インサイド

　深海の神秘と魅惑を探究した今回のコレクションは、シーズンレス。1年を通じて着用できる定番アイテムで、より少ない消費でスタイルを楽しむことを提案している。魚網をイメージしたレーザーカットバッグや、サンゴ柄や水蛇風のデザインをあしらったヴィトセスバッグなど、ポップなアレンジが目を引いた。　MCMはドイツ・ミュンヘンで誕生したラグジュアリーブランドだが、2005年にソンジュグループ（SUNGJOO GROUP）が買収。現在は韓国企業が運営するブランドとして新たなスタートを切っている。今回のイベントもまた韓国拠点となったMCMの存在感を示すプロモーションとなっており、国内外のK-POPファンを巻き込んだ大規模イベントとなった。

Fashion

「MCM」がミラノで人気韓国人ダンサーらによるフラッシュモブを開催　ドゥオーモで大歓声

2021年には始まっていた？クリームとのM&A構想─まず初めに今回クリームとの連携について聞かせてください。この話はいつぐらいから始まったんですか？　ここまでハッキリと描いていてはいなかったのですが、おそらく2021年だと思います。当時、クリームが単体で日本に進出しようとしていたんです。その時に今も我々の株主になっている、SVA（ソフトバンクベンチャーズアジア）がクリームに出資をしていて、「日本にはスニダンがあるから話してみたら」と繋げてくれたんですよね。そこで単体で乗り込んでくるよりも、僕らに出資して日本の市場はスニダン、韓国の市場はクリームと専念したほうがお互いにとって良い結果を生むということになりSVAとクリームでプライベートファンドを組成して出資してもらうことに決まりました。振り返るとそこが始まりだと思います。─それから2年が経ち今回のM&Aに繋がりました。　当時は、お互い自国でNo.1を獲得しようと話していたんですが、去年頃には両者とも実現することができたんです。そこで日本・韓国から飛び出して本格的にアジア圏・USのシェアを獲得していこうとなったときに一緒に攻めて行ったほうがよりスケールの大きいことができるよね、と去年の中盤くらいから話していたんです。スニダンもクリームもB2C領域の展開を進めていくことや、C2C部分もスニーカーだけではなくファッション・コレクティブ領域へ拡大していくこともあり、一緒になることでそのシナジーも大きく生まれるのではないかというのが決め手でした。─前回は380億円という巨額のポストバリエーションでしたが、今回はさらに増えて530億円となっています。ダウンラウンドが多い厳しい環境と言われていますが、影響は特になかったのですか？　あまり感じませんでしたね。株式市場がダウンしている状況で「1、2年後にIPOをしたとしても今以上の価値を出せるかわからないよね」みたいな雰囲気は確かにありました。ただ、今回は足元の業績とGMVの伸び、シナジーなどを見て我々の未来予想図を判断してもらえたのが良かったです。現状の市場感をベースに、クリーム（KREAM）とのシナジーを効かせたスイングバイIPOならより大きなバリュエーションを目指せる、という期待感もあると思います。─今後はスイングバイIPOを目指すとのことですが、先日ZOZOグループの株式会社yutoriもスイングIPOで上場承認が下りましたね。　そうですね。KDDIのソラコムが一度延期して再度上場申請を出すなどもありましたが、新しい形として日本でも根付くといいと思います。やはり、IPOの一番大きな理由は資金調達ですから。ミッション実現に向けて加速していくためには、100億、200億円なり今よりももっと大きな資金をプロダクト開発やマーケティングの優秀な人材採用に投資していかなければいけないと思いますし。我々も、監査法人を入れましたし主幹事もそろそろ決める段階にきています。─既にB2C領域では、両社で獲得したブランドの共有を始めています。それ以外で連携する施策はありますか？　やはり真贋鑑定の連携です。鑑定においてはかなりのクオリティに達していると自負していて、国内では流通量が一番多いスニダンが最も多くのデータ保有や優秀な鑑定士が所属していると思っています。正規品・偽造品の見極めはデータをどれだけ保持・活用しているかと鑑定士がどれだけ多くの正規品・偽造品を見ているかが非常に重要なんです。国内では最もスニダンが精度の高い真贋鑑定を実現できていると思いますし、KREAMにも優れた真贋データが蓄積されています。両社が蓄積している正規品・偽造品のデータベース、鑑定士の知見を共有することで世界で最も精度の高い真贋鑑定が実現できると考えています。他にもレコメンドエンジンや画像認識技術の共同開発や、ロジスティクス、マーケティング、プロダクトなど考えていますが、目白押しですね（笑）。─2021年に競合のモノカブを買収しましたが、シナジーなどはありましたか？　