日本財団が、廃棄漁網由来の再生原料を用いて開発したかばんの発表会と展示会を開催した。かばんの生産量が日本一として知られる兵庫県豊岡市を拠点とする豊岡鞄、山本漁網、リファインバース、住江織物、モリトの5社が参加し、リュックやトートバッグ、ショルダーバッグなどの製品を披露。製品は10月1日から東京・丸の内にある商業施設「キッテ（KITTE）」内に構える豊岡鞄のショップと公式オンラインストアで販売する。

　日本財団は、昨年7月に海洋ごみ削減と資源循環を目的とした企業間連携組織「アライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）」を新設。技術面でも再利用が困難だった使用済み廃棄漁網の資源化と製品開発に取り組んできた。

　今回は、北海道の山本漁網が漁師から使用済み漁網を回収し、ごみの分別や洗浄などを経て、リファインバースが回収漁網を原料に再生ペレットを製造。住江織物が紡糸・織布を、モリトがかばん作りに必要な布やボタン、テープなどを手掛け、豊岡鞄が製品化した。

　生地に対する廃漁網の配合率は16〜25％とした。配合率を50％まで引き上げることも可能だが、多く流通させて幅広い人々に手に取ってもらうとともに安定した収益性を担保するために、敢えて最大25％に留めたという。

　2016年の環境省の調査によると、漂着ごみの30％（容積比）を漁業ごみが占め、また漁具や漁網は海洋ごみになると600年滞留すると言われている。漁網の廃棄・処理コストは高く、安定したリサイクル技術が確立できていないなどの理由から漁具・漁網の循環利用が進んでいないのが現状。同組織は業界の垣根を越えた協業に取り組み、海洋環境保全に役立つ商品やサービスの開発を加速させることが課題解決への糸口としている。今回の製品は日本財団からの支援もあり、半年という短期間で開発できたことが大きな収穫だったという。

　発表会には、日本財団の笹川陽平会長や小泉進次郎環境大臣、兵庫県鞄工業組合の由利昇三郎理事長らも出席した。漁網由来の豊岡鞄をすでに愛用しているという小泉環境大臣は、環境問題について「一つ一つの問題についてやせ我慢ではなく前向きに楽しんで取り組むこと」が大事だと述べ、「漁網から作られるかばんがそのきっかけになれば」とエールを送った。アライアンス・フォー・ザ・ブルーでは今後、協働プロジェクトの商品「Product for the Blue」にロゴを付すなどの施策で消費者のサステナビリティへの意識向上を図るという。

関連記事

「クールビズ」に次ぐキャンペーン施策を　アパレル11社と小泉進次郎環境大臣がサステナ報告会開催

FASHION