インサイド

基本情報：24卒の平均初任給は？23万5900円*　人口減少に伴う人手不足や、物価上昇に起因した賃上げの動きなどを受けて、初任給引き上げに動く企業のニュースが多く聞かれる昨今。労務行政研究所は、東証プライム上場企業152社の四年制大学卒者の平均初任給は昨年度比5.4％上昇し、23万9078円だと発表しています。ファッション業界でも賃上げに取り組む企業が多いことから、全産業の中でも平均的な数値となりました。*7社平均（1社非回答）。一部企業は四大卒初任給を参照。これに加えて別途各種手当が支給される会社も。Q1. 初任給で何買った？ or 何買う？※複数回答可第1位：自分へのご褒美に服や靴、財布などを購入第2位：家族に食事をご馳走する第3位：家族に服や服飾雑貨をプレゼント　「自分へのご褒美」と「家族へのプレゼント」の回答はほぼ同数で、「自分には服を、家族には食事や服をプレゼントする」という回答が多数。服や食事に次いで多かったのは「家族旅行のプレゼント」や「友人との旅行」といった旅行関連でした。そのほか、「卒業旅行費のクレカ支払い」「家賃」といった現実的な回答も。初任給で「新しい習い事を始めた」という人や「美容医療」「ダンベル」など自身の美容や健康に投資するという人も見られました。Q2. 好きなファッションブランドは？※複数回答可、自社オリジナルブランドを除く第1位：メゾン マルジェラ、コム デ ギャルソン第3位：オーラリー、シスタージェーン、ラルフローレン　複数回答可という条件の中で、ラグジュアリーから気鋭の若手まで、幅広い269ブランドに票が分かれた好きなブランドランキングでは、昨年1月に慶應大学生を対象に実施したアンケートでも高い人気を見せた「メゾン マルジェラ（Maison Margiela）」と「コム デ ギャルソン（COMME des GARÇONS）」が1位を獲得しました。3位は、ロンドン発のウィメンズブランド「シスタージェーン（SISTER JANE）」、岩井良太が手掛ける「オーラリー（AURALEE）」、「ラルフ ローレン（Ralph Lauren）」がランクイン。◾️その他の回答＜ラグジュアリーブランド＞「サンローラン（SAINT LAURENT）」「ディオール（DIOR）」「ジル サンダー（JIL SANDER）」「プラダ（PRADA）」「ドリス ヴァン ノッテン（Dries Van Noten）」など＜デザイナーズブランド＞「ヴィヴィアン・ウエストウッド（Vivienne Westwood）」「トゥデイフル（TODAYFUL）」「シモーン ロシャ（Simone Rocha）」「フェティコ（FETICO）」「マーティンキム（Matin Kim）」などQ3. 好きなファッションデザイナーは？※複数回答可第1位：川久保玲（6票）第2位：シモーン・ロシャ、田中大資（5票）　好きなファッションデザイナーで1位に輝いたのは、好きなデザイナーズブランドランキングで最も高い人気を見せたコム デ ギャルソンの創設者である川久保玲。2位には、好きなブランドランキングでも票が入っていたシモーン・ロシャ（Simone Rocha）と、2024年秋冬コレクションで初のランウェイショーを開催した「タナカ ダイスケ（tanakadaisuke）」のデザイナー 田中大資に票が集まりました。◾️その他の回答ミウッチャ・プラダ、ラフ・シモンズ、山本耀司、マシュー・M・ウィリアムズ、故三宅一生、ガブリエル・シャネル（いずれも4票）Q4. お気に入りのショップや街はどこ？※複数回答可、自社運営は除く【ショップ部門】第1位：古着屋・ヴィンテージショップ第2位：ルミネ系（ルミネ、ルミネエスト、ニューマンなど）第3位：ユナイテッドアローズ　古着ブームも後押しし、古着屋が首位を獲得。ビームスやスナイデルなど、回答者から人気の高いブランドが多く入居するルミネも高順位に。自社運営店舗以外という条件ながら、他社の回答者からの票が集まり、3位にはユナイテッドアローズがランクイン。　惜しくもトップ3は逃しましたが、「ヌビアン（NUBIAN）」「グレイト（GR8）」「リトマス（LITMUS）」といった、独自色の強いセレクトショップにも根強いファンが多く、合計すると2位に相当する票数に。高感度ショップで気になるブランドをリサーチする一方で、メルカリなどのフリマサービスやハードオフ、「セカンドストリート（2nd STREET）」といったセカンドハンドショップで古着の掘り出しを探すなど、懐事情を考慮してこだわりのアイテムを手に入れる傾向も見られました。