やはり一番はクーポン合戦含めマーケティングコストを抑えることができたことが大きいです。両者とも限界まで突っ込んでいたので、そのコストを鑑定やロジスティクス、カスタマーサポートの体制強化に使えるようになったのはM&Aで一緒になって良かったと感じます。当時いたチームが今でも多く在籍してくれていますし、裏側の強化に繋がりました。─その反面、結果的にモノカブをクローズすることになりました。　当初はスニーカーやファッション領域はスニダン、トレカやゲーム等コレクティブ領域はモノカブと2つのアプリで領域を分けてグロースさせていく構想を描いていました。モノカブの名称をトイカブに変えることも話し合っていたんです。カテゴリが違えばプロダクトの最適解も違うし、ターゲット層を効率的に獲得していくためにスニダンとトイカブで独立したマーケティングをしていくのが効率的だと思っていたんですね。ただ、開発のリソース問題や海外の競合動向を考えると、1つのプロダクトにリソースも資金も集中したほうがよりスピード感をもって判断できるという結論でクローズを決めました。結果的に最善の判断だったと思います。GMVは三桁後半に伸長　カギは海外戦略─現在のGMVはどれくらいですか？　ハッキリと数字は出せませんが、3桁億円後半です。5～900億円のどこかという感じです。シンガポールに拠点を作って海外事業に本腰を入れたのが1年ちょっと前ぐらいですがこちらはまだ3桁にはいっていない状況ですね。そのため、ここの伸びがどれぐらいあるかで今後変わってくるのかなと思います。─日本90%で海外10%となっています。カテゴリを見るとスニーカーが60%になっていますね。　はい、残りはトレカが30%で他カテゴリで10%程度という感じです。「スニダンはスニーカーだけじゃない」と1年前頃からトレカにも注力し始めました。日本語ポケカはUS含め海外でも需要は高く日本がもっとも多くの供給量を持っている。これと似たような「アジアでは供給が多く、USでは供給が少ない」かつ「需要が多い商品群」をどれだけ見つけることができるかを重要視しています。スニーカーで培った鑑定付きフリマという認知やロジスティクスとの連動、プロダクト、ユーザープールをうまく使って、HYPEなファッション・コレクティブアイテムが売買できるというイメージに大きく変えていくのが次の一手ですね。─2021年8月に「アトモス（atmos）」がフットロッカーに買収された時をピークに、その後スニーカー市場が冷え込んだように感じます。　スニダンは二次流通が中心のサービスなので一次流通がどう動いているかを鮮明に把握はできないですが、バブル終焉と一括りにするのには輪郭がぼやけすぎているのかなと思っています。市場に参加している消費者にはスニーカーやファッションが好きで購入している層と、投機的な意味で購入している層に分けられます。確かに、上値を狙う投機的な買いは落ち着いたと感じますがシンプルにスニーカーやファッションが好きという人の数や熱狂度が下がったということはないんじゃないのかなと個人的には思っています。─なるほど、スニダン自体はあまり影響がないということでしょうか？　実績値としてスニーカーカテゴリーだけを見ると急激な成長角度は2021年中盤あたりをピークに落ち着いてはいます。ただ、バブル崩壊のようなキャッチーな言葉かと言われるとそうでもないというか。取引されるスニーカーの平均単価もサービス開始時から大きく変わらず2万5000円前後で推移していますし。一部のプレ値狙いのアイテムやブランドを追うというよりも、これまで着目してこなかったブランドやアイテムなどに分散しているのかと思います。なので、投機筋以外のスニーカーファンの総数や熱量が落ちたとは思えないですね。─キモとなる海外戦略ですが、シンガポールに拠点を作って1年と少し経ちました。　そうですね、この1年で海外用アプリのリリースとシンガポールに拠点を設けて海外戦略の足元を固めました。アプリでは対応している国を17ヶ国に増やして、シンガポール、オーストラリア、米国を集中的に意識しています。シンガポールには実店舗を去年末にオープンし、ちょうど最近ロジスティクスセンターの構築も大枠完了して攻める足元は固まったと思います。数字でいうとまだ年間GMVが100億円にも届いてないのでまだまだこれからというのが現状ですが。─海外マーケットプレイス「GOAT」や「StockX」の動きは気になりますか？　どちらも鑑定付きフリマの先駆者なのでプロダクトや戦略を中心に参考させてもらっています。この2社以外にも中国の得物（POIZON）も非常によくできていると思います。ただ、StockXは投機的な意味合いが強いC2Cで、GOATはB2Cも混じったファッションコマースに向かっていて、2社の目指している方向性はかなり違うなという印象もある。