ベイクルーズが、9月1日付で7つの子会社をベイクルーズ本体に統合する。グループのスリム化によりコスト削減につなげることなどを目的としている。「社内カンパニー制は継続していくため、体制に大きな変更はない」（ベイクルーズ 杉村茂取締役CEO）とし、ブランドの統廃合やリストラは行わない方針。

　本社に統合する子会社は、「ジョイントワークス（JOINT WORKS）」を運営するジョイントワークス、「スピック＆スパン（Spick ＆ Span）」などを展開するフレームワークス、「ジャーナル スタンダード（JOURNAL STANDARD）」を手掛けるJS.WORKS、「イエナ（IÉNA）」などを擁するルドーム、「ドゥーズィエム クラス（Deuxieme Classe）」を運営するラクラス、「アクメ ファニチャー（ACME Furniture）」などの家具ブランドを手掛けるACME、「J.S. バーガーズカフェ（J.S. BURGERS CAFE）」といったフード事業を担うFLAVORWORKSの7社。パリの老舗パティスリーメゾン「ラデュレ（LADURÉE）」を日本で展開するLADUREE JAPON、人材紹介サービスを運営するWILLWORKS、京都発のブーランジェリー「ル・プチメック（Le Petit Mec）」を手掛けるル・プチメックの3社はグループ再編の対象外としている。

　ベイクルーズグループは約18年前に分社体制に移行。次世代の経営を担うリーダー育成や、将来のグループのボードメンバーになりうる人材の輩出、個性のあるブランドの創出といった目的をある程度達成し、企業の成熟にも寄与した一方で、縦割り組織による情報共有や相互サポート体制、人材の流動性などの面で課題があったという。また、複数法人運営によるバックオフィス部門の業務の煩雑化や、それに付随するコスト増が懸念事項となっており、11月以降に予定している複合店の展開にも影響が及ぶとして、グループ再編を決断した。あくまでも「新型コロナウイルスの感染拡大は直接的な理由ではない」（杉村CEO）としており、店舗の出退店についても今回のグループの再編に関わらず戦略的に進めていくという。

　カンパニー制によって得られたメリットは「社内カンパニー制」として継続することで享受していく。新体制に伴い、杉村CEOは「各カンパニーがベイクルーズグループとしてやれる事が増えてくる。ベイクルーズストア（複合店）の運営は大きく恩恵を受けるし、生誕40周年を祝したイベント『ベイクルーズフェス』の立ち上げ以降取り組んでいる地方活性化のプロジェクトに対しても良い影響があると思う」とコメントした。

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