BASEが、ECサイト構築プラットフォーム「E ストアーショップサーブ」を運営するＥストアーを買収する。2025年3月にTOB（株式公開買い付け）を開始し、E ストアーが保有する普通株式を取得、完全子会社化する。取得額は33億円。

　TOBは、投資ファンドの日本成長投資アライアンス（以下、JGIA）と共同で実行。JGIAが設立した特別目的会社（SPC）がTOBを実施した後、BASEがSPCからE ストアーの株式を取得する。SPCによるE ストアーのTOBは、2025年3月4日から4月1日までの間に実施。買収完了日は同年7月中旬を予定している。

　TOBに先立ち、E ストアーは、連結子会社であるSHIFFONを、同社取締役の西村健太のマネジメント・バイアウトにより譲渡。完全子会社であるWCAの発行済株式の全てをエイチームに譲渡する。

　BASEは、誰でも簡単にネットショップが運営できるサービス「BASE」をはじめ、決済導入サービス「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、BASEで買い物をする購入者向けのショッピングサービス「Pay ID」、日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」を展開。今回の買収で、同社の強みと、Ｅ ストアーが提供するサービスの強みを融合することで、Ｅ ストアーが運営する「E ストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値をさらに向上させる。また、Ｅ ストアーグループにおける各種コストを圧縮することで、サービス開発への投資を拡張するほか、一連の取引によってＥ ストアーを非公開化することで、上場維持のためのコストや業務負担を軽減し、Ｅ ストアーのリソースをより事業運営に投下していくという。

　同社は、今後も既存サービスの強化によるGMVの成長と収益性の向上、既存プロダクト間のシナジー創出、またグループ全体の成長を実現するため、積極的なM&Aによる対象顧客の拡大を目指していくとしている。

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