スニダンは、彼らがまだ構築しきれていないアジア圏を中心に戦略を組み立てています。実は、同じスニーカーでも二次流通相場はUSに比べアジア圏のほうが安い状態なんです。なので、アジアから供給を集めてどれだけ早く関税含めて低いコストでUSに届けられるかが勝負になるんじゃないのかと思っています。─実際「Nike Air Force 1 Low '07 “White"」は、新品定価が1万5400円ですが、スニダンでの新品取引価格は1万2000円前後になっていますね。　定価は上がっていきますが、当時買った値段で出している人も多くて同じ新品でもスニダンのほうが安いこともありますね。「欲しいモノを買うときに一次流通か二次流通かを意識していますか？」と調査したところ、過半数以上は「意識していない」との回答があったのですが、買う側にとってはリーズナブルに手に入るなら一次流通と二次流通の境界線が曖昧になってきているなと感じています。─最近では新宿にHYPEDROPをオープンさせました。　今年頭からHYPE DROPを開始して、現状は120のブランド様の商品を取り扱いをさせてもらっています。現状は取り扱いブランドの拡充やSKUを増やすことを重要していて、一次流通の体制の構築に焦点を当てています。短期戦ではなく、中長期戦を描いているため着実に成長させていきたいです。とはいえ、マーケティング面での攻めもしなくてはいけないので、来年の春SS、AW頃にはこちらの強化も計画しています。一次と二次を繋げる高次元マーケットプレイスへ─中長期的な戦略としてはC2Cのカテゴリ拡大、B2C（HYPE DROP）モデル、海外市場の獲得の3つを掲げています。　はい、C2Cは、ファッション領域やトレカやゲーム、フィギュアなどのコレクティブ領域の拡大に主眼を置いています。この部分はまだ偽造品が多く流通しているのが現状で、スニダンの鑑定力を使って偽造品を撲滅していきたいと思っています。またスニダンでは真贋鑑定とロジスティクスとカスタマーサポートの3つが一つに繋がっているのが大きな優位性です。鑑定付きだけど手元に届くまで早い、何か不安等があった場合にも商品知識を持ったサポート体制を受けることができる。このあたりの優位性をきちんと活用して高単価商品群において個人間売買をより安心してできるサービスにしていきたいです。─B2Cは？　B2Cは、HYPE DROPをまずは軌道に乗せていきたいと思っています。やはり二次流通と一次流通は商慣習が全然違います。へんに狙って変化をつけるというよりは、「HYPEなモノが欲しい、買いたい」というユーザーのニーズに応えられるように王道のやり方で勝負していきたいです。これは海外戦略にも繋がっていて、スニダンが海外市場をきちんと獲得していくことで、国内ブランドの海外展開の支援もできるんじゃないかと思っています。スニダン・HYPE DROPでプッシュした日本発ブランドが世界的に有名になった、という事例をつくれたらすごく嬉しいですね。─C2CとB2C、海外市場が繋がった戦略ということですね。　この3つを連携させながら進めていくことで、「世界中が熱狂する次のマーケットプレイスをつくる」というミッションをブレイクダウンさせて、世界中の人が次のマーケットプレイスのピースである「偽造品の心配がない、C2CとB2Cが混じり合っている、国境を超えた売買ができる」が実現できると思います。ミッション達成への道は長いですが、少しは近づくことができると思っています。　そのためには、「スニダンはスニーカーだけじゃなく、HYPEなファッション・コレクティブアイテムを買ったり売ったりできる」という認知に変えていくことがスタートなので、そこを重要視していきます。「イケてる商品が揃っている、人気の商品が分かる、欲しい商品に出会える」というような状態ですね。─一次流通と二次流通を両面から支え繋げるマーケットプレイスでビジネスを行うのは難易度がかなり高いと感じます。　そうですね、ただSODAのミッションである「世界中が熱狂する次のマーケットプレイスをつくる」を実現する上で、次のマーケットプレイスの形を作るのが必要です。そのためにもブランド公式の一次流通商品と個人が出品する二次流通商品が混じり合っている、かつキチンと鑑定もされて安心して買えるプラットフォームの構築に挑戦しなければならないと思っています。「売ってしまったら終わり」ではなく二次流通で商品が取引されたらブランド側にもきちんと還元される仕組みなども実装したいです。そうすれば、ブランドも出品者も落札者も全員がハッピーになれる高次元のマーケットプレイスになると信じてますし、そういう場としてスニダンはあるべきだとも思いますし。そう簡単な道ではないと思いますが、今回のディールをきっかけにさらにアクセルを踏んでいきます。

