2022年に消滅した10のスタートアップとその理由

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サンフランシスコ発デザイン会社の公式ブログ

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毎年恒例その年に無くなってしまったスタートアップまとめ。その失敗理由などから学ぶことで、今後の役に立てようというのが目的。

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特に新陳代謝の激しいスタートアップ業界では、派手な成功ストーリーの裏では、連日新しい企業が生まれては消えている。

スタートアップの90%は5年以内に消滅

IBM Institute for Business Value and Oxford Economicsの調査によると、新規スタートアップの実にその90%は5年以内に無くなると言われている。

その失敗理由やサービス内容を知るだけでも今後の大きな学びになる。

2022年はスタートアップにも厳しい年になった

2022年はそろそろコロナ明けで、世界経済も上向きになるかと思われた矢先、露・ウクライナ紛争が悪化し物価が上昇、米国の金利上昇政策やインフレの影響もあり、株式が暴落すると、経済的な懸念が広がった。

そのため、投資家はさらに撤退し、すでに資金繰りに苦労していた新興企業は、より大きな負担を強いられることになった。

2022年に無くなってしまったスタートアップ達

そんな中で多くのスタートアップが消滅した。その中でも特筆したい10社をピックアップしてご紹介する。

Reali

Realiは不動産マーケットプレイスを提供するスタートアップ。

住宅の買い手と売り手のためのワンストップショップとして設計された不動産プラットフォームを提供していた。

同社のプラットフォームは、不動産、住宅ローンなどを統合することで、可視性を高めている。2015年にシリコンバレーに設立された。

事業エリア: 不動産マーケットプレイス
資金調達額合計: 2.9億ドル
失敗理由: 市場と資金調達環境の悪化
主な原因: Realiは2022年末までにカリフォルニア州以外の州に進出する計画を発表した。

しかし、「厳しい不動産と金融市場の状況」と「好ましくない資本調達環境」のために、事態は悪化したとRealiは引用している。

Bolt Mobility

Boltは、2018年にオリンピック出場選手でもあるスプリンターのウサイン・ボルトが共同設立したe-bikeとスクーターのスタートアップ。

交通渋滞、駐車場の混雑、カーボンフットプリントへの影響を軽減することを目的とした、安全でスマートかつ持続可能な輸送ソリューションを通じて、交通に革命を起こすことを目標にしていた。

事業エリア: マイクロモビリティ
資金調達額合計: 4100万ドル
失敗理由: 資金調達環境の悪化
主な原因: Boltは7月末に閉鎖され、姿を消した。

同社がサービスを提供していた多くの都市で営業を停止し、公共機関は残された数十万ドル相当の使用不能な機器の処理に追われることになった。

同社に情報提供や機器撤去の支援を求めた顧客も多く、ボルトの担当者や同社CEOにメールを送っても返事がないという報告もあった。

8月初旬、同社はウェブサイト上で声明を発表し、必要な資金を調達できなかったため、事業を停止することになったと説明した。

Kitty Hawk

Kitty Hawkは、GoogleのムーンショットプロジェクトであるGoogle Xの共同創業者であるSebastian Thrunによって創業した、「空飛ぶクルマ」のスタートアップ。

Googleの共同創業者ラリー・ペイジの支援を受けて、2010年にスタートした。2015年に垂直離陸対応機「Flyer」を公開するまで、その事業をほとんどがベールに包まれていた。

事業エリア: 空飛ぶクルマ
資金調達額合計: 100万ドル
失敗理由: 内部分裂とビジネスモデル的問題
主な原因: 2022年にフライヤー・プロジェクトを閉鎖し、ボーイング社との合弁事業としてもう1つの公的プロジェクトを分離するなど、同社は製品の焦点を継続的にシフトしていった。

電動自律型航空機（Heaviside）の開発には全力を注いでいたようだが、この分野での競争の激化や、Thrun氏とHeavisideのプログラムリーダーDamon Vander Lindの内部抗争によって、進展が阻まれることになった。

また、Thrun氏は「いくら探しても、ビジネスとして成立する道筋が見えてこない」と語っている。

BankNorth

Bank Northは、先進的なクラウドネイティブテクノロジーと地域分散型モデルを組み合わせて融資や金融支援サービスを提供する地域ビジネス銀行で、借り手はローンをはじめとする金融債権を摩擦なくタイムリーに利用できるようにする仕組みを提供していた。

フィンテックにおけるネオバンク系スタートアップの一社だ。

事業エリア: ネオバンク
資金調達額合計: 4100万ドル
失敗理由: 資金調達の失敗
主な原因: マンチェスターに本拠を置くネオバンクBank Northは、イングランド銀行からの銀行免許取得に必要な資金を調達できなかったため、業務を終了することになった。

