アメリカで「フォーエバー 21（FOREVER 21）」を運営しているF21 OpCo社が、米連邦破産法11条の適用を申請したことを3月16日に発表した。同社は2019年9月にも経営破綻しており、今回2度目の破産申請となる。

　発表された書面によると、F21 OpCoのブラッド・セル（Brad Sell）CFOは、今回破産申請に至った理由について「当社は、会社のより良い将来に向けてあらゆる選択肢を検討したが、海外のファストファッション企業との競争やコストの上昇、主要顧客に影響を与える経済的課題、消費者動向の変化などを考慮した結果、持続可能な道筋を見出すことができなかった」とコメント。米国内のフォーエバー21の店舗とウェブサイトは、同社が事業縮小のプロセスを行う間は営業を続け、サービスを継続して提供予定だという。

　なお、米国外のフォーエバー21の店舗は他のライセンシーによって運営されているため、今回の破産申請は適用外となり、店舗やECサイトは通常通り営業を継続。日本国内では、2023年からマスターライセンシーを伊藤忠商事が担い、アダストリアが日本事業を手掛けており、特に影響は受けないという。

　また、米ブランド管理会社のオーセンティック・ブランズ・グループ（Authentic Brands Group）は、フォーエバー21に関連する知的財産を引き続き所有。他の事業者に同ブランドをライセンス供与する可能性もあるとしている。

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