TOKYO BASEが米国進出に意欲、谷代表「ステュディオスを来年NYに出店したい」

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　TOKYO BASEが2023年1月期（2022年2月〜2023年1月）の連結業績予想および取り組み事項を発表した。今期は売上高210億円（前期比19.2％増）、売上総利益110億8000万円（同19.7％増）、営業利益12億円（同26.8％増）、純利益8億4000万円（同10.2％増）の増収増益達成を目指す（※2022年1月期は決算期変更により11ヶ月の変則決算）。主要事業のセレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」は中国市場でも好調だといい、会見で谷正人代表は具体的な決定事項はないとしながら「できれば来年、ニューヨークに出店したい」と話し、目標に掲げている米国進出に意欲を示した。

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　2022年1月期（2021年3月〜2022年1月）の連結実績は売上高176億1800万円（前年同期比20.1％増）、営業利益9億4600万円（同356.5％増）、純利益7億6200万円（前年同期は純損失1億1000万円）の増収増益となった。ステュディオスの海外実店舗の売上は19億1400万円と前期から3倍超成長した。谷代表は直近2〜3年でステュディオスのオリジナル商品撤廃やクーポン縮小などの施策に取り組み「ビジネスモデルを本質的なものにできた」とし、今期（2023年1月期）はそのビジネスモデルを「成熟させていく」フェーズと位置付ける。今期の業績予想は上海など中国各都市で実施されている新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響も織り込んでいるという。

　現状の課題には自社EC強化と、中国市場における地域別MDの構築や人材育成および営業力の強化などを挙げる。ECは「EC経験者より顧客を知り尽くしている販売スタッフをECチームに配置」することでMD強化を図る。

　中国市場では前期に新規15店舗を出店するなど積極展開しているが、オリジナルブランド「ユナイテッドトウキョウ（UNITED TOKYO）」と「パブリックトウキョウ（PUBLIC TOKYO）」は商品力や営業力に課題があるという。「日本のマーケットインブランドではなくプロダクトアウトブランドに進化することが海外での成功の鍵」とし、デザイナー採用などの施策で改善を目指す。今期は全業態で合わせて8店舗が新たにオープンする予定だ。

　国内においては東名阪エリアおよび海外の出店強化を図ることを目的として「ユナイテッドトウキョウ」福岡店を今月閉店し、福岡のマーケットから撤退した。同店舗は黒字だったが、「グローバルに対して響かない業態にしないため」という考えから準都心への出店を止めている。

　各社を悩ませている物流や原材料コストの上昇については、メイドインジャパンのものづくりをしていることや高単価のビジネスモデルであることなどが強みとなり「大きなダメージはない」としながら、状況に応じて予防策を講じていく考えを示した。

■2022年1月期連結業績（2021年3月〜2022年1月）※決算期変更に伴う変則決算
売上高：176億1800万円（前年同期比20.1％増）
営業利益：9億4600万円（同356.5％増）
純利益：7億6200万円（前年同期は純損失1億1000万円）

■2023年1月期連結業績予想（2022年2月〜2023年1月）
売上高：210億円（前期比19.2％増）
営業利益：12億円（同26.8％増）
純利益：8億4000万円（同10.2％増）