取締役会長のRon Emersonは、同行の株主に宛てた書簡で、完全に規制された銀行になるために必要な期間内に資金を確保できなかったと述べている。

Fast

サンフランシスコに本社を置くFastはオンラインでの購入をより速く、安全に、そして誰にでも簡単にすることがミッションだ。異なるショッピングサイトでも、ワンクリックでのサインインと購入を可能にし、ユーザーが購入しやすく、販売者が販売しやすいテクノロジーを提供する。

同社は、Stripe、Addition、Index Ventureなどの投資家が支援する案件で1億2500万ドルの資金を調達し、好調な滑り出しを見せていた。

事業エリア: ECソリューション
資金調達額合計: 1.2億ドル
失敗理由: 財務状況の悪化
主な原因: Fastは、Stripeが主導する1億200万ドルのシリーズBを調達したにもかかわらず、2021年の売上高はわずか数10万ドル規模にとどまっていた。

それに対して、同社のバーンレートは月1,000万ドルとも言われ、収益化の見込みがかなり厳しくなっていた。

Bulter

2018年にニューヨークで設立されたBulterは、ホテル向けのルームサービスやアメニティ運営を提供する。

ホテルと提携し、Butlerの各拠点からルームサービス、ケータリング、その他の食品系アメニティを提供する。

ゲストとのコミュニケーション手段としてSMSを使用することで、Butlerは多くのホテルにサービスを提供し、ホテル側はルームサービスなどの各種サービスをアウトソースできる。

事業エリア: オンデマンド型ホテルサービス
資金調達額合計: 5070万ドル
失敗理由: 市場状況の悪化
主な原因: 5月中旬に「まだ存続している」というメッセージを発信したにもかかわらず、実はその数日前に、Butlerは1000人以上の従業員全員を解雇していた。その後、同社が本当に倒産したことが報道された。

当時、Butler社のCEOであるPremtim Gjonbalic氏も投資家もこの件についてコメントしておらず、3年間の契約を結んでいたオフィスも1年足らずで放棄された。

Protonn

シリコンバレーとインドに拠点を持つProtonnは、専門職のフリーランサーを支援するためのワンストップマーケティングソリューションを提供。CRMからビデオマーケティングまで、デジタルチャンネルでの総合ツールを開発していた。

事業エリア: フリーランサー支援プラットフォーム
資金調達額合計: 900万ドル
失敗理由: 市場状況の悪化
主な原因: 専門家の起業を支援するプラットフォームであるProtonnは、6ヶ月前に$9Mのシード資金を調達したにもかかわらず、2022年の最初の数週間で閉鎖された。

製品と市場の適合性を見出すことができず、創業者たちも適応するために会社のビジネスモデルを作り直すことができなかったと伝えられている。

パンデミックは、市場整合性をめぐる既存の複雑性を悪化させ、Protonnを閉鎖に追い込んだ。

Udayy

Udayyは、3歳から9歳の子供を対象としたインタラクティブなデジタル学習プラットフォーム。子供たちは遊びを通して算数のスキルを練習し、成長させることが可能になる。ゲームを通じて子供の成績から常にフィードバックを取り、解答能力に応じた問題を表示する仕組み。Udayyは2019年に設立され、インドのハリヤナ州を拠点としていた。

事業エリア: デジタル学習プラットフォーム
資金調達額合計: 250万ドル
失敗理由: 市場状況の悪化
主な原因: 資本金は十分にあったというが、子どもたちが学校に通うようになると、継続が難しくなると判断した。

当初は、オフラインのサービスも提供するハイブリッド型への転換も検討したが、現実的でないことが判明した。

英語学習コースの売却に失敗した後、同社は閉鎖され、約120人の従業員が解雇された。

FTX

FTXは、トレーダー向けの暗号通貨取引所。デリバティブ、オプション、ボラティリティ商品、トークン化された株式、予測市場、レバレッジドトークン、店頭（OTC）デスクなどの商品を提供していた。

同社は2018年に設立され、バハマを拠点としていた。

事業エリア: 暗号通貨取引所
資金調達額合計: 18億ドル
失敗理由: 財務状況の悪化
主な原因: 暗号資産関連のニュースサイトが11月初めにFTXの財務の健全性を疑問視する報道がきっかけとなり、その後、別の交換業大手「バイナンス」のCEOが6日、保有していたFTX発行の資産を清算するとツイッターに投稿して経営への懸念が拡大。

8日にその「バイナンス」がFTXの買収を検討したが、翌日に撤回され、投資家らがFTXから資金を引き出す動きが加速した。

その後、連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し経営破綻。破綻する直前まで、FTXは世界第2位の規模を誇る仮想通貨取引所だった。