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「世界中が熱狂する次のマーケットプレイス」とは　スニダンが描く次の戦略は？

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グループ会社化の背景を聞く

ビジネスで大事なのは「動機」と「継続力」　クラシコムとfoufouが手を組んだワケ

LOUIS VUITTON

THE NORTH FACE

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STÜSSY

「Supreme」はなぜ別格の存在へと成り得たのか？

中国の急回復　グローバル企業は大規模な売上の喪失を被ったものの、世界全体で失った売上をアジアの拠点から強烈なスピードで取り返す過程にある。コロナウィルスの影響からの回復が早かった中国の上海では、「ルイ・ヴィトン（LOUIS VUITTON）」のショーが行われたことを記憶している人も多いだろう。多くのブランドがデジタルプレゼンテーションへの対応に苦心するなかで行われ、賛否両論を呼んだこのリアルなショーは (注1)、21SSシーズンに開催されたショーの中でも最も大規模なものとなり、多くの人が認識していた中国市場の優位性を決定づけた。　LVMHの第三四半期の決算によれば、プラス成長を遂げたエリアはアジア地域のみだった 。そしてアジアの市場の売上の割合は全体の41%（そのうち日本は7%）を占めている (注2)。日本企業ではパンデミック以前に中国で出店数を増やしていたTOKYO BASEがパンデミックのダメージを受けたものの、現地での売上を伸ばしているようだ (注3)。　パンデミックによって国境を超える移動が制限された結果、もともと強いと言われていた中国市場の強さもまた顕著に現れた。毎年恒例の11月11日の独身の日のイベントでのアリババの一日の売上は前年比に比べ80%以上の成長を遂げ、一日の売上高は4982億人民元となった（1人民元を15.5円で計算すると約7.7兆円）。ラグジュアリーブランドと消費財を含めた物販を行っているアリババを単純には比較できないが、金額だけ見るとこれはLVMHの2019年の年間の売上53.6億ユーロ（1ユーロを125円で計算すると約6.7兆円）の金額が一日で動いたことを表す数字である (注4)。　2020年12月21日にTianwei ZhangがWWD.COMで発表したレポート (注5) によれば、デジタルファッションウィークの視聴者の多くが中国からのアクセスだったようだ。業界人には賛否両論だったラフ・シモンズとミウッチャ・プラダの共同作業によって作られたプラダのコレクションのライブストリーミング配信は、中国で4,000万以上のビューワー数を獲得した。昨年中に流れた数々のポジティブなニュースの大半が、いち早くコロナからの回復の道を歩み始めた中国の活況によるものだった。　昨年の寄稿では、「パンデミック以前に、グローバルなネットワークを持つものと持たざるものの格差は拡大する」ということを述べた。一年を振り返ると世界各国の経済状況が悪化する中、コロナ以前から中国に強い基盤を持ち、ネットワークを構築してきたグローバルブランドばかりがコロナ禍でプレゼンスを維持することとなり、持つものと持たざるものの差がはっきり出た。「まずは生き残れ、儲けるのはそれからだ」というのは投資家のジョージ・ソロスの言葉だが、生き残ったプレイヤー達は次のステージに向けて着々と駒を進めていた。注1) ルイ・ヴィトン メンズコレクションのショーにまつわる様々なニュースも時代を象徴していたので、読者は検索して調べてみて欲しい。2020年8月に上海で行われた翌月には、東京でもショーが開催された。注2)  LVMH Q3 Revenue Report. マクロな消費トレンドを見る上で、いつもLVMHの決算報告書は非常に示唆にとんでいる。