EUが、安価な輸入品に対する免税措置を撤廃する計画を進めていると、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。背景には、「シーイン（SHEIN）」や「ティームー（Temu）」といった中国のEC小売企業からの少額輸入の急増を受け、EU域内の企業や生産者を安価な輸入品から守る狙いがあるようだ。

　フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、欧州委員会は今月末、免税で購入できる150ユーロの基準値の撤廃を提案する予定だと、複数の関係者が証言。同規定は、EU域外から域内の購入者に直接商品を発送するオンライン小売業者に適用されており、EU内では、中国を拠点とするオンラインプラットフォームであるシーインやティームー、「アリエクスプレス（AliExpress）」などからの150ユーロ以下の少額品の輸入額が、直近1年間で2倍以上に増加しているという。今回の提案は、その流れを食い止め、EU域内の企業を安価な輸入品から守ることが目的だと見られている。

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