大阪市の衣料品卸売会社 プロルート丸光が12月5日、大阪地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日に保全管理・調査命令を受けた。これに伴い、1月6日をもって東証スタンダード市場から上場廃止となる。

　同社は1900年に前田利右衛門商店として大阪市西区靱町で創業。婦人衣料等に強みを持つ総合衣料品前売現金問屋として123年にわたり事業を展開してきたが、消費者ニーズの多様化をはじめとする事業環境の変化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業績が低迷。また、雇用調整助成金の不正受給問題や、今年10月に逮捕された元会長の安田康一容疑者らによる粉飾決算の問題などにより、上場維持が困難な状況となったことから会社更生手続続開始の申立てに至ったという。東京商工リサーチによると、負債総額は債権者約990人に対して27億300万円。

　今後は大阪地方裁判所の監督の下、スポンサーからの支援を受けながら早期の事業再建を目指すという。スポンサーは12月5日から募集を開始している。

　同社が同日に公表したFAQの資料によると、会社更生の見込みについては、業績は落ち込んだものの、新型コロナウイルスの収束に伴う衣料品の需要回復を期待しているとし、また「創業以来123年の歴史で培ってき小売店に対する営業ノウハウ、構築した営業システム、自社所有の物流倉庫及び全国的に多数の取引先（顧客）が存在しており、当社事業に対する社会的要請は失われていないと考えております。そのため、再建支援を申し出る企業が現れる可能性は高く、当社の再建の見込みは十分に存在すると考えております」と説明している。債権者説明会は12月8日に開催が予定されている。