Amazonが、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、中小企業をはじめとする日本企業を対象にAmazon.com（米国サイト）を活用した海外販売支援を9月28日の今日から開始すると発表した。11月にAmazon.comに開設予定の「JAPAN STORE」を通じて、日本企業の販売事業者による商品販売やマーケティング活動をサポートするという。

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　同支援により、Amazon.comでの販売を希望する日本企業の販売事業者は「JAPAN STORE」で商品を販売することが可能となる。日本企業もしくは開業届を税務署に提出済みの個人事業主であることが条件で、対象となる商品は日本で製造された日本企業の製品。なお、在米日系企業の場合は、日本企業の商品を扱い且つ、10%以上日本の資本が入っている在米の事業者であることが条件として定められている。

　JAPAN STOREに出品する販売事業者には、Amazonの専任担当者が日本語で出品アカウントの作成や商品登録をサポートするほか、販売コンサルティングを実施。JAPAN STOREでの販売と担当者による支援サービスの利用が可能な「基本プラン」のほか、販売商品の露出を高めるためのスポンサープロダクト広告の利用料金の一部（1社あたり1000 米ドル分）を補助する広告パッケージが基本プランに付帯された「プレミアムプラン」などを提供する。このほか、米国のビジネス向けEコマース「Amazon ビジネス」で実施されるセールに参加できるほか、Amazonが提供する法人や個人事業主の顧客ニーズに関する情報を得ることが可能となる。