日本郵便が、「置き配」の盗難に対応した保険を開始すると発表した。事故1件あたり1万円（送料・税・使用ポイント分を含む）を支払い限度額とする。置き配を指定すると自動的に保険が付保され、万が一事故が発生した場合は主幹事保険会社である東京海上日動が代表して保険の引き受けや事故対応を担う。

　新型コロナウイルス感染拡大以降、置き配など非対面での受け取りニーズは高まっており、日本郵便は置き配による配達後の荷物の盗難についての不安を解消する取り組みとして保険の導入を決定。日本郵便の損害保険代理店であるJP損保サービスが取扱代理店となり、引受保険会社として東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンの全3社と契約した。

　補償対象は、日本郵便との間で事前に合意した販売事業者から差し出された荷物で、商品を購入した注文者からの指定に基づいて置き配により配達されたもの。対象者はウェブ上の保険金請求フォームに必要事項を入力し、手続きを終えると保険金を請求できる。保険料は日本郵便が全額負担する。保険の適用回数の上限は1年当たり2回まで。なお、保険金の請求には盗難届の受理番号が必要となるため、警察に盗難届を提出する必要がある。

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