中には、店舗を持たないブランドをポップアップを巡って探したり、Instagramで見つけたブランドをDMで購入するといった探究者も。【街部門】第1位：原宿第2位：新宿第3位：渋谷　1位、3位は、ブランドの旗艦店やセレクトショップが立ち並ぶ原宿・渋谷エリア。中でも、古着屋がある人が多いようです。オフィスからのアクセスもよくファッションビルが多い新宿エリアは2位にランクイン。Q5. 1ヶ月の被服費は？出勤服のこだわり　約半数が1ヶ月の被服費を1万〜3万円と回答。5万円以上かけているという人も約15％と高く、ファッションへの熱意を感じます。◾️出勤スタイルのこだわりは？多かった意見をピックアップ！・毎日違うスタイリングをすること・その日のテーマやテーマカラーを決める・店頭に立った際に、お客様に新しい提案ができるような、意外性のある組み合わせに・動きやすさを重視・担当ブランドのアイテム、世界観にあったスタイリング・色使い（差し色を必ず取り入れる、全身の色は3色まで、黒で統一、など）・ブランドのアイテムに古着などを組み合わせて独自性を出す・メイクと服の雰囲気を合わせるQ6. 3ヶ月以内に買った一番高いアイテムは？最高額：歯列矯正 75万円　最高額は歯列矯正のための75万円、2番目は中古車（50万円）でした。初任給で自分へのご褒美としてファッションアイテムを購入した人が多かった通り、大半の回答を占めたのはファッション関連アイテム。その中では、「リック・オウエンス（Rick Owens）」のシューズ（19万円）が最高額でした。大学の卒業旅行や、電子機器の買い替え、自分へのご褒美に好きなブランドのアイテムを購入するなど、生活の変化に応じた高額な出費が多かったようです。Q6. 将来の希望年収と5年後・10年後の目標将来の希望年収：800万円（中央値）　希望年収の中央値は、800万円。最も多い回答は、38人が回答した1000万円となりました。「自分の働きに見合った金額」、「お金は特に気にしません」、などやりがいを主体にした謙虚な意見も。ちなみに国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収が1000万円を超えている人たちは全体の5.4％。平均給与は458万円だそうです。◾️目標は？＜5年後＞「店長になる」「今のポジションのエキスパートになる」など、より周囲から頼りにされる存在になることを目指しているという人が多数。また、希望の職種へのキャリアチェンジできるように成果を上げたいという意見も多く見られました。＜10年後＞新しい事業を立ち上げる、部下を持ち責任のある立場にあること、私生活と両立した働き方、独立してブランドや企業を立ち上げる、有名店員としてブランドや会社の顔になる、など、自分のキャリアプランや人生の目標を10年かけて目指していきたいという感覚の人が多いようです。おまけ：気になるコト※複数回答可好きなYouTubeチャンネルは？第1位：東海オンエア第2位：あさぎーにょ第3位：レイクレ（Lazy Lie Crazy）◾️番外編：ファッション・ライフスタイル系第1位：シトウレイチャンネル、アオイの。（イハラアオイ）第2位：Kのファッション部屋、ハルキの古着、STAY IN BED（菊乃）、peep inside head（柴田ひかり）　YouTubeの好みでは、エンタメ系に特に人気が集まっている模様。ファッションやライフスタイル紹介系のアカウントの中には、インフルエンサーに限らず、独自のスタイルを発信することでじわじわと人気を集めているアカウントもランクイン。いま一番興味のあるニュース第1位：円安・物価上昇第2位：大谷翔平関連、スポーツニュース第3位：高橋一生さんと飯豊まりえさんの結婚、ケンドリック・ラマーVSドレイク　　光熱費や生活必需品の価格高騰もさることながら、様々なブランドのアイテムも日々値上がりを続けている現状、圧倒的に気になるのは終わらない円安問題の行末という結果に。次いでは大谷翔平選手や久保建英選手といった世界で活躍する選手たちの存在や、世間を騒がせた水原一平氏の事件など、話題の絶えないスポーツ関連のニュースでした。第3位は芸能人の結婚やアーティストの対立といった、アンケート集計時に話題になっていたエンタメ関連の内容。このほか、ウクライナ侵攻やアメリカ大統領選挙、SHEINの労働問題といった世界のニュースも票を集めました。TOKYO BASEの賃上げやいっちょさんのホストクラブのクリエイティブディレクター就任、ディオールと「ストーンアイランド（Stone Island）」の初コラボなど、ファッション業界のニュースに注目している人も多いようです。