https://r.lvmh-static.com/uploads/2020/08/q3-2020-revenue-va.pdf注3)  TOKYO BASEのIR情報、月次の売上に中国の店舗の寄与について言及がある。http://www.tokyobase.co.jp/ir/注4) CNBCによれば第2位のJD（京東）の売上は約4兆円だった。これはラグジュアリー資本であるKering、Richemontを合わせた年商を超えている。"Alibaba, JD set new records to rack up record $115 billion of sales on Singles Day as regulations loom (CNBC) " https://www.cnbc.com/2020/11/12/singles-day-2020-alibaba-and-jd-rack-up-record-115-billion-of-sales.html注5) WWD.COM - China to the Rescue https://wwd.com/business-news/business-features/year-in-review-2020-china-to-the-rescue-1234677642/デジタル化とグローバル化という業界再編のトピック　国際社会がパンデミックの混乱にある中、M&Aも積極的に行われた。1990年代から2000年までに勃興した現代ファッションのステージの風景もだいぶ変わりつつある。　アントワープのムーヴメントの一翼を担ってきた「ドリス・ヴァン・ノッテン（DRIES VAN NOTEN）はPuig Groupに買収され、「アン ドゥムルメステール（ANN DEMEULEMEESTER）」はANTONIOLIに買収された。ANTONIOLIの代表、Claudio Antonioliは「アンブッシュ（AMBUSH）」や「オフ-ホワイト c/o ヴァージル アブロー™（OFF-WHITE c/o VIRGIL ABLOH™）」を傘下にするNew Guards Groupの共同創業者でもある。また、今年に入ってから「アミ（AMI）」はセコイア・キャピタルチャイナに株式を売却している。　こういった業界再編の動きの中でも、大局を整理する上で重要だったのはLVMHによる「ティファニー（Tiffany ＆ Co.）」の買収、そしてリシュモングループ、アルテミス、アリババの三者によるファーフェッチ（Farfetch）への投資だろう (注6)。この2つのトピックは「デジタル化の推進とグローバル展開」という近年のM&Aのテーマを象徴するものだ。　1つ目のLVMHによるティファニーの買収はラグジュアリー領域で史上最大の買収金額となったことばかりが注目を集めたが、アメリカ市場の売上が大半を占めるティファニーが海外で更に成長をするためには、デジタル化とそれぞれの地域にチューニングした、ワンステージ上のグローバル戦略が必要になっていたことを表すニュースだった。　2つ目のファーフェッチのニュースは一部に驚きをもって迎えられた。リシュモンとケリングのオーナー、フランソワ・アンリ・ピノーという競合の立場が、二社同時に投資を決めたからだ。ちなみにファーフェッチは今回投資に参加したアリババの競合である、テンセントやJDからも過去に資金を受けている。このプラットフォームは単なるEコマースプラットフォームではなく、ファッションブランドと新興マーケットをつなぐ関所のようなインフラへと変貌しつつある。　世界中にはまだデジタル化の遅れたリテーラーやブランドが数多く存在する。多くのリテーラーやブランドは、ブランドバリューに与えるダメージを最小限にしつつ、世界中からトラフィックを集め販売をしたいと考えているが、これが可能なプラットフォームの中で最も有力な存在の一つがファーフェッチである (注7)。　業界全体でコロナウィルスによる業績悪化の直撃を受け、後回しになっていたデジタル化があちこちで進む中、小売店、ブランド、消費者のそれぞれ国境を超えて結ぶインフラを、競合同士の大企業が共に作る姿は「デジタル化とグローバル化」が切実なテーマであることを象徴している。