ラクマがリユース事業者と提携した「ラクマ公式ショップ」をスタート、アプリ内からラグタグの商品が購入可能に

　楽天が運営するフリマアプリ「ラクマ」が4月5日の今日、リユース事業者および国内並行輸入事業者が出店する「ラクマ公式ショップ」の本格提供を開始した。事業戦略発表会の後に行われたトークショーではリユース事業を展開する「ラグタグ（RAGTAG）」「ブランディア」「アリュー（ALLU）」の責任者が登壇し、ラクマと提携した狙いやラクマでの試験販売で感じたメリットなどを語った。

　ラクマはこれまで個人間で取引をするCtoCの事業形態を展開してきたが、二次流通市場の成長を受けサービスを拡大。リユース市場の半分以上の割合を占めるBtoCの事業形態を取り入れることで売上の最大化を狙う。

　「ラクマ公式ショップ」では、提携した事業者が店頭および自社オンラインストアで販売しているアイテム（一部アイテムを除く）をラクマ内で購入することが可能。事業者としては初期費用なしで始められるほか、若年層のユーザーを多く抱えるラクマへの出店により客層拡大が見込める点がメリットとなる。ユーザー視点では、これまでに比べ出品される商品が増えることで選択肢が広がるほか、真贋鑑定された安心感のあるアイテムを購入できるようになる。ラクマ事業部マネージャーの室井陽子氏は「これまではCtoC業態だったので安心感を与えるため匿名性を意識していたが、これからは匿名の安心感と企業で管理された商品が買える安心感の2つを両立させていく」と語った。販売手数料率は各事業者で異なるが、個人出品で適用している「商品価格の6％」を起点としている。ローンチの段階ではリユース事業者130社以上、国内並行輸入事業者40社以上が参加しており、今後拡大させていく方針。

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　トークショーに参加したラグタグ、ブランディア、アリュー3事業の責任者は今回の参画の狙いについて「新たな客層の開拓」と回答。3事業とも現在メインの客層が30代以上となっており、若年層にアプローチできるラクマとの提携はメリットが大きいとしている。ラグタグを運営するティンパンアレイECグループゼネラルマネージャーの桜庭邦洋氏は、ラクマでの試験販売で「購入者の9割が新規顧客」だったとし、アリューを運営するバリュエンスジャパン ALLU推進部副部長の藤本勇人氏は「気軽に質問できるプラットフォームということもあり、自社オンラインストアに比べ問い合わせが多い。ユーザーの購入意欲の高さを実感した」とコメントした。

　また、今回サービス拡大と同じタイミングで「ラクマ」ロゴおよびアプリアイコンを刷新。「ラクマ」の表記もカタカナからローマ字に変更した。楽天グループ上級執行役員の松村亮氏は「アパレルを取り扱う事業と提携するのでモダンでシャープなイメージに変えたかった」と今回のロゴ変更について触れた。

　今後は、年内半ばにアパレル企業と提携して「ブランド公式アウトレット」のサービスを開始予定。参加ブランド数は近日公開を予定している。

　ラクマは現状の課題として世間からの認知不足を挙げ、ラクマを使っていない人へのアプローチを模索している。これまで展開してきたCtoCのサービスに加え、より大きい市場であるBtoCの業態も取り入れることで「サービス全体の活性化と二次流通などによる『サーキュレーション市場』の創造と発展を目指す」としている。