Business

初任給で何買った？ 大手8社の新卒にアンケート、ファッション業界の未来を担う24卒のリアルを調査

【売上規模別】ファストリなど国内アパレル関連大手15社の売上高ランキング　2023年度版

UNIQLO

UNITED ARROWS

GLOBAL WORK

STUDIOUS

無印良品

WORKMAN

しまむら

【決算おさらい】国内アパレル関連大手12社の注目トピックを解説　2023年度上期版

2兆円台ファーストリテイリング（2022年8月期）2兆3011億円売上収益：2兆3011億2200万円（前期比7.9％増）営業利益：2973億2500万円（同19.4％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：2733億3500万円（同60.9％増）＜主なトピック＞・2期連続で最高益を達成。・国内ユニクロ事業は、上期に冬物売れ筋商品が欠品し、消費者の需要に応えきれなかったことから減収増益で着地。一方で海外ユニクロ事業はグレーターチャイナを除くすべての地域で大幅な増収増益となった。・ジーユー事業も上期に品番数を十分に絞り込めていなかったことや、生産や物流の遅延の影響で売れ筋商品に欠品が発生したことで販売に苦戦し、減収減益。・セオリーなどのグローバルブランド事業は赤字が継続した。＜今期の注目＞・北米・欧州を中心にグローバルに力を入れていく。・今年3月に賃上げの実施を発表。・中間決算では海外ユニクロ事業の好調により大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成。通期の連結売上収益予想は従来の2兆6500億円から2兆6800億円に、連結営業利益予想は従来の3500億円から3600億円に上方修正した。2023年8月期通期業績予想売上収益：2兆6800億円（同16.5％増）営業利益：3600億円（同21.1％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：2400億円（同12.2％減）5000億〜1兆円未満しまむら（2023年2月期）6161億円売上高：6161億2500万円（前期比5.6％増）営業利益：533億200万円（同7.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益：380億2100万円（同7.3％増）＜主なトピック＞・インフルエンサー企画やキャラクター商品などを増やしたこと、広告宣伝費や賃借料などの経費を抑制したことなどが奏功。売上高および営業利益高で過去最高額を更新。・正社員・パート社員全員を対象とした2年連続の賃上げを発表。＜今期の注目＞・PB、JB（プライベートブランド、サプライヤーとの共同開発ブランド）の商品力強化を推進。・グループ合計で50店舗の新規出店を計画。2024年2月期通期連結業績予想売上高：6350億8800万円（前期比3.1％増）営業利益：545億7100万円（同2.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益：395億2200万円（同3.9％増）2000億〜5000億円未満良品計画（2022年8月期）4961億円営業収益：4961億1700万円（前期比9.4％増）営業利益：327億7300万円（同22.8％減）親会社株主に帰属する当期純利益：245億5800万円（同27.6％減）＜主なトピック＞・国内事業は新規出店に伴う店舗数増加により増収となったが、衣料品、雑貨の販売苦戦と円安の進行、輸送費高騰の影響などにより利益は減少。・海外事業は増収増益。特に東南アジアとオセアニア事業が好調で、コロナ禍から経済が回復したタイとマレーシアが売上を牽引。＜今期の注目＞・アパレル分野では、商品力強化のためニット製品のラインナップ拡充のほか、デニムパンツや秋冬向け機能性インナーのリニューアルなどを実施。・500円以下の日用品や消耗品を中心に集めた新業態「無印良品 500」の好調を受け、全店舗に同業態のコーナーを展開する予定。・アパレルやスキンケア・ヘルスケアに特化した単独店の出店を計画。2023年8月期通期連結業績予想営業収益：5850億0000万円（前期比17.9％増）営業利益：340億0000万円（同3.7％減）親会社株主に帰属する当期純利益：213億0000万円（同13.3％減）アダストリア（2023年2月期）2425億円売上高：2425億5200万円（前期比20.3％増）営業利益：115億1500万円（同75.4％増）親会社株主に帰属する当期純利益：75億4000万円（同53.3％増）＜主なトピック＞・「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」「ニコアンド（niko and ...）」「ローリーズファーム（LOWRYS FARM）」など売上高上位8ブランドがいずれも前年を上回るなど好調。過去最高の連結売上高を達成。・第三者によるサーバーへの不正アクセスによる公式オンラインストア「ドットエスティ（.st）」停止の影響で約20億円の売上損失。＜今期の注目＞・新業態「グローバルワーク・スマイルシードストア（GLOBAL WORK Smile Seed Store）」について「これまで出店してこなかった地域への出店を見込んでいる」（木村治代表取締役社長）。・原材料の高騰などの背景から、前期に続き全ブランドを対象に平均5％程度の値上げを実施。・新ブランドの展開、既存ブランドの新規出店を進める。2024年2月期通期連結業績予想売上高：2600億円（前期比7.2％増）営業利益：140億円（同21.6％増）親会社株主に帰属する当期純利益：94億円（同24.7％増）ワールド（2023年3月期）2142億円売上収益：2142億4600万円（前期比25.0％増）営業利益：116億8600万円（同432.2％増）親会社の所有者に帰属する当期利益：63億7300万円（同3785.9％増）＜主なトピック＞・ブランド事業の売上収益は1847億500万円で、コア営業利益は100億1900万円だった。コア営業利益はコロナ前の水準である100億円を達成。・2022年1月に連結子会社化したナルミヤ・インターナショナルが好調で増収増益の原動力に。＜今期の注目＞・決算月が3月→2月に変更。2024年2月期は11ヶ月の変則決算に。・OMO活動の強化等により店頭・ECともに売上伸長を図る方針。ブランド事業としてこれまでの過去最高のコア営業利益115億円の更新を目指す。2024年2月期通期連結業績予想（2023年4月1日〜2024年2月29日の11ヶ月）売上収益：2001億円（前期比6.6％減）営業利益：110億円（同5.8％減）親会社の所有者に帰属する当期利益：64億3200万円（同0.9％増）1000億〜2000億円未満オンワードホールディングス（2023年2月期）1760億円売上高：1760億7200万円（前期比4.5％増）営業利益：52億1400万円（前期は10億7900万円の赤字）親会社株主に帰属する当期純利益：30億6100万円（同64.3％減）＜主なトピック＞・オンワード樫山を中心とする国内主力ブランド事業が復調。全ての利益部門で黒字転換を達成。・オンラインストアの在庫を実店舗に取り寄せて試着・購入できるサービス「クリック＆トライ」導入店舗の業績が好調に推移。・赤字が続いている海外事業では、赤字幅が大きかったイタリアから撤退したことで損益が大幅に改善。＜今期の注目＞・海外事業全体としては赤字が残るものの、ジョゼフグループの黒字化によってヨーロッパ事業が黒字転換する見通し。・営業利益は70億円を見込んでおり、直近10年での最高益を更新する計画。2024年2月期通期連結業績予想売上高：1850億円（前期比5.1％増）営業利益：70億円（同34.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益：40億円（同30.7％増）TSIホールディングス（2023年2月期）1544億円売上高：1544億5600万円（前期比10.0％増）営業利益：23億2900万円（同47.5％減）親会社株主に帰属する当期純利益：30億6300万円（同199.6％増）＜主なトピック＞・国内リアル店舗の売上が前期比16％増と復調。・売上上位10ブランドのうち6ブランドが前期比で売上成長10％以上を達成。中でも「ハフ（HUF）」「ヒューマンウーマン（human woman）」は40％以上増と好調に推移。・3年がかりのリブランディングを実行している主力事業の「ナノ・ユニバース（NANO universe）」は前期比17％減と、上位10ブランドで唯一の前年割れ。＜今期の注目＞・事業の効率化、ECの強化などで収益性を高め、前期実績の2倍以上となる47億円の営業利益を計画。・3期連続増収となった「ル フィル（LE PHIL）」など、好調事業の新規出店を推進。2024年2月期通期連結業績予想売上高：1620億円（前期比4.9％増）営業利益：47億円（同101.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益：35億0000万円（同14.3％増）ユナイテッドアローズ（2023年3月期）：1301億3500万円売上高：1301億3500万円（前期比9.9％増）営業利益：63億6200万円（同278.0％増）当期純利益：43億4100万円（同492.6％増）＜主なトピック＞・セール販売の抑制が奏功。定価販売の実績はコロナ前を上回る水準で推移。・「シテン（CITEN）」が常設店舗の展開をスタート。＜今期の注目＞・若年層向けの新規ブランドの開発プロジェクトを推進。ウェルネスに関連するブランドなどの立ち上げも予定している。・本格的なリアル店舗の出店再開に踏み切る。今後3年で、国内外で約100店舗増となる見通し。・ハウスカードプログラムや自社ECアプリの刷新を計画。2024年3月期通期連結業績予想売上高：1383億円（前期比6.3％増）営業利益：70億円（同10.0％増）当期純利益：48億3000万円（同11.2％増）ワークマン（2023年3月期）1282億円営業総収入：1282億8900万円（前期比10.3％増）営業利益：241億600万円（同10.1％減）当期純利益：166億5600万円（同9.0％減）＜主なトピック＞・売上高に相当する営業総収入は増加したものの、円安の進行などで商品の仕入れ価格が高騰したことなどを受け、営業利益は2015年3月期以来8期ぶりの減益に。・カテゴリー別では、アスレジャー向け商材の売上高が前期比20.6％増となる約745億円と好調。・都市部に出店した「#ワークマン女子」の新店舗が客層・売上拡大に大きく貢献。＜今期の注目＞・新業態「ワークマン カラーズ（WORKMAN Colors）」の1号店を9月にオープン。・PB製品の価格を据え置く「価格据え置き宣言」に関しては、2023年9月以降も継続。・「ワークマン」「ワークマンプラス」「#ワークマン女子」「ワークマンプロ」の4業態で全国1000店舗の出店を達成する見通し。2024年3月期通期業績予想営業総収入：1365億7600万円（前期比6.5％増）営業利益：257億2000万円（同6.7％増）当期純利益：175億6300万円（同5.4％増）ベイクルーズ（2022年8月期）：1267億円売上高：1267億円（前年比4％増）※非上場企業のためその他の詳細は非開示利益は非公表＜主なトピック＞・利益高は非開示だが、増収増益で着地。・自社ECと同じ屋号を掲げる大型実店舗「ベイクルーズストア（BAYCREW'S STORE）」を出店。・「マスターマインド・トウキョウ（MASTERMIND TOKYO）」の店舗およびEC事業の運営を譲受。＜今期の注目＞・赤字のメンズを立て直し、黒字化を目指す。・虎ノ門ヒルズ ステーションタワーに「ベイクルーズストア」を今秋出店する予定。マッシュホールディングス（2022年8月期）：1023億円売上高：1023億円（前期比14％増）営業利益：98億円※非上場企業のためその他の詳細は非開示＜主なトピック＞・売上高は初の1000億円を超えた。・「ジェラート ピケ」をはじめとした基幹ブランドがコロナ禍でも好調に推移。・株式売却は上場を視野に、全株式を米投資ファンドのベインキャピタルに売却。譲渡額は2000億円規模にのぼる。＜今期の注目＞・子会社のマッシュビューティーラボが新体制。・ミュシャ財団とのパートナーシップ契約を発表。新ブランド「ミュシャ（MUCHA）」を今秋ローンチし、9月にルミネ有楽町店、10月下旬に京都・四条河原町エリアに出店する。・「セサミストリート（Sesame Street）」を制作する非営利教育団体 セサミワークショップとパートナーシップ契約を締結。11月に世界初で唯一のオフィシャルストア「セサミストリートマーケット」を池袋のサンシャインシティにオープンする。1000億円未満バロックジャパンリミテッド（2023年2月期）：588億4200万円売上高：588億4200万円（前期比0.5％減）営業利益：21億5000万円（同21.9％減）当期純利益：2億4300万円（同83.4％減）＜主なトピック＞・中国のゼロコロナ政策が中国事業に大きな影響を与え、業績が下振れ。・プロパー販売を意識した売り方は徹底したが、粗利の額として想定に届かず。・海外事業ではハイエンドデニムをメインとした米国事業が伸長。＜今期の注目＞・成長ブランドを中心に新規出店を加速。・EC限定コンテンツの増加などの施策でEC強化を図る方針。・中国事業はコロナ影響からの回復を想定。2024年2月期連結業績予想売上高：660億1000万円（前期比12.2％増）営業利益：47億7100万円（同121.9％増）当期純利益：27億5000万円（同1027.9％増）三陽商会（2023年2月期）：582億7300万円売上高：582億7300万円（前期比50.8％増）営業利益：22億3500万円（前期は10億5800万円の赤字）当期純利益：21億5500万円（同226.0％増）＜主なトピック＞・新型コロナウイルス鎮静化に伴う市場回復により、想定を大きく上回る着地。・営業損益は7期ぶりの黒字化を達成。・入国制限の緩和に伴うインバウンド需要の回復も後押しした。＜今期の注目＞・2023年5月に設立80周年。定番アイテムをアレンジしたアニバーサリー記念商品を秋冬以降に販売する。・「ブルーレーベル／ブラックレーベル・クレストブリッジ（BLUE LABEL/BLACK LABEL CRESTBRIDGE」や「マッキントッシュ ロンドン（MACKINTOSH LONDON）」「ポール・スチュアート（Paul Stuart）」などを基幹ブランドに据え、それぞれ100億円規模に成長させていく。・従業員に対してはベースアップを実施。2024年2月期連結業績予想売上高：595億円（前期比2.1％増）営業利益：24億円（同7.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益：22億円（同2.1％増）TOKYO BASE（2023年1月期）：191億8100万円売上高：191億8100万円（前期比3.1％増）営業利益：2億1500万円（前期比76.5％減）純損益：5億3900万円（前期は純利益7億6200万円　※11ヶ月間の実績）＜主なトピック＞・利益率が高い中国や香港事業がコロナの影響を引きずり、営業利益は大幅な減少。・中国現地法人である連結子会社が運営する店舗を一部撤退し、戦略を見直している。・日本国内に関してはインバウンドが完全復活していない中でも好調に推移した。＜今期の注目＞・既存事業と中国事業に注力し、新規出店はゼロの見通し。・「ステュディオス（STUDIOUS）」のネームタグを復活。業界の一流デザイナーを招へいし、社内のデザインチームとともにマーケットインの商品開発を進める。・ハイエンド業態「ザ トウキョウ（THE TOKYO）」でもオリジナル商品の開発に力を入れていく。・「エープラス トウキョウ（A+ TOKYO）」とザ トウキョウは今期、黒字化を目指す。2024年1月期連結業績予想売上高：200億円（前期比4.3％増）営業利益：15億円（同597.6％増）純利益：10億円

【決算おさらい】ファストリなど国内アパレル関連大手14社の注目トピックを解説　2022年度版

■下地毅沖縄県出身。1985年に文化服装学院マーチャンダイジング科を卒業。1990年に上野商会に入社し、ファッション業界でのキャリアをスタート。入社後はオリジナルブランド「DOG FIGHT」のデザインを担当した。1992年から「アヴィレックス（AVIREX）」のチーフデザイナーを務め、2018年から同社取締役社長を兼任。上野商会の完全子会化に伴い、2019年にはTSIホールディングスの執行役員に就任。メンズファッション一筋で、フライトジャケットやミリタリーウェアに精通している。社長就任と同時に大規模構造改革に突入ー社長就任1年目となった2021年はどのような1年でしたか？　全く新しいことを始めるのではなく、これまでの商習慣を一度立ち止まって改めていくための時期でした。お客さまに喜んで頂くためにはどうするべきか、そういった至極原点的なところを振り返るようにしました。ー昨年3月から大規模な構造改革を進められていました。手応えは感じていますか？　まだ道の途中であり、現時点では手応えがあったとは言い切れません。昨年は人員削減など厳しい判断を迫られましたが、今年はそれを糧にして社員一丸となるべきフェーズに入ったと思います。弊社には現在5000人強の社員がおりますが、みんな素晴らしいアイデアを沢山持っているので新しいTSIに生まれ変わらせる流れを作っていきたいと考えています。ー組織構造のスリム化において、想定通りの効果は得られましたか？　想定以上でした。実はもっと社内は混乱してしまうだろうと懸念していましたが、私の耳にまで入ってくるほどの大きな混乱はなく済んでいるようです。組織再編にあたっては残念ながら弊社から去っていく人もいました。ですが、残された社員が悲観的になるのではなく、「自分たちでやらなくては」と奮い立って非常に良い空気が出来上がりつつありますね。ー昨年はD2C事業拡大に向けて、2020年に買収した「エトレトウキョウ（ETRÉ TOKYO）」に続く新ブランド「メクル（MECRE）」を立ち上げました。　エトレトウキョウは初年度からグループ業績に貢献しており、メクルに関しては規模としては小さいですが順調に伸びています。今後もさまざまな切り口でD2Cブランドを投入していく予定です。ー上期のプロパー消化率は？　会社統合のタイミングということもありシステムの都合上、正確な数字をお伝えするのが難しいのですが、明らかに改善しています。仕入れの仕方を抑えているのもありますし、なるべく値引き行わないようにしてきました。プロパー消化率の改善に向けてここ数年取り組んできた施策の成果が着実に出ていると言えます。ー秋冬商戦は好調に進捗しているそうですね。　「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」をはじめとしたゴルフ事業と、「ハフ（HUF）」などのストリート事業は引き続き好調です。先月発表した2022年第3半四半期決算では、ゴルフカテゴリーの売上高が72.3億円で前年同期比118.9%でした。コロナ前も好調に推移していましたが、コロナ禍で一気にスパークし、今もものすごい勢いで商品が動いています。■ゴルフカテゴリー売上高 第3四半期の推移2020年2月期：46.5億円2021年2月期：60.8億円2022年2月期：72.3億円ー昨今のゴルフ人気を受けて、他社も続々とゴルフアパレル事業に参入しています。　他社のゴルフアパレルブランドに負けない自信は圧倒的にあります。パーリーゲイツに関して言えばゴルフを通じてお客さまと共に一緒に歩んできた約30年の歴史があり、「ジャックバニー（Jack Bunny!!）」ではジュニアゴルフ大会を運営するなどお客さまを育ててきた土壌を持っています。子どもの頃にこの大会に参加して、ゴルフの楽しさを知った子たちの中には、原英莉花選手のように大人になってプロゴルファーとして活躍されている方もいるんです。「トレンド」という言葉とは一線を画したような世界観を持ち、時間をかけて成長してきたブランドは、新興ブランドにはない強みを持っていると思います。　現在TSIには6つのゴルフブランドがありますが、各ブランドがそれぞれのポジションで際立っており、お客さまにご好評頂いています。顧客を大事にしながらブランドを育てていく。そこはたゆまずやっていくつもりです。―「ナノ・ユニバース（NANO universe）」や「ナチュラルビューティーベーシック（NATURAL BEAUTY BASIC）」など重点ブランドの構造改革に着手しています。　両ブランドともリーダーの交代を行いましたが、新しいリーダーたちが素晴らしい力を発揮し、ブランドの活性化に貢献してくれていますね。その他、不採算となってしまっている複数ブランド事業については撤退を検討しています。―現代のブランド経営に必要なことは何でしょう？　独自性が弱まったブランドは自ずと上手くいかなくなっていきます。テイストが類似したブランドが横並びで増えると、同じマーケットの中で売上の取り合いを招くんです。シンプルなことですが、各ブランドが今後どのようなスタイルで行きたいのかといった部分に改めてフォーカスすることが、今は大切だと感じています。ーでは各ブランドでパーパスの見直しを図っている？　それぞれのジャンルの市場において、オピニオンリーダーとなれる個性輝くブランドを手掛けるのがTSIの本望だと考えています。こうした考え方を各事業のリーダーと共有し、それぞれのブランドをどのように育てていくのか考えてもらっている段階です。「ナノ・ユニバース」大規模リブランディングの背景ーナノ・ユニバースでは約3年かけてリブランディングを実施します。最大の課題は？　昔は尖っていて中々イケているセレクトショップという立ち位置でしたが、ECを強化し過ぎた結果、商品単価が下がったこと、そしてオリジナル比率が上がって個性的な商品が並ばなくなり、創業当時のような面白さが徐々に薄れていってしまいました。ー“売れる服”を追求し過ぎてしまったということでしょうか。　顧客のニーズに寄り過ぎたように感じます。それで売り上げを取れていたわけですから、一概に悪いことだとは言えません。ナノ・ユニバースでは4〜5年前から既にEC比率が50％超えで、業界的にかなり先を行っていました。こうした知見は歴代のメンバーがきっちり積み上げてきた資産でもあると思っています。ー現在、多くのアパレル企業がデジタルシフトに注力していますが、ECに振り切るのは得策ではない？　やり方次第だとは思いますが、いつでもお客さまに提供できるようにと山ほど在庫を抱えておくのは問題ですよね。我々は生鮮食品と同じくらいフレッシュなものを扱っている業種ですので、売れ残って腐らせるわけにはいきません。ー在庫と品番の適正化が重要課題になってきますね。　既にナノ・ユニバースの品番数は2割ほど削っています。商品の仕入れに関して言えば、前々年比で4割近く減らしています。ーナノ・ユニバース事業における売上高等の数値的な目標は？　ナノ・ユニバース事業の落ち込みは、数字を追い求め過ぎたからだと思っています。売上を立てることはビジネスですから当然大事なことですが、それ以上に商品を売り切っていくことが重要。その代わり、よりクオリティを追求したモノづくりを強化していく方針です。　サプライチェーンの混乱がスニーカー事業に直撃ーサプライチェーンの混乱による影響が多方面で出ていますが、現在の御社の状況について教えてください。　中国と東南アジアが取引先として多く、一部商品の生産遅延が続いています。全社的な影響は軽微ではあるものの、「アンディフィーテッド（UNDEFEATED）」などの日本総代理店を務めるスタージョイナスが影響を大きく受けている状況です。ースニーカー業界ではサプライチェーン混乱による供給不足が深刻化しています。　米国からのスニーカーの供給が大幅に遅延しているため、スタージョイナスの成長は停滞傾向にあります。スニーカーが主力商材ですが、現状はウェアなどのオリジナル商品を中心に計画を修正し、収益体制の改善に動いている状況です。とはいえ、やはり多くの顧客はスニーカーを求めて来店されるので、ウェアで売上を立てるのは難しい部分があるのが正直なところです。ー全社的な影響が軽微で済んだ要因は？　日本国内に自社工場持っていますので、服に関しては国内生産である程度まかなえたことが効果的だったのではないでしょうか。ー新疆綿の使用を中止されたとのことですが、現地で違反などが確認されたのでしょうか。　違反は確認されていません。トレーサビリティに関しては使用素材のリストを提出するよう定めることで、透明性向上に努めています。ただ、中国で栽培されていた綿のうち約80％がウイグル産のものが占めていたとなると、やはり生産には影響が出ている部分はあります。インドやアメリカなどで代替の生産地も模索しているところですね。ー大手アパレル企業には経営とサステナビリティの両立が求められています。　SDGsは経営における大前提であり、サステナビリティを基軸として事業を計画していくべきなんです。今、サステナビリティについて我々が真剣に取り組まないと、私たちも、そして次世代の人々も困る。丁寧に進めていくべき事だと思って取り組んでいます。ー2022年は中期改革プロジェクトにおいて「成長と飛躍の年」と位置付けています。　中期経営計画は4月以降に発表しますので、現時点で具体的なことは申し上げられませんが、我々が手掛ける50近いブランドを総ざらいでブラッシュアップしている段階です。そういった意味ではこれまでとは違った目でTSIを見てもらえるような新たな提案ができると思います。少なくとも新ブランドは3つほど控えていますし、イベントなど新しい試みも打ち出していく予定です。ー2022年のアパレル業界についてどのように見据えていますか？　アパレル業界の未来を悲観的に見ている方もいますが、私はそこまで暗いイメージは持っていません。ーオミクロン株の影響で感染者数が再び拡大しています。2022年は「ウィズコロナ」「アフターコロナ」のどちらの想定で事業を進めていく計画ですか？　どちらか一方に振り切った計画は立てていません。先行きも不透明ですし、人の気持ちや生活スタイルもまだまだ変わっていくと思いますし。社員には、既存のルーティンを壊し、未来に目を向けた面白い取り組みを考えるようには伝えています。「販売員に対してアパレル業界は手を抜き過ぎた」ーコロナ禍で実店舗のあり方が変化しつつあります。これからの販売員に求められるのはどのような人材ですか？　オンライン接客が当たり前になりつつあり、お客さまの買い方も変わってきました。一人ひとりが情報発信できる時代において、やはり専門性の高いスキルを持つ販売員の存在が益々必要になってくると思います。ただし、情報を発信する従業員が“ちゃんとしているかどうか"が非常に大事なところで。ー「ちゃんとしている」というと？　自分が働くブランドとしっかり向き合えているか、といった部分ですね。ブランドのストーリーや商品の魅力をしっかり理解して、それをお客さまと向かい合った時に自信を持って訴えていけるか。一言で言えば「ものすごい勉強をしている人」が求められるのかなと。そして我々は販売員に対して大きなサポートをしていくべきだと思っています。ー教育コストにも積極的に投資していく。　我々の商売は店頭で働く彼らのおかげで成り立っていると言っても過言ではないので、販売員のスキルアップをサポートしていく計画ですし、メンタル面のケアもしていきたいと考えています。スタッフ一人ひとりにロイヤリティを持って働いてもらうことが、お客さまのエンゲージメントを高めるために不可欠です。デジタル施策などへの投資ももちろん必要ですが、「ツール」よりもまずは「人」。ツールを使いこなすのも結局は人ですから。ー下地社長は上野商会時代、社長就任後も店頭に立ち、セールやイベントでは自ら先頭を切って販売を行ったそうですね。　当時は月1回程度は店頭に立っていました。管理職の人間を店頭に立たせることを制度として導入しようと提案したら、猛反対されてしまいましたが（笑）。ー従業員とのコミュニケーションを何よりも大事にされているんですね。　店頭に立つと気付きが多いんです。上野商会時代、総務部長や人事部長に対して、店頭に行って掃除をしてくるように言ったことがあります。彼らが店舗に行くと、最初のうちはスタッフの子たちも緊張したらしいのですが、気付けば休憩時間にお茶を飲みながら人生相談を受けるようになるほど打ち解けたそうで。店舗と社内の両方の空気が変わっていったのが印象的でした。やはり職種の垣根を超えて信頼関係を築くことが一番大事ですね。ー今後、下地社長が店頭に立つこともあるのでしょうか？　昨年はコロナの影響などもあり行けませんでしたが、今年は時間を作って行きたいですね。現場で販売員の皆さんのことを常に気にかけることは、精神的なケアにもなりますし、店舗をトラブルのない健全な状態に保つことにも繋がる。本部がしっかり支えていくことで、店舗でのトラブルを未然に防ぐことができます。ーアパレル販売員の働き方にもポジティブな変化が期待できそうです。　販売員の皆さんに対して、我々も含めてアパレル業界は手を抜きすぎたのかもしれません。アパレル業界では販売員の地位を軽んじる傾向がありますが、そうした勝手なヒエラルキーは無くしていかなければいけないとなと感じています。（聞き手：長岡史織、伊藤真帆）

【トップに聞く 2022】TSIホールディングス 下地毅社長　就任1年目で迎えた大規模構造改革の先に見たもの

■上田谷真一1970年生まれ。1992年に東京大学経済学部を卒業後、日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトンに入社し、経営コンサルティングに従事。1995年から大前研一氏が率いる大前・アンド・アソシエーツ・グループの設立に参画し、パートナーに就任。その後、黒田電気の取締役、ディズニーストアを運営するリテイルネットワークスの社長、クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパンの社長を経て、2012年4月にバーニーズ ジャパンの代表取締役社長に着任。2018年5月から現職。―2020年はどんな一年でしたか？　この状況で不謹慎かもしれないがある意味で救われた。プロパー販売の徹底やデジタル化などの改革を少しずつしか進められず、社員の皆も変わらなきゃいけない時だとわかってくれてはいたものの、「利益が出ているから今じゃなくてもいい」というムードがあったように思う。新型コロナウイルスの強烈な外圧があったからこそ、会社が完全に潰れるような状況になる前に組織改革に着手することができたというのは強く感じている。―今回の組織改革では上田谷社長を含めて人員配置が大きく変わります。　今回の組織改革は「全員世代交代」という規模で実施する。組織図だけを変えても人が変わらないと、やり方そのものを変えることができない。―社内の反応は？　今回の組織改革では吸収合併により消滅するグループ会社もあり、裁量のあるポジションに入っていたところを外れる人も出てくるので、抵抗の声は当然あった。特に弊社は様々な会社が買収されて傘下に入った背景があるので、みんな出自が違う。もともとオーナー企業的な風土があり、分散型経営を良しとしているところもあったので、まだ納得していない人も正直いる。組織改革を「もう1〜2年待って欲しい」という要望もあったが、時間軸が「待ったなし」という状況。そういった意味では、コロナがなければここまで大きな決断はできなかった。―組織の「世代交代」とはどういった内容ですか？　今回のキーワードは「レガシーを壊す」。実年齢ベースの話ではなく、新しいやり方で組織を率いていくということ。今回の事業ラインの責任者には今の仕事のやり方を否定してもいいので改革に取り組んでくれることを期待している。―2回目の緊急事態宣言が出されていますが、足元の状況は？　店を閉じているわけではないが、来客は激減している。ECはそこそこの売上を保っているが、店舗の売上比率は7割近くあるので痛手になっている。これ以上売り上げが下がった場合はプランBを発動して、仕入れを絞り、ありえないようなコストカットを視野に入れなければいけない。痛みを伴う施策をやる覚悟はできている。―コロナ禍でも好調なブランドは？　強いて言えば、デジタルネイティブなブランドはダメージが相対的に少ない。あとはゴルフ、スケート、ストリートブランドもコロナ禍でも耐えている。特に「パーリーゲイツ（PEARLY GATES）」といった僕らのゴルフブランドは、百貨店のゴルフフロアで高いシェアを持っていてファン作りができていたこともあり、売り上げが良い。スケートも密にならないし、家の近所でもできる安全な屋外スポーツということで相対的に強い傾向にある。スケートから派生しているストリート系のウェアも追い風とまでは言わないが、ダメージが少なかった。ブランドポートフォリオのバリエーションが広かったことで結果的に救われた。―一方で、通勤服は各社で動きが悪い状況です。　うちでもダメージが大きかったが、「ナチュラルビューティー（NATURAL BEAUTY）」など事業そのものを終了したブランドが多い。―ナチュラルビューティーの終了はコロナが影響していますか？　事業終了はコロナの流行前から決まっていた。百貨店のいわゆるキャリア服のマーケットは「23区」など競合がたくさんいる。ナチュラルビューティーはマーケットのど真ん中に位置する「キレイで外さない」ブランドだが、規模が小さいので競合に勝てないと思った。同じ並びにある「アドーア（ADORE）」や「ピンキーアンドダイアン（PINKY & DIANNE）」といった少し個性のあるブランドの方が、マーケットは小さいがその分根強いファンがいるし、プロパービジネスがうまくいくと思っている。―通勤服に関してはマス向けではないマーケットでシェアを取りにいくということでしょうか？　仕事着というのは自分が好きで着ている服ではない、「人目を気にした無難な服」だと思っている。コロナが収束して元通り通勤するようになってもそういったカテゴリーの需要は戻らず、価格競争は激しくなり、「ジーユー（GU）」や「ユニクロ（UNIQLO）」のようなメガプレイヤーがパイを奪っていくだろう。品質面においても向上著しいため、勝ち目がないように思える。―ナチュラルビューティーのほかに、ジャックが運営する「ハーシェル サプライ（Herschel Supply Co.）」「ファクト（FUCT）」（※昨年8月末に事業休止）の撤退も決断されました。要因はどのように考えていますか？　ライセンスで展開していてブランドホルダーではない事業なので、我々の中でも優先順位が低かった。ブランド自体が悪いわけではないが、日本は強いバッグメーカーがたくさんいるのでシェアの拡大は簡単ではない。それならばジャックが手掛けている「ハフ（HUF）」や「ステューシー（STÜSSY）」といった好調なブランドに投資した方がいいと考えた。―この他に事業撤退の可能性はありますか？　コロナが直接的な要因というわけではなく、デジタル化を推進する上でふるいに掛けられたときに耐えられなくなるブランドは出てくるだろう。いま残っているブランドが全部無傷でいられるとも思えない。これまではリブランディングして見直すという選択もできたが、感染第3波が到来してる今、延命させる余裕はないので撤退の判断は早くなるかもしれない。でもそれも会社にとっては良いことかなと。業界全体を見てもオーバーブランドの状況ではあるし、ブランドの再編は我々の業界で言えば当たり前に起こるべきこと。何十ブランドも切って良いわけではないが、定期的なブランドの絞り込みや組み換えはあってもいいのではないかと思う。―今期は243店舗の閉店を進めています。その他、数店舗を追加することも検討していると説明会で発表されましたが、ブランドの内訳は？　撤退するブランドが多くを占めるが、その他の内訳としては、もともと店舗数が多かったブランドを集約した。例えばナチュラルビューティーは終了するが、存続する「ナチュラルビューティーベーシック（NATURAL BEAUTY BASIC）」は80〜90店舗と拡大しすぎていたためダウンサイジングして、コンパクトにしようと。―閉店する店舗は駅ビルやショッピングセンターが中心ですか？　百貨店に出店している店舗はすでにだいぶコンパクトになっているので、今期に関しては郊外のショッピングセンターが比較的多い。地方の施設はテナントの誘致を一生懸命やっていて、知名度があるブランドを持っていると熱心に誘致してくれる。内装費を負担してくれたり、家賃の交渉もさせてもらえていたので採算が取れると思っていたが、面積が広い店だと在庫回転率が低くなってしまう。かといって、陳列がスカスカの店にするわけにはいかない。そして立地環境的にもともとトラフィックが多いわけではなく、「少ない在庫を効率的にまわしてプロパーで売り切る」というビジネスモデルを進めるのが難しいと判断した。―他社ではコロナ禍は都心よりも郊外の方が売上が安定しているという話もありますが。　もちろん都心はキツい。新宿、渋谷、銀座あたりは特に。ただ、そこは以前のような取引が一時的に戻っていないだけで、ブランディングや発信・体験の場としては大事だと思っている。いわゆる都心の一等地にある店舗はなるべく死守し、「体験の場＋EC」という体制で運営していく。―決算説明会ではリアル店舗を「極めて贅沢な店舗にしていく」といったお話がありましたが、構想は？　いまリアル店舗へのデジタル投資を進めているところで、試着ストレスを軽減できるようなシステムを導入したり、店員の指名や商品予約、あとはショールーミング機能といったサービスも検討している。効率化することで販売員のアイドルタイムの削減につなげたい。―ファーストリテイリングなどが展開しているような試着専門店の業態には関心はありますか？　実験はしてみたいと思っているが、我々は女性のお客様が多く、その場で商品を持って帰りたい方が多いと思うので、完全な試着専門店にするのではなく、持って帰れないものだけ配送するというやり方が良いのではないかと考えている。あと都心の一等地に完全なショールーミング店舗を作る度胸はない（笑）。―ECにも注力する方針でしょうか？　基本的にECの売上を伸ばして構成比を上げていく考えで、デジタル経由の売上が半分近くになることを前提に準備を進める。―通期の純利益予想は黒字着地を見込んでいます。　12月までだいぶ貯金ができたのは事実。緊急事態宣言の延長もある程度見込んで計画しているので、現時点で変更はない。―2021年のアパレル業界はどのように変化していくと考えますか？　アメリカでは経営破綻が立て続けに起きて再編が進んでいるが、日本は想定していたよりも淘汰が起きなかったので、これから本格的に始まるのだろうと思っている。―どういったブランドや企業が淘汰されていかれると思いますか？　価格競争に巻き込まれるところが一番厳しいと思う。「ユニクロ」や「GU」はもちろん、アダストリアさんみたいに体力がある企業や、ワールドさんのような低価格ブランドを持っている企業と真っ向勝負で長期間戦えるほどの体力がない企業は淘汰されるだろう。個性が強いところは小規模・中規模でも生き残れると思う。―その価格競争に巻き込まれたブランドは厳しいと。　おそらくそこは弱肉強食の世界なので、バリュー・フォー・マネーの高い商品を提供できるメガプレイヤーには絶対敵わない。僕らはそっちで戦う自信がないので、アッパーミドルの方に極力逃げ切る。価格競争に引きずられかねないブランドがあれば、ひどい目に遭う前にまた整理していかなくてはならない。―今年力を入れていくブランドは？　ゴルフなどのスポーツやストリート系のブランド、「ラリン（Laline）」などの売上が伸びているブランドに力を入れ、海外展開を本格化させる。　あとは新規事業に投資をしていく。2〜3ブランドほど来期中に始動させる計画だ。―M＆Aは検討していますか？　もちろん。ただ、M＆Aというよりもタレントにうちのアセットを使って立ち上げてもらうという形になるだろう。―3月1日付で社長職を退任されることが決まりました。着任から3年で交代となりますが、心境は？　僕はいわゆる「雇われ社長」で、改革を進めることが使命だったが、やはり改革は時間がかかるし、乱暴にやってしまうとブランドの個性が壊れてしまう可能性もあるので、難しさを感じることも多かった。でもコロナの流行でいま死ぬ気でやらないといけないんだという使命を感じた。振り返ると、あれは「改革を今進めろ」ということだったのかなとも思う。今回の組織改編で人事、情報システム、経営企画のチームの皆には疲弊させてしまったが、結果的に3年目を迎えた今期が今までで一番仕事ができたという実感がある。―上田谷社長が思い描いていたことを全部やりきることはできましたか？　後悔はいっぱいあるが、理想を追い求めるとキリがなくなってしまう。全部やりきったと言えるほど満点ではないが、「世代交代」という点においては後戻りできないところまではやり切ることができたと思っている。―新社長となる下地毅氏にはどのようなことを期待していますか？　彼は現場叩き上げの人間。僕は業界歴が長くても現場での経験はないので現場に対してのコミュニケーションにすごく気を遣ってきたが、彼は現場を理解しているからこそスピード感をもって組織を動かすことができる。前任者（齋藤匡司氏）も僕と似たキャリアだったので、同じようなスキルセットを持つ人間よりも、キャラクターが全く異なる下地に託すことで、この先数年かかるかもしれないが現場の意識やスピード感を変えていくことができると思う。そして裏表がない性格も彼の魅力の一つ。これは僕だけではなく一緒に働く人たちにとっても絶対に大事なこと。彼が持っていないスキルセットを持つ人材は組織に組み込んでいるので、チームでデジタル化やグローバル化をうまく進めてくれるのではないかと期待している。―株価はコロナ以前と比較して3分の1に落ち込んでしまっています。株主の皆さんに伝えたいことはありますか？　まずお伝えしたいのは、「ちゃんと体力的にも生き残れます」ということ。あとは、ブランドの個性をベースにしたプロパー化やデジタル化は競合他社に比べて圧倒的に強いと感じている。なのでそこは大丈夫と思っていただきたい。課題となっている利益率の向上についても今後取り組んでいくつもりだ。（聞き手：伊藤真帆）

【トップに聞く 2021】TSIHD 上田谷真一社長　「僕はいわゆる雇われ社長で、改革を進めることが使命だった」

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【トップに聞く】経営統合から3年で黒字化 TSIホールディングス三宅正彦

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