パンデミックが始まった当初、グローバリズムの終焉といったキーワードがあちこちに飛び交ったが、結果としてこの一年の間、グローバリズムは新しい形に姿を変えただけだった。注6) アルテミスはケリング代表のフランソワ・アンリ・ピノーの資産管理会社 https://www.groupeartemis.com/en/participations/kering/注7) 数字は嘘をつかないというわけではないが、ファーフェッチはまだ投資先行の企業であり、成長途上にある。ファーフェッチのFinancial Reportを見れば、現状を確認することができる。https://www.farfetchinvestors.com/financials-and-filings/financial-reports/default.aspxESG、SDGsによって進む業界再編　「デジタル化とグローバル化」の流れをテーマとする業界再編は今後も続くと考えられるが、いまこれに新しいテーマが加わる可能性がある。それは、ここ2-3年でホットなトピックとなったサステナビリティ、ESG（Environment Society Governance / 環境・社会・ガバナンス）、SDGs（Sustainable Development Goals / 持続可能な開発目標）というテーマだ。　2021年1月20日、4年続いたトランプ政権が終焉し、バイデン政権が誕生する。上下院ではESGに熱心な民主党が過半数を抑えたため、今年は環境政策について急速にルール作りが進められ、関連産業への投資が更に進む年になるだろう。世界の中で圧倒的な経済力と政治力、西側への影響力のある米国の動きは要注目である。　サステナビリティ、ESG、SDGsといったキーワードは環境保護や、意識の高い企業倫理の問題と見なされ、冷ややかに見られることも多い。そして、環境政策の話題になると日本国内のみならず世界各地で、脱消費、脱成長といった極端な反資本主義の論調になりがちだが、これはあまりにもナイーブな見方だと思う。　"Don’t tell me what you think, tell me what you have in your portfolio.（何を考えているのか話さなくていいから、あなたが投資している金融商品の一覧を見せてくれ）"というのは、元ヘッジファンドのトレーダーであり、かつてリーマン・ショックを予見したことで話題になった、作家のナシム・ニコラス・タレブの言葉だ。社会に新しいストーリーが生まれる時、その言葉の背後で大きな資本の流れが起きるのが資本主義社会である (注8)。　いま新たに起きているこの産業の動きは、反資本主義といったテーマではなく、むしろ既存の産業に揺さぶりをかけ業界内部でパワーバランスを変えようとする資本主義の新しいストーリーとして作られているのだ。　厳格化されたルールが生まれれば、数多くの既存のブランドや企業は新しいルールへの対応を迫られ、対応できない企業はスクリーニングされていくことになるだろう。特に新興国は対応に苦心することが予測される。ブランド価値があったとしても、ブランドやメーカー、そして工場はESGへの未対応を理由にアンダーバリューされることとなり、いち早くESG対策を行った大企業から見れば、格好の買収ターゲットになるかもしれない。　パンデミックによってダメージの影響が本格化するのは2021年だと言われている。デジタル化の遅れと、グローバル展開のスピードがM&A成立のキーワードとなったように、「サステナビリティ、ESG、SDGs」というキーワードは、中小の企業やブランドを包囲する新しい業界再編のテーマになる可能性が高い。　サステナビリティに関するルールの枠組みは欧米政府と各国の大企業を中心に策定が進んでいるが (注9)、厳格化したルールを利用して成長を遂げる、新しいスタートアップやクリエーションの誕生もあるかもしれない。それらの多くも企業CSRの側面などから積極的な買収対象になるだろう (注10)。