悔するよりマシ、無駄だったら無駄でいいと思うんです。だからこれからも、初心を忘れず起業家精神を持ってチャレンジしていきます。― NESTBOWLの転職支援サービスを利用してみていかがでしたか？就職活動の終盤は、NESTBOWLと二人三脚で進めていて丁寧なサポートがすごく心強かったです。活動の中で参考にさせていただいたインタビュー記事も、すべてが私に当てはまるわけではなかったのですが、さまざまなバックグラウンドを持つ方々のお話をたくさん知ることができ、とても勇気づけられました。このインタビュー記事をご覧になる方々も、いろいろな境遇で就職活動をされていると思います。私自身が参考になったのと同じように参考になればいいなと思います。特に、同じように、海外の留学先から日本で就職したいという方に読んでいただけたら嬉しいです。海外の大学卒業後、未経験でラグジュアリー業界への就職を見事成功させたIさん。「何事にも恐れずチャレンジし続ければいつか成功する」。簡単そうでも多くの人ができないことをやり続け、夢を掴みました。今後のIさんのご活躍を楽しみにしております。

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