伊藤忠商事が日本気象協会と業務提携契約を締結し、2021年春夏シーズンから需要予測サービスのテスト運用を開始すると発表した。複数のアパレル関連企業の過去の販売データと日本気象協会の有する気象データを融合することで、商品カテゴリーごとの中長期的な需要を予測し、生産・販売計画の適正化を図る。
同社は、ファッション業界の課題となっている余剰在庫の大量廃棄問題の要因の一つとして近年激化する異常気象に着目。ファッション業界の商習慣である「前年度の販売数量を前提とした生産計画」を「客観的なデータに基づいた生産計画」への転換を促し、課題解決を目指す。まずはユナイテッドアローズやナノ・ユニバースといったセレクトショップなどのアパレル関連企業数社でテスト運用を開始し、2022年春夏に本格展開する予定だという。
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