注8) タレブの著書、『身銭を切れ』（ダイヤモンド社, 2019）は今後を見ていく上で参考になる良書。注9) Fashion Revolutionを参照すると、現在どのような団体が存在しているかを俯瞰できる。https://www.fashionrevolution.org/key-organisations注10) London College of Fashionのケリングによる寄付講座、"Fashion and Sustainability: Understanding Luxury Fashion in a Changing World" はメインストリームのファッションが、いまどういう考え方を推しているのか俯瞰する上で面白いオンライン講座だ。https://www.futurelearn.com/courses/fashion-and-sustainability社会のダイバーシティとクリエイションのダイバーシティ　サステナビリティと同様、ダイバーシティ（多様性）というトピックもトランプ政権時代、世界中の政治権力者たちによって脇に置かれてきたものだ。このキーワードは権力の中心から放置された結果、逆説的な形で反権力のシンボルへと変貌し、リベラルな大衆の中で「ダイバーシティ」は以前よりも更に強く支持されるものとなった。　カウンターカルチャーをクリエイションの源泉とするファッションは、この社会の流れにいち早く反応した。ファッションの流れは西ヨーロッパや米国の文化ではなく、これまであまり強く注目されてこなかった東欧諸国やアジアのユースカルチャーをメインストリームに汲み上げ、そこから多様なクリエイションが生みだされた。また、ファッション業界でも企業広告をはじめ、あらゆるトピックがたびたびダイバーシティに反するということで炎上するシーンを見かけるようになったのがここ数年だ。現在では大企業は炎上リスクを避け、ポリティカル・コレクトネスに配慮した動きを見せている。　この流れは今後、米国のリベラル政権へのパワーシフトが起きる過程で変貌していく可能性はある。ダイバーシティという言葉が反権力の意味合いを失い、むしろ政治権力と密接に結びつく本流のテーマとなることで、ダイバーシティは社会に対する「アティチュード（態度）」から、社会の「ルール（制度）」に遷移していくことが予測される。反権力のアティチュードさえあれば、上辺だけの施策であっても大衆に見過ごされていた現状は、今後は厳しく注視されることになり、多くの企業にとって慎重な動きが要求されることになるかもしれない。　今後のファッションの流れ、そのクリエイションはどうなるのだろうか。社会に新たなルールや慣習が生まれるに伴い、ラグジュアリーを含め、メインストリームのファッション表現は当たり障りのない無難なものとなるかもしれない。クリエイションでは、新興国のマーケットの消費者をダイレクトに狙った直線的な表現が更に増えることも考えられる。しかしインディペンデントなクリエイターやスタートアップにとっては、この風潮が大きなきっかけにもなるのではないだろうか。　なぜなら人は本能的に、メインストリームとは異なるモノやカルチャーを求めているからである。ファッションは社会の主流のステータスへの羨望や、流行へ追いつく欲求を満たすためだけに作られているのではない。他の誰でもなく自分自身でありたい、オリジナルでありたいという人間の本能も反映しているのだ。巨大な企業による業界の中央集権化が進み、ビジネスの動きが画一化されていく過程の中で、社会や業界の慣習をハックする、大きな組織にはできない、裏をかくような動きを行うことができるのは小さな組織の特権だ。まさに、「上に政策あれば、下に対策あり」の時代が今なのである。■ENGLISH版：KLEINSTEIN公式サイト - POST-TRUMP SOCIETY AND THE FUTURE OF DIVERSITY